６月定例会一般質問２日目

昨日から一般質問が始まりました。

一般質問は質問者が自分の問題意識を表明する場面でもあるので、答弁を聞くのも大事ですが、むしろ議員の主張の方に重きを置いて聞いています。

今日は陸前高田選挙区の佐々木茂光議員の登壇し、私と問題意識を共有する国道３４３号の整備、新笹ノ田トンネルの建設についてＩＬＣの動向をにらんだ県の整備方針について再質問を併せて質しました。

佐々木茂光議員は達増知事に直接迫りましたが、答弁はＩＬＣ関連の動向を見ながら　という見解を変えることなく県は一歩も前に進む姿勢を見せない答弁。

これだけＩＬＣ計画が煮詰まっている段階に至っても前々と戦略的に進める気が本県の知事はないようです。

振り返れば達増知事はＤＩＯジャパン誘致に前のめりになって大失敗の失態を見せてからは自ら前に出てリスクを背負うことは止めたようです。リスクを背負わなければ傷を負うことはない。このような姿勢では他の課題であってもチャンスを逃がしてしまいます。


被災地復興に関しても復興防災プロジェクトの成功がすべてをいい方に導き出しているという持論を展開。被災地自治体の首長は知事が思い描いているような本当に実感を得ているでしょうか。一過性のイベントが急激な人口減地域という深刻な問題の解（かい）になっているとは私は決して思いません。


都合の悪いことは伏せることを徹底し、自画自賛のいいことだけを発信する。そのような姿勢がはたして県民の幸福に本当に結びつくのでしょうか？

県議会定数考

昨日に引き続き県議会の定数について私の感じていることを綴ってみます。

選挙区定数については、人口が基数になっており、それを勝手にゴールポストを動かすことは不可。しかし、人口だけでは測れない事情が存在しているのも事実です。

1⃣　市町村合併により基礎自治体の格差が大きくなったこと。

盛岡市のように中核市となり権限移譲が図られた自治体もあれば、平成の合併を選択しなかった自治体もある。権限移譲が進み自己完結能力が高まった選挙区に果たして県議会議員は必要なのかという論点である。さらに合併が進んだ都市部ほど定数が多い。（（例）：盛岡市は１０名）仙台市など政令指定都市などでは、こうした議論が時折起こるが進んだ形跡はない。

私自身かつて東磐井選挙区（六町村で定数２名）を経験したことから言うと、自治体によって課題や課題への捉え方は異なること。また、自治体規模が小さいだけに県行政に繫げるには現在とは別のエネルギーが必要であったことも事実。

自治体の自己完結能力も考慮に入れる必要があるのではないか。但し、数値化して平準化するにはかなり困難を極めるだろう。

2⃣　人口減少地域ほど守備範囲（面積）が広くなる。

四国４県に匹敵する本県の場合、他県と比して議員一人の守備範囲が２〜３倍程度になっている。人口減で定数減となると減少された選挙区ほど一人当たりの面積は増すことになる。近年、自然災害が多発しており、過疎の自治体ほど対応に難儀している現状がある。

面積割も考慮に入れるべきとの指摘は国政選挙においても話題とはなるが、法制化へ道のりは厳しいのが現実である。　

【２０１９年京都市議会上京区の選挙ポスター】

3⃣　定数が多い都市部ほど投票率が低い。

投票率を定数に反映させるのは最も現実的と思う。棄権した投票者は政治参加をしていないとみなして、投票率に比例した人口を算出し、それを基礎数とする。有権者の政治参加を促すことは政治家の責任でもあるので、日常の政治活動にもいい影響を与えるのではないか。過去同選挙の３回分程度を目安とするのが適当ではないでしょうか。

これも直接的にとらえると現状の憲法解釈に抵触する可能性があるので即座の導入は困難ではあるが、有権者の政治離れを解決するためにも有効と考えるので国においても検討してほしいと切に思う。

県議会定数検討会議も本論に入る

総務省が２０２０年国勢調査の速報値を発表した。昨年１０月１日時点での日本の総人口は１憶２６２２万６５６８人となり、１５年前の前回調査より８６万８１７７人の減少。２０２２年以降の衆院選で導入する「アダムズ」方式で衆院選挙区の定数配分を同省が試算すると、１５都府県で「１０増１０減」となった。

人口が多い都府県は増加し、人口が減少している県は減少する。

数字は冷徹にあらゆる物差しに影響を与えるのは仕方ないとしても、国会は最高の立法機関であることから地方の定数が削減されることは、食糧生産や自然環境保全など２１世紀にとって重要な問題が軽く扱われる危機感を私は持っている。国会議員が深い見識を持ち国益を高い次元で論ずる状態であれば何も問題ないのだが、小選挙区制度になって国会議員の視野がとても狭くなってきてるのはないか。地方の状況をよく知る議員が少なくなるのは地方議員にとっても心配である。今後の審議会での議論を注目していきたい。


本県議会でも「議員定数等検討会議」が設置されていて国と同様に最新の国勢調査速報値を基に定数や選挙区割が、この６月定例会から本格的な議論に入ることになる。前期も私は委員であったので申し送り事項となっている「一人区の解消」については今度こそは先送りせずに形にしなけれはという決意である。

一人区は民意の反映が狭まり、特に最近は無競争となる確率も高い。これでは民主主義の発展には寄与していかない。

選挙区の区割り変更に関しては、法律の改正により市や郡のくくりが外された。広域生活圏等を基本に議論が進むことになっていくだろう。厳しい議論の場が起こることが予想されるが、これを乗り越えないと県民から議会自治の信用を得られない。しっかりと議論していきたい。

君子豹変が当たり前では困る

県議会における議員の発言は本会議はもちろんのこと委員会でも公的扱いになり、必ず議事録に残る。発言の重みはとてつもなく大きい。

前回の２月定例議会では教育委員会が示した県立高校再編（案）（２月段階ではまだ（案）の段階、その後５月末の教育委員会会議で（案）は承認された）については各選挙区の地元の意向が絡んですべての交渉会派で一本化はされなかった。このような事案は過去にも岩手競馬存廃問題などの例があり、そんなに珍しいことではない。

実はこうした会派で意見集約できない時こそ議員個人としての存在が際立ってくるものだ。これは議員間でも行政においても議員の評価につながってくる。あの議員は事故の都合でコロコロ態度を豹変するんだなと思われた瞬間に株は急落、二度と右肩上がりにならないケースに至る場合もある。

議員生活も長くなる（２２年）と状況の変化によって議員が過去に表明した意見陳述や表決とは真逆の態度を取るケースがまま散見される。まさに状況に応じて「君子豹変する」というやつである。

その評価結果はさておき、こうしたケースが露見した場合はなかなか議員間で公的に討議できないのが実にもどかしい。どうして✖が〇になったのか、議会は合議体でもあることから豹変に至る原因については知っておいた方が後々に役に立つ場合もあるだろうと思う。質問等の中で潔く陳述してもらうのが理想的であるが、そうでなく過去のことはなかったことするのは私個人的には容赦できないものがある。

はてさて、２月議会から状況が変わった６月議会で、反対論陣を敷いた議員がどのような立ち回りをするのが興味深いところだが、公的な発言の重みについて軽視することがあれば何らかの行動を起こしていきたい。これは議会全体のレベルアップにも関係する大事な問題だと思う。

岩手出身両選手がMLBで大活躍！

【６月２０日（日）の岩手日報朝刊一面】

つい最近まで岩手出身のプロ野球選手は数えるくらいだったのに、それが野球の最高峰MLBで岩手産（花巻東高校出身）の選手が大活躍をしています。県民としてなんと誇らしいことでしょう。私は中学時代から大リーグを観ていますのでこんな時代が来たのかと感慨ひとしおです。

大谷翔平選手は二刀流で打撃は４０発も射程内に入っていますし、来月に行われるオールスターゲームではホームラン競争にも参加することが決定しました。松井秀樹選手もかなわなかったことです。菊池雄星投手は勝ち星こそ４勝ですが今期は内容が充実しています。

大谷選手がこのまま順調にいけばMVPも視野に入るのではと早くも期待の声が上がっています。今日も２２号をレフトスタンドに叩き込み観衆が制限なしになった球場内からは時期的には早すぎるのですが、ファンが自然発生的に大谷選手が打席に立つと「MVP！MVP！」の連呼がされていました。地元ファンだけでなく今や全米の野球ファンから注目されています。イチローに続いてスポーティングニュースの表紙を飾るのも近いでしょう。

二人とも花巻東高校出身というのが興味深く分析する対象となっています。佐々木監督の講演を聞いたことがありますが、選手の自主性に基づいたと目標設定がしっかりしているのが印象に残っています。それを今でも継続しているのでしょう。

特に自己改革という意味で両選手は昨シーズンから技術的に改良を加えており、現状に満足せず果敢に新しいことに挑戦している姿は素晴らしいと思います。特に私は雄星投手はもう限界と感じていただけに、大変に失礼してしました👀　私の眼は節穴でした。

これからの後半戦、一番怖いのは怪我。いいコンディションでを継続して最高のシーズンにしてほしいと思います。

危機感の差が著しく

出生率1.8」1割が達成　144市町村、子育てに安心感
【日本経済新聞電子版　2021年6月18日 21:00 (2021年6月19日 5:25更新) 】

1人の女性が産む子どもの数を示す合計特殊出生率の低迷が続く中、政府が目標とする「希望出生率1.8」を2013〜17年時点で達成した自治体が全1741市区町村のうち144ある。うち136市町村が03〜07年に比べ改善させた。出生率は将来のまちづくりに影響を及ぼすだけに、財政面だけでない総合的な支援が欠かせない。

厚生労働省がまとめた20年の合計特殊出生率は1.34。5年連続で低下した。都道府県で希望出生率を超えたのは沖縄県（1.86）のみ。超少子化への警戒ラインとされる1.5を上回ったのも14県にとどまった。西高東低の傾向が顕著で、東日本では長野県（1.53）、山梨県（1.50）の2県だった。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた不安の高まりで、足元では出生率のさらなる低下の恐れが強まっている。こうした状況を反転させるために何が必要か。13〜17年に大きく改善させた自治体の動向を調べることで、そのヒントを探ってみた。

全国トップの沖縄県金武町（2.47）は、改善率でも0.53ポイント上昇で2位。子ども1人につき10万円を支給する激励金のほか、5歳から中学卒業までの給食費や高校卒業までの医療費も無料とした。愛知県大府市や岡山県奈義町は、教育や雇用面での安心感を掲げる。大府市（0.46ポイント上昇の1.93）は15〜16年度にかけ、小3以上の2人に1台タブレット端末を配布。電子黒板も整備した。奈義町（0.32ポイント上昇の1.84）は12年に子育て応援宣言を出して支援を充実させた。

出生動向基本調査（15年）によると夫婦が理想の子ども数（平均2.32人）を持たない理由として最多だったのが「子育てや教育にお金がかかる」（56%）。地域の活力を維持する上で、子どもを持ちたいという思いに応えることが自治体の責務ともいえる。

支援拡充は子育て世代の囲い込み競争を過熱させるだけ、との冷ややかな見方もある。それでも子育て世代が住んでみたいと思えるような環境を各地に広げられれば日本全体の状況も変わっていく可能性がある。北海道古平町（0.47ポイント上昇の1.62）の成田昭彦町長が断言する。「子育て支援は転出の防衛的な側面もある。費やす価値はある」


危機感を持って子育て支援等に効果的な施策を打っている市町村は結果が出ている。

本県は自殺率同様、全国下位に低迷している。県の看板になるような政策も見当たらない。いわて県民クラクラブでは I-サポ（結婚支援センター）の設立を提唱し、県でも採用し拠点を増設するまでは良かったが、今年度は経費を減ずるなど本気度が見えない。肝心の市町村との政策連携はさらに見えてこない。

人口減対策は幾度となく県議会でも議論されてきたが、「社会減は下げ止まった。」などと一時的な減少を捉えて、こうした間違ったメッセージを発信したのが達増知事で、そこから一気に人口増を目指す長期戦略を起こす庁内モチベーションは下げ止まったままと感じる。

今回の結果で特筆すべきは島根県である。県内市町村まんべんなく上昇に転じている。中には2.0越えを達成している自治体もある。

財政難は全国自治体同様の現象であり、コロナ禍も同様であるが、自治体によって大きく差がつくのはやはりトップリーダーの危機感ではなかろうか。自身が任期中は可もなく不可もなくつつがなくなどという考え方では前進など期待できない。

盛岡市が繁華街でPCR検査

盛岡市内繁華街におけるＰＣＲ検査の実施について

このことについて，県内における盛岡市内の感染のみが収まらない状況が続いていることから，感染状況の把握及び抑え込みを図るため臨時のＰＣＲ検査センターを設置し，次のとおりＰＣＲ検査を実施する。

１ 目的
市内飲食店，特にも待を伴う飲食店」に関連する新型コロナウイルスの感染が止まらない状況が１か月以上続いている。このことから，特に感染者が多く確認されている中心部繁華街の感染状況を確認し早期に収束に向かわせるため、臨時のＰＣＲ検査センターを設置し，飲食店の従業員等に対する検査を集中的に実施するもの。
２ 対象
市内大通，中央通，映画館通及び中央通二丁目大沢川原二丁目線（ホテルエース前の通り）に囲まれた区画内の飲食店（接待を伴う店舗に限らない。）の従業員等。
３ 費用
無料
４ センター設置場所（検査キット配布及び回収場所）
調整中（対象地区内にテント等を設置する予定）
５ センター設置期間
日曜日を除く６月23日（水）から30日（水）の17時から20時まで
６ 検査方法
プール方式による集団唾液ＰＣＲ検査とする。

県と盛岡市から１６日に以上の発表があった。感染が収まらない状況を脱するためになりふり構わずのPCR検査の実施である。行政が手をこまねいて待つばかりよりはアクションを起こしたほうがいいに決まってるが、

実際はウィルスを運んでくるのは客なわけで、従業員等を検査しても間接的な封じ込めにしかならないのではないかという疑問が涌く。症状が出た人が検査を受けるという基本は維持しないと陽性者の受け入れ体制にも影響が出るのではと思うが、そこはシュミレーションをしているのだろうか。

自由主義陣営の連帯

G7共同宣言、「台湾海峡」初の明記　五輪開催も支持
【日本経済新聞電子版　2021年6月13日 22:20 (2021年6月14日 13:12更新)】

【コーンウォール（英南西部）=三木理恵子】主要7カ国首脳会議（G7サミット）は13日午後（日本時間同日夜）、閉幕した。共同宣言で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と言及した。「自由や平等、人権の保護などの力を使って挑戦に打ち勝つ」と記し、民主主義諸国の結束を訴えた。

日本の外務省によるとG7首脳の共同宣言で台湾海峡に関する文言が入るのは初めて。

菅義偉首相は討議終了後、記者団に「自由で開かれた国際秩序の確立に努めることを方向付けできた」と語った。議長国のジョンソン英首相は記者会見で「G7がすべきなのは民主主義と自由と人権の利点を世界に示すことだ」と総括した。

今回のサミットは覇権主義的な行動を強める中国にG7がどのようなメッセージを出すかに注目が集まった。

共同宣言は中国の海洋進出を念頭に「自由で開かれたインド太平洋の維持の重要性」を指摘した。東・南シナ海の状況についても「深刻な懸念を抱いており、現状を変更し、緊張を高めるいかなる一方的な試みに強く反対する」と言明した。

新疆ウイグル自治区の人権問題や香港の統制強化にも触れた。「中国に人権と基本的自由を尊重するよう求めるなど、我々の価値観を推進していく」と唱えた。

経済面でも中国を名指しし「世界経済の公正性や透明性を傷つける慣行や市場をゆがめる政策に対し（G7が）集団的に対応する」と明記した。

中国の広域経済圏構想「一帯一路」への対抗も意識し、上質で透明性の高いインフラ投資に取り組む方針を示した。G7で作業部会を立ち上げ秋までに具体策を報告する。高速通信規格「5G」分野など通信機器の供給網の協力も含めた。

サミットの共同宣言に中国に関する内容をここまで書き込むのは異例だ。

気候変動問題も重要議題になった。菅首相は温暖化ガスの排出削減対策が施されていない石炭火力発電に関し「政府による新規の輸出支援を年内で終了する」と表明した。宣言では、石炭火力発電への公的な国際支援を21年末までに停止すると書き込まれた。

東京五輪・パラリンピックは「新型コロナ克服に向けた世界の団結の象徴」と位置付けた。G7として「安全、安心な方法での開催の支持」を表明した。

菅首相は13日、記者団に「何としても成功させないといけないとの思いだ。しっかり開会し成功に導かないといけないと決意を新たにした」と発言した。サミットで各首脳へ感染対策などを説明し「全首脳から大変力強い支持をいただいた」と話した。


G7が終了し、中共（中華人民共和国）に対する牽制内容を多く盛り込んだ異例の共同宣言となった。中共の覇権主義によって東アジアの安全が脅かされている現状を見れば、当然の内容であると評価する。
特に、台湾海峡の安全確保については実効性のある具体的な対策を望みたい。その点では我が国の役割は大変重要だ。

中共の覇権主義の延長上には緩やかな統治などない。香港を見れば明らかである。絶対支配は人権など存在しない。我が国がそうなっては絶対にあってはならない。

新しい市政へのスタートライン

去る６月１０日（木）大安吉日に前副市長の佐藤善仁（よしひと）氏が今秋に行われる市長選挙に立候補することを表明しました。よくぞ決断されたと私は心から感謝しております。

一関市においては喫緊のコロナ対策はもとよりＩＬＣ実現を見据えた市政策根幹部分の継続性が求められており、市長になりたいという意欲だけではとうていこれらの大事な目的が果たせません。


こうした強い課題認識から、現職市長と間合いを図りつつ新人擁立に向けた動きを前県議会議長の佐々木一榮氏と県議の岩渕誠氏と私で環境整備を図ってきました。佐藤善仁氏の擁立には小野寺道雄市議と佐藤浩市議（両氏とも市役所ＯＢ）の力もお借りして、最終的にご本人の決断に至ったということです。

【佐藤善仁氏（中央）と世話人ファイブ】

市政課題解決や未来戦略に関しては、党派の枠を越えて岩渕誠県議とは意見交換を重ねています。地域代表の政治家として最良の方向を目指して汗をかくのは当然のことであり、この点で二人の価値観は共通しています。

佐藤善仁氏は立候補表明の記者会見においても常に改革する姿勢を明らかにしました。継続すべきは継続し、改良すべきは改良するその意気やよしと私は感じ入りました。当日午後に急遽開催された出馬報告会には推薦する市議多数、経済界からも多数の方々にご参集を頂きました。その席上での善仁氏のスピーチは清廉として立派なものでした。

１０月３日（日）が市長選挙の投票日。長いようで時間はたくさんはありません。私も佐藤新市長が誕生するまで世話人の一人として頑張ってまいります。特に皆さんに提示する政策については吟味してお目にかけたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

【世話人の一人として出馬報告会であいさつを述べました】

特別委員会視察

先日、地域医療確保特別委員会の視察で県立大船渡病院と県立高田病院を訪問し、沿岸地域の県立病院の状況を調査しました。

県立大船渡病院は二次医療圏の基幹病院なので将来の存続は約束されていると確信していますが、私が最も関心を持っているのは地域病院の将来についてです。。
医師の不足や偏在、地域の人口減少によって、またやがて国の地域医療政策が大きく変更となた場合は、間違いなく縮小対象となるのは地域病院です。本県の医療は県立病院に支えられている比重が高く、特に地域病院は周辺に民間の入院施設がないケースが多くまさに命の砦となっています。

高田病院では院長に今後の地域病院の存立に関して数点質問しました。

県立病院の経営は医療局が行っていますが、実際の病院のマネージメントは院長を中心に行っています。地域インフラとしての病院を目指している高田病院は陸前高田市とも連携を密にして、訪問医療や地域へ出向いての健康講演などを積極的に行っています。医師の確保についてもほんの少しのきっかけを行かして応援をもらっているとのことでした。

Q)　地域病院に必要とされる医師の人材育成についての課題は？

A)　本県では基幹病院での臨床研修によって育成しているが都会の病院とは臨床数が桁違いに少ない。総合医の育成を岩手医大で初めているがなかなか認知されないのが現状。私見だが本気で人材育成をするにはボリュームセンターをつくるなどして医師の育成をする覚悟が必要ではないか。そこから地域病院へ年次を決めて循環させるのがベストと思う。

ここでもワードとして出てきた「ボリュームセンター」
危機を迎えてる周産期医療を守るために「ハイボリュームセンター」不可欠と提言された東北大学の八重樫教授の話と一致します。

奨学生医師数が増加して医師の絶対量は確かに増えていますが、地域医療の現場では充足されている感はほど遠いものがあります。本県の地域医療を支えるために人材育成を医療政策の柱に据えて大きな決断が必要な時期に来ているのではないでしょうか。

視察先での昼食会場の様子がこれ↑。ものすごいキープディスタンスです😞コロナ対策のために事務局には会場探しに苦労をかけます。

自殺率が全国一

秋田の自殺率、ワースト返上　全国１０位に改善
【河北新報電子版　2021年06月05日 06:00】

　厚生労働省が４日公表した２０２０年の人口動態統計（概数）のうち、都道府県別の自殺率（人口１０万当たりの自殺者数）で１９年全国ワーストだった秋田県は前年比２・８ポイント減の１８・０で全国１０位となり、大幅に改善した。１９年にワースト２位だった岩手は０・７ポイント増の２１・２となり、全国で最も高かった。

　秋田は平成に入った１９８９年以降で最も良い順位だった。県内では１５年度、身近な人の心の変化などに気付いて相談機関につなぐ「ゲートキーパー」の養成を開始。本年度は秋田大が自殺防止に特化した全国初の「自殺予防総合研究センター」を学内に設置した。
　自殺者数は前年より２９人少ない１７１人。県保健・疾病対策課の三浦敦子課長は「民間と連携した取り組みが浸透している結果だが、新型コロナウイルスの影響も見通せず、油断はできない」と気を引き締めた。
　
　岩手、秋田以外の東北各県の自殺率は福島１９・６（全国３位）、青森１９・４（４位）、宮城１８・１（９位）、山形１７・０（１８位）。
　全国ワーストとなった岩手県障がい保健福祉課の菊池優幸参事兼総括課長は「対策に力を入れる中で自殺率が増加したのは残念。一人でも多くの命を救うため、原因を検証し官民一体の対策を続ける」と話した。

【岩手日報　６月５日　朝刊２３面】

この結果は県の自殺対策がまったく機能していなかったということ。結果がすべてです。残念どころのレベルではなく担当者は強く反省してほしい。これが本県の長期計画を実行中である「幸福を守り育てるいわて」の現実の姿です。自殺率全国ワーストとのギャップは苦笑ではなく怒りにも近いものを感じます。

「幸福」という抽象的で空想的な看板目標はすぐにでも下ろして現実的な対応に力を注ぐべきです。

県の自殺対策アクションプラン（１９〜２３年度）では関係者がネットワークを構築して実行中だが、市町村との連携は本当に取れているのか？形ばかりの連携ではないのか、県の仲介的役割はどうだったのか、疑問がふつふつと涌いてきます。


議会でとみに最近散見される当局側の「やってます答弁」が続き限り、問題は解決しないでしょう。

準備研究所提案書を公開

中田達也ＩＤＴ（ＩＬＣ国際推進チーム）議長がＩＬＣニュースレターでＩＬＣ準備研究所の提案書を公開しました。

その内容は以下の通りです。

2020年8月、「ILC準備研究所（プレラボ）」の設立準備を進める組織である「ILC国際推進チーム（IDT）」が、国際将来加速器委員会(ICFA)によって設立されました。プレラボは、国際リニアコライダー(ILC)建設開始に向け、必要となる技術開発とエンジニアリングを完了することを目的とする組織です。ILCの設立準備を進める時期には、関係国の政府当局間において、ILC施設の建設と運用の費用と責任の分担、およびILC研究所の組織構造と運営について合意を結ぶことも期待されています。

このほど、IDT は ILC 準備研究所の提案書を完了しました。これはIDT設立後10ヶ月で初となる、主要なマイルストーンの達成となります。この提案書は、プレラボの組織的枠組み、実装モデル、および作業計画の概要を示すものです。提案書の完成には、 3 つのワーキング グループが主要な役割を果たし、多くの人々からの貢献がありました。ワーキンググループ1は、任務、ガバナンスモデル、組織構造、およびプレラボ立ち上げの手順を担当しました。ワーキンググループ 2 は、ILC 加速器およびサイト建設に必要な技術開発および工学準備作業を特定しました。ワーキング グループ 3 は、研究意欲を駆り立てる ILC 物理プログラムを開発するための戦略について議論しました。執行委員会では、それらの文書を取りまとめ、編集を行いました。この提案書作成の課程で、参加者数がどんどん増えていき、非常に心強く感じました。

これからIDT の活動は、この提案書に記載した方向性に沿って、プレラボを設立するための各ステップを実現する、という次のフェーズへと入ります。加速器の技術開発および工学準備作業については、計画をさらに練り上げるとともに、これらの活動に関心と専門知識を持つ研究者や研究所を特定する必要があります。実験コミュニティには、ILCで行う物理研究の可能性をさらに探求し、実験の具体的な設計をまとめ上げるための動機づけとサポートが必要です。プレラボの開始プロセスに関する議論は、主要なラボ間で開始される必要があります。

同様に重要なファクターは、プレラボの設立を達成するためには、どのようなプロセスが必要なのかを理解することです。プレラボの活動は、実際のILCとは異なり、政府当局が直接関与するのではなく、研究所のレベルで推進されます。ただし、ILCに関心を持つ研究所の経営陣がプレラボ活動の責任分担について本格的に議論するためには、ILCのホストとプレラボの支援への関心を示唆するような、日本政府からの何らかのシグナルが必要でしょう。並行して、我々はILC に対する世界からのより多くのサポートを得るために、さらに努力します。

今後もプレラボの早期実現に向けて全力で取り組んでまいります。エキサイティングな時間は我々の目の前です。


後段の太字部分が大事なところで、プレラボは研究所レベルで推進されるとされているものの政府が関心を寄せているという形を示すことが必要と示唆しています。すでに研究者間ではプレラボ関連予算が来年度の予算要求にどれだけ盛り込まれるかが重大な関心事となっています。その時期のデッドラインは８月末とも言われており、我々、県議会も対応した活動が求められます。