ほっと一安心

今日で５月も終わり。梅雨前の一番いい季節なのですが、日は照れども少し肌寒い日が続きます。

詳しいことはまだ書けませんが、今晩友人の息子さんからいいお話を聞きました。私も本当に一安心。

皐月は終わりますが、明日の衣替えの月替わりは、心晴れ晴れで迎えることができそうです。

さぁ！なにかにと頑張っていこうじゃないか💪！

ジョージ・バーナード・ショウ✊

佐々木朗希選手が初勝利！

大船渡高校出身の佐々木朗希選手が甲子園球場でプロ初勝利を達成！

おめでとうございます🎶

高校時代には甲子園のマウンドを踏めなかったけれど、交流戦でのチャンスを一発でものにする運も持っています。技術的にはまだまだですが、自信をつけてこれからもどんどん活躍してほしいです。

入団以来大事に育ててくれたロッテ球団にも感謝したいですね。

米大リーグでは大谷選手、菊池選手、そして昨日は中日の一関一高出身の阿部選手も決勝ホームランを打つなど岩手出身の選手が今ホット💥です。


甲子園での初勝利記念に大船渡高校の校歌をアップしてお祝いします🎶

霊気みなぎる五葉山
朝に仰ぐ希望あり
茨も何ぞ　ふみ越えて
学徳の実をそなえばや
ああ　視野ひろく　たくましく
太陽にこたえんために
努めはげまん
大船渡高校　われら

１０年ぶりの乾シイタケ品評会

地元で１０年ぶりの乾シイタケ品評会が本日開催されました。東日本大震災時の原発事故の影響で出荷が出来ない状況が長く続き、現在は出荷制限は解かれたものの地元産のホダ木が使用できず、コスト高（東電の補助金対象にはなっている）である他の地域からのホダ木を調達して生産を行っています。出荷制限は解かれたものの市場の価格は低位のままというのも頭の痛い現況です。

しかし、そうした厳しい状況の中でも品評会を開催したことは大きな意義があります。生産者が生産品を持ち寄って競うことにより、情報交換の場にもなり生産意欲が少しでも上向きになることを期待したいと思います。

昨年は東京電力からの賠償スキームが多くの関係者の努力により、支払いサイトが短くなるなどのいい変化もありました。

まだまだ課題は山積していますが、かつてのレベルまでとは言わずとも山と太陽の恵みを活用できる特用林産物は本県の特徴でもあり、伝統産業ですので持続的な生産活動が維持発展できるようにこれからも支援していきたいと思います。

生産者の代表である岩渕謙一さんの熱意を私も心に刻んでまいります。

品評会の会場に出向きましたが余裕をかましすぎて３０分前に終了していました（涙）

鈴木健治さんのどんこの部優等入賞作品を特別に写真に撮らせて頂きました。

臨時県議会と教育委員会臨時会

昨日は国の新型コロナウイルス対策補正予算に早期に対応するために臨時議会が開催されました。

４１億円余の補正予算は全会一致で可決。

予算の主な内容は、コロナワクチン接種を円滑に図るため、医療従事者の広域的な派遣調整や集団接種会場の設置。ワクチン接種でタクシーを利用した高齢者等への補助。 経済対策として、中小企業などの支援のため、売り上げが落ち込んでいる事業者に対し１店舗あたり３０万円の支援金の給付等です。

歳入議案が付託された総務委員会では、私から今後のコロナワクチン関連予算確保と国の財源スキームについてを中心に質問致しました。国もワクチン接種に関しては走り建てでの予算措置が今後も続く見通しで、確実な財源確保を要求するとともに市町村との連携についても強化を図るべきと申し上げました。

また、昨日は教育委員会の臨時会も開催され、県立高校再編最終案が全会一致で決定されました。

今後はそれぞれの統合検討委員会によって細部が詰められていくことになります。報道によると一関工と水沢工の統合については統合検討委員会とは別個に専門的な見地から立地場所を検討する委員会の立ち上げも見込んでいるとされています。

検討委員会は地域によっては今後も紆余曲折が予想されますが、将来の子どもたちの教育環境をいかにつくるか主語にした建設的に議論が展開されることを期待します。

しかし、地元紙が紙面の都合とは推察しますが、臨時議会にまったく触れていないのは解せません。

脱石油は大型車までも

ダイムラー・トラック、EV・FCV比率6割に　30年目標

【日本経済新聞電子版　2021年5月21日 1:30】

ダイムラーの燃料電池トラックの試作車=AP

商用車大手の独ダイムラー・トラックは20日、2030年までに新車販売の6割を電気自動車（EV）トラックか燃料電池車（FCV）トラックにすると発表した。EVの性能向上のために中国電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）とFCVの普及のために英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルとそれぞれ提携する。

25年ごろまではEVトラックが先行する。主力の大型トラックでは年内に欧州で、22年に北米で、新型車の量産を始める。24年に投入する航続距離500キロメートルの長距離モデルにCATLから電池の供給を受ける。30年までの必要量を確保した。両社は急速充電と長期使用に適したトラック専用電池を共同開発する。

27年までにFCVトラックの量産も始める。ダイムラー・トラックは長距離用途ではFCVの方が有利とみている。シェルとは欧州でのFCVトラックの普及に向けた取り組みを始めることで合意した。

一方、既存のディーゼルエンジンは縮小する。すでに中型ではエンジンメーカーの米カミンズから供給を受けることで合意、大型でも他社との提携を探る。25年までに研究開発投資のほとんどをEVとFCVにあてる。

うっひょ〜！という驚きのニュースです。

EVやFCVの大型車についてはまだまだ先のは話と思っていましたが、２０２０年度末には日本市場にも出てくる勢いです。
この動きを受けて国産メーカーも動きを加速せざるを得ないでしょう。膨大な開発コストを捻出するために大規模なメーカー統合の可能性もあります。

気になるのはCATLという燃料電池の中共の会社。この会社にFCVのキャスティングボードを握られたら日本のメーカーはひとたまりもありません。政府主導で我が国の燃料電池の技術開発を急がねばなりません。

ディーゼルエンジンはこの先、先細りは必至です。軽油市場の伸びは薄くなり、我が国の燃料をめぐる環境にも大きな影響を与えることになります。ユーザーもしっかりと将来に備えていく必要があります。

新たにコロナワクチン２種を追加認証

モデルナとアストラゼネカのワクチン 正式承認 厚労省
【2021年5月21日 16時22分 NHK電子版】

厚生労働省の専門家部会は、20日、▽アメリカのモデルナのワクチンと、▽イギリスのアストラゼネカがオックスフォード大学と共同で開発したワクチンについて、有効性が認められるなどとして、いずれも承認することを了承しました。

これを受けて、厚生労働省は、21日午後、有効性や安全性が確認されたとして、2種類のワクチンを正式に承認したと発表しました。
承認を受けて、政府は、複数のワクチンによって接種を加速化させたい考えで、モデルナのワクチンについては、来週24日に開設される大規模接種センターなどでの使用が予定されています。

厚生労働省は21日の分科会で、モデルナのワクチンについて、新型コロナウイルスのワクチンとして予防接種法の対象に位置づけ、公的な予防接種に使用する案を示しました。

▽18歳未満に接種しないことが条件で、▽発熱している人や、ワクチンの成分で過去にアナフィラキシーを起こした人などには原則、接種できないとしています。

また、アストラゼネカのワクチンについては、有効性が認められる一方で、接種後、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘されていることから、現時点で予防接種法の対象にせず、当面、公的な接種には使わない方針を示しました。

諸外国の状況を見ながら接種を推奨する年齢などを慎重に検討し、治療方法についても検証して周知していくということです。

オリンピック開催の是非について取沙汰されていることもあり、政府はワクチンによる抑え込みに必死だ。大規模接種に踏み切ったのも数を上げるためだろう。泥縄感は否めないが、やれることをやるのが第一。認証したからには早急に確保に動いて欲しい。しかし、上の三種ワクチンの比較表が示す通りアストラゼネカの本格的採用には慎重にすべきだろう。血栓は怖い。

甘栗太郎に思う

盛岡市の川徳デパート地下で売っている天津甘栗「甘栗太郎」

小さい頃は祖母が好きで盛岡に行った時はよく買ってきました。

この甘栗太郎は東北地方の老舗デパートの一角に店舗を構えていましたが、現在東北地方では盛岡の川徳だけだそうです。

県庁所在地の老舗デパートも商流の変化で閉店する所も多く、こうした定番の商品も姿を消す運命となっているようです。川徳の店主に聞けば、そもそも全国の店舗は川徳を含めて３カ所だけになったとか。これも時代の流れでしょうか。


時代の流れと言えば、とある写真週刊誌のネット配信で岩手の高校の応援歌練習がパワハラではないかという記事が出ていました。昔人からすればそんなたった一週間の理不尽に耐えられないで世の中わたっていけるか〜と言いたいところですが、親にも叱られないこどもがいきなり竹刀でバンバンやられたら相当委縮するものなんでしょう。一義的には高校生なんだから生徒の自治に任せればいいのだと私は思いますが、叱られるのに慣れていない人が社会人になり、将来管理職になってときにどのように人心を掌握してまとめるのでしょうか？こちらの方のストレスは半端ないと思います。いろいろと難しい時代になりました。

私は家庭でも学校でも社会人になってからも、議員になってからも厳しくも温かい指導をたくさんの先輩方から頂きました。かけがいのない財産としみじみ思って感謝しております。

県立高校再編計画＠一関両磐地区

標題の説明会は１１日（火）に一関文化センター中ホールで行われました。

【岩手日日　５月１３日朝刊第一面】

２月議会で計画見直しの請願を出した（県議会では不採択）「考える会」の会長が自ら計画に関しては了とする旨の発言があり、その上で是非とも一関市に立地することを要望する意見が冒頭に出されました。

これはこれで次の展開に向けて考え方を変えたと見て私は評価を致します。

その他、県教委の県立高校再編に係る基本計画と合致していないのではないか、また、ブロックを越えた統合には違和感があるとの疑問の意見がありました。

さまざまな意見があって当然ですが、私はこの一関工業と水沢工業の統合を考えるときに、主語となるべきはこれからの子どもたちへの学びの環境をどのように整備するかだと思います。ブロック越えの議論もそもそも実業高校の学区は県一つで県内であれば盛工や黒工にでもどこでも受験できることになっているのですから、要はこれからさらに進む少子化の中でいかにいい学校をつくっていくかに議論は帰結すると思うのです。

県央地区は盛岡工業、花北地区は黒沢尻工業、県南地区は新設校。県が考えているものづくり拠点整備「北上川バレー構想」の中で学校規模が同じ学校で各々の特色を出していけば今よりもいい環境が作れる可能性は増すはずです。

県教委は、おそらく今回の説明会を受けて早期に最終計画を決定すると見込まれます。

時代のニーズに適応した高校づくりをしていくべきと考えます。

ILCに係る県内企業の実態について調査

総務常任委員会の県内調査が二日間の日程で行われ、二日目は標題の件について集中的に調査しました。
ILCに関連した取り組みをしている企業に関した手は吉岡先生から断片的にお話は伺っておりましたが、実際に県内の企業を訪問するのは初めてです。

訪問したのは３社。

�@（株）WINGさま（北上市）

１．超電導加速器空洞用縦型電解研磨装置（VEP)を兵庫県のマルイ鍍金工業と共同開発中。県工業技術センターが主幹

KEKで現在使用されている超電導加速器空洞の研磨装置は横型で高額な樹脂素材を用いているが、縦型に置き換え安価な素材を代替することで研磨装置のコストを４分の１にまで抑えることができる。

２．グリーンILCへの取組

ILCから放出される熱をハスクレーと呼ばれる素材を使用して、熱を運搬可能に。すでに実験中

�A　岩手製鉄株式会社さま（北上市）

ILCクライオモジュール精密位置決め調節架台用「アクティブムーバー」の機構開発の取組

・鋳造による架台開発
・小型化設計及び架台との最適組み合わせ設計
・位置決め方式（制御方式）の検討

一関工業高等専門学校の藤原康宣教授の知見と組んで上記のシステム「アクティブムーバー」を開発。１０ｔを越えるクライオモジュールを0.01ｍｍ以下の精度で位置決めする性能をＩＬＣでは要求されているが、本研究開発はそれを満たす製品化までを開発中。

それも同社が蓄積してきた鋳物技術を架台下部に採用することを提案。質問して驚いたのはＣＥＲＮでもＫＥＫでも位置決めをシステムで行っておらず伝動装置を手作業でボルト留しているとのこと。この技術は認められてＫＥＫのＡＴＦ装置に導入が決定している。

同社ではこれらの技術だけでなく将来はＲ＆Ｄ（研究開発）部門の拡張を計画中。

�B　株式会社近藤設備さま（花巻市）

１．複雑に入り組む加速器の配管を、同社の高度な３次元スキャナーＢＩＭで「見える化」に
２．素粒子の陽電子を発生させる装置「陽電子源」の冷却装置に関して共同研究を進める
３．ＩＬＣホストタウンに関して農的暮らしを体験する持続可能なエコタウンを提案

同社では東北大学に建設する次世代放射光施設の冷却用配管工事も受注済み。写真の配管はその一部。

ものづくりの現場を訪れると常に前を向いて新しい技術に挑戦する意気込みを感じます。
ＩＬＣが要求するハイレベルな技術にも既存のノウハウを活かして果敢に挑戦し、なおかつ新しい分野にも意欲を燃やしている３社共通の姿勢に感動しました。これらの技術が花が咲くように誘致実現に向けてしっかりと私も頑張ってまいります。

ワクチン開発に政府の後押しを！

国内も変異株ワクチン開発に着手　アンジェス、塩野義製薬
【共同通信電子版　5/9(日) 15:34】

　国産の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）を手掛ける製薬ベンチャーのアンジェスと大手の塩野義製薬は9日、変異株に合わせたワクチン開発にも着手したことを横浜市で開かれた日本感染症学会学術講演会で明らかにした。変異がある南アフリカ株などでは従来ワクチンの効果が弱まる可能性が指摘されている。

　アンジェスはウイルスの遺伝情報を生かしたDNAワクチンを開発中。既に進めているものとは別に、南アフリカ株やブラジル株に対応できるワクチン候補の検討に入った。

　塩野義製薬は組み換えタンパクワクチンを開発中で、どんな物質を投与すれば変異株への免疫がつくかを調べ始めた。

必然だったワクチン敗戦　不作為30年、民のはしご外す
【日本経済新聞電子版　2021年5月9日 5:30 】

世界がワクチン争奪戦を繰り広げている中で、国産ワクチンはひとつも承認されていない。この原因は予防接種の副作用訴訟で９２年に東京高裁が国に賠償を命じる判決を出したのが要因となり、９４年に予防接種法が改正され接種は努力義務となった。よって副作用を恐れる保護者の判断などで接種率はみるみる下がっていった。さらに薬害エイズ問題が影を落とす。厚労省、農水省、文科省をまたぐ規制は複雑で、遺伝子組み換え実験は生態系の影響を防ぐ「カルタヘナ法」に縛られる。欧州は医薬品を同法の適用除外とし、米国は批准もしていない。


国産の開発が遅れている原因は上記の解説のとおり。しかし、コロナ感染症の収束にはワクチン接種が必要だ。すでにワクチン接種で功を奏している英国ではすでに一般の海外渡航も検討しはじめている。遅きに失している感があるが政府は国産開発に支援に力をいれるべきだ。

力で押し切れるのか？

セブン、係争店舗の敷地で仮設店…二つの建物並ぶ異例の事態
【読売新聞電子版　5/5(水) 13:05配信】

　コンビニエンスストア最大手「セブン―イレブン・ジャパン」は、元オーナーとの対立で休業中の「東大阪南上小阪店」（大阪府東大阪市）の駐車場に仮設店舗を建設し、４日から営業を始めた。

営業を始めたセブン―イレブン東大阪南上小阪店の仮設店舗。休業中の元の店舗はフェンスの奥にある同じ敷地に二つの建物が並ぶ異例の事態で、セブン側が「再開を望む地元の声に応えたい」とする一方、元オーナーは「不当な実力行使だ」と反発している。

　東大阪南上小阪店では、元オーナーの松本実敏さん（５９）が２０１９年２月、人手不足を理由に、セブン―イレブン・ジャパン本部の同意を得ないまま２４時間だった営業時間を短縮。本部からフランチャイズ契約を解除され、２０年１月以降、休業している。

　現在、セブン側は店舗の明け渡しを、松本さんはオーナーとしての地位確認を求めて、それぞれ大阪地裁に提訴して争っている。

　本部によると、仮設店舗の建設に先立ち、元オーナーに既存の店舗を使って本部が暫定営業する案も示したが、拒否されたという。仮設店舗は２４時間営業で、本部が直営する。

この事象は松本氏が２４店契約を一方的に反故したことに端を発していて、セブン本部が裁判係争中にもかかわらず強硬手段を打ったというニュースの扱いになっていますが、実はこれに似たようなことはよくあることなのです。

セブンに限らずコンビニ大手は未開発の地域を開拓する場合に、数店規模で出店を計画します。それは物流効率やライバル会社に入られないようにマーケットを封鎖するのが理由です。同じ看板のお店がすぐ近くにあるというのをお気づきでしょう。これはオーナーにしてみればたまったものではありません。営業の方は潜在された需要が喚起されるなどうまい話を言いますが、実際はそんなことはありません。

売上至上主義が２４時間営業に膨張し（調達物流にとってはありがたい点もあるのですが）、この業界の過酷な勤務状態が分かりつつも営業時間の短縮といったところまでには行きつけませんでした。結局松本氏がこうした状況に点火したことになります。

日本人の悪いところはサービス拡大に限度がないところ。便利さをとことん追求してしまう。こうすればもっと売上が上がりますとの言葉に反論できず結局しわ寄せはオーナー側に偏ってきます。一方、今や商流網が整備されて田舎の商店街がシャッター街と化す中で、生活の拠り所がコンビニになっている現実があります。

こうした社会が変大きく変化している今、今回のセブンのやり方は見せしめ的な印象が強く、私にはいい印象ではありませんでした。結局資本力でねじ伏せた感が強いです。

大なり小なり企業には株主に対する責任がありますが、大企業には利益追求と同時に社会をいい方向に導く責任もあると思うのです。このニュースを逆手にとった他のコンビニ大手ライバル会社は別の動きを欲しいと熱望しています。

県立高校再編計画説明会＠胆江地区

本日、県立高校後期計画再編（案）の胆江地区説明会が行われ出席してきました。
出席者は約６０名ほどでした。

県教委からの説明が３０分、質問と意見交換に９０分の枠を取っていましたが、実際は７０分、発言者は７名で終了となりました。

統合に反対という意見はゼロ。

水沢工業高校のこれまで地域貢献に果たした実績からぜひ地元に残して欲しいとの意見が約半数でした。意見の中には、これからの子どもたちのためにいい学校をつくってほしいと積極的賛成の意見もありました。

また、進展する技術の学びのために社会人にも開放する枠を設けて欲しいという将来を見越した建設的な意見や、特に子どもたちに魅力ある学校ならば立地がどこにあろうとも学びに集ってくるはずとの意見には思わず膝を叩いてしまいました。大人の理屈ではなく子どもたちのための学校づくりを考えてほしいとの本質を突いた意見もありました。

以上、胆江地区の説明会においては、県教委案に前向きにとらえて先を見据えた（立地条件）行動に一定の市民のコンセンサス（市役所・経済団体・同窓会はもちろんのこと）を得ていることがうかがえました。やり方としてはかなり強かで、現実的な対応です。


両磐地区は来週の１１日に予定されていますが、はたしてどういう雰囲気になるのか心配です。

両校存立を主張する地元経済団体は２月県議会の請願不採択後も主張を曲げず１１日に多くの会員に参集を呼び掛けています。（弊社も会員なので私にも案内が来ました。）

この説明会の様子、雰囲気によっては県教委の受け取り方にも影響が出るのではと懸念するところです。

【私の考え方については、３月下旬にこのブログで意見開陳していますのでぜひご覧下さい】