勤務医にこそ必要な働き方改革

コロナ下こそ挑め　医師の働き方改革

【2021年4月30日 5:00 日本経済新聞電子版】

勤務医の長時間労働削減の推進策を盛り込んだ医療法改正案の国会審議が進んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大という危機下だけに、医療現場には「残業抑制で人手不足に拍車がかかる」と不安視する声もある。だが、病床がすぐに逼迫してしまう日本のコロナ対応力を強めるためにも医師の働き方改革は必要だ。

過酷な長時間労働で医療現場を支えている勤務医は、働き方改革の流れから取り残されていた。実態からかけ離れた残業規制を導入すれば、患者に必要な医療を提供できなくなる恐れがあるとし、規制の適用を猶予されたためだ。ただその期限も24年3月末まで。猶予は残り3年となり、いよいよ改革に本腰を入れる必要が出てきている。

今回の法改正案には勤務医の働き方改革を進める方策を盛り込んだ。その一つは「タスクシフト」。医師以外の医療従事者に業務の一部を引き受けてもらうことで医師の負担軽減を目指すものだ。

だがこれだけでは足りない。勤務医の労働時間が長くなるのは、1つの病院内の問題というよりも、地域レベルで医療機関や医師の役割分担がうまくいっていないことが大きな要因だからだ。

軽い症状の患者も「大病院の方が安心」と救命医療を担うような病院に殺到。患者の列に追われ、何十時間も睡眠をとれないまま患者を手術する外科医がいる。一方で、診療報酬が高額になる急性期病床の看板を掲げながら、実際には重篤でない患者でベッドを埋める病院が存在する。診療科や地域ごとの医療ニーズを反映できない医師の配置――。こうした構造要因にメスをいれなければ、一部の勤務医に負荷が集中する根本的な構図は変わらない。

人口あたりのコロナ患者数が米国や英国を大きく下回るのに、すぐに深刻な病床不足に陥る日本医療のもろさの底流にも、これらと同じ構造問題が横たわる。最初の緊急事態宣言が出された20年春の労働時間がそれまでと比べて増えた医師は1割強にとどまり、7割は変化なし、2割弱は減ったとの調査もある。コロナ病床の逼迫問題を解決する要諦も、働き方改革と同様に、患者ニーズと地域の医療資源を見極め、医療機関と医師の役割分担を最適化できるかどうかにある。

医師の働き方改革は「コロナだから先送りする」のではなく「コロナだからこそ官民一体で腰を据えてやる」のが正解ではないか。

この論説員の指摘は実に傾聴に値する。大病院にかかったほうが安心説は、かかりつけ医を持ちなさいの発信普及がじんわりとは効いてきている方向にあるが、まだまだ完全には至っていない。診療標榜の自由に関してはなかなか法的制約が難しいが地域の医師会が中心となって地域のニーズに合うように誘導できないかと思う。

本県は幸いなことに感染症専用ベッドがひっ迫していないが、感染病床数に関してもこのような爆発的な患者数の増加には耐えられない状態になっている。この問題も弾力的に運用できるようなルールが必要であろう。

県立病院が命の砦となって本県にとっては医師の働き方改革をクリアすることは大きなハードルである。現時点で医師数は８０名ほど必要との先の予算特別委員会において医療局長からの答弁があった。これは並大抵数字ではない。コロナだからこそ腰を据えて対応する必要がある。

ILC Web セミナーに参加

本日、岩手県ILC推進協議会が主催したILCWebセミナーに参加しました。

講師はお馴染みの道園先生、鈴木厚人先生、山下了先生の御三方。

道園先生からはKEK内に設置されているIDTの活動内容について報告がありました。道園先生自身が第二ワーキンググループのチーフを務めておられます。プレラボ（準備研究室）設立に向けての全体的な動きを把握することができました。

鈴木厚人先生からは新しく組織再編になった東北ILC事業推進センターについての活動について報告がありました。すでに地元組織として着々と活動が始まっているようです。今後は地域住民への安全周知について力を入れていくことを強調されていました。

山下先生からはILCの現在の動向と課題について総括的な説明がありました。山下先生からは何度も聞いていますが、その都度資料がリバイスされていて一つとして同じ内容のものはありません。ILCが産業に及ぼす波及効果についてわかり易く説明がありました。

山下先生がいつもILCの意義について結ぶ

人種・宗教・文化を跨いだ Science for Peace

の言葉が強く耳に残りました。科学が世界の平和のために貢献するという原点、この意味を深く多くの方々に浸透させていきたいものです。

すごいぞ！大谷選手

今日のレンジャース戦で先発した大谷選手が今シーズン初勝利を飾りました。三年ぶりの勝利でした。

昨シーズンから監督が代わり二刀流が貫けるかどうか不安視されることもありましたが、マドン監督は大谷選手を投手として起用し、なおかつDHを放棄（アメリカンリーグはDH制、以前は大谷選手が投手として起用するときは投手のみの起用）してまで打順に組み入れるなど、以前にも増して積極起用をしています。今日も投手で打順は２番でした。

また、現在大谷選手はホームランダービーのトップに位置しており、本塁打王が投手を兼ねるのはベーブルース以来１００年ぶりとのこと。

今日も２安打をかっ飛ばし（一本はセーフティーバントでしたが）見事に投打でチームに貢献しています。

イチローがデビューした時もブームを巻き起こしましたが、こんなアメージングなことをできる選手に米国ファンも大絶賛で今後の活躍に大いに注目です。

本塁打３０本に投手で１０勝なんかしたら、ＭＶＰ間違いなしです。大谷選手には怪我には気をつけて今シーズンを駆け抜けてほしいです。こうした選手が岩手県から出ているなんて県民の誇りですね。マリナーズの菊池雄星選手も頑張って下さい。

傍観者ではいられない

中国、初の強襲揚陸艦が就役　台湾上陸も想定し海軍力誇示か
【産経新聞電子版　4/25(日) 22:00配信】

　中国人民解放軍の機関紙、解放軍報は２５日付で、中国初となる強襲揚陸艦など３隻の就役式が、２３日に習近平国家主席も出席して南部・海南省三亜（海南島）の軍港で行われたと報じた。強襲揚陸艦の配備は、台湾上陸や南シナ海での衝突を想定しているとみられ、対中圧力を増している米国などに対して海軍力の増強を誇示した形だ。

　強襲揚陸艦は「海南」と命名された。排水量は、約４万トンの米軍のワスプ級に匹敵する規模とみられる。２０１９年９月に進水し、２０年８月に初の試験航海を行っていた。

　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は、強襲揚陸艦が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島や台湾などで「将来、もし必要があれば能力を発揮する余地がある」という軍事専門家の見方を伝えている。

　習氏は、就役式で艦長らに軍旗などを手渡し、武器装備などを視察した。この日は強襲揚陸艦のほか、大型の駆逐艦と、「晋」級戦略原子力潜水艦の新造艦も就役した。

　２３日は中国の海軍創設記念日で、この日に習氏が出席して３隻の就役式を行うことで軍事力の強化をアピールする狙いがある。

中共は２０５０年までに世界の覇権者となる計画を着々と実行中である。近年は国家予算を惜しみなく軍事費に投入し続けて海軍には相当の増強を図ってきている。米軍のワスプ級の強襲揚陸艦は最近はほとんど活躍する場などなく、新造船計画も聞いたことがない。そこで敢えて強襲揚陸艦を３隻も新造した中共の狙いはズバリ台湾を目的にしたものだろう。

日本では深刻にこの問題が報じられていないが、もしそうした事態になった場合に日本はどういう対応をするのか、国民的議論が必要ではないか。台湾が制圧された後はその先は沖縄があるということを肝に銘じなければならない。

人権が存在しない国にわが国が蹂躙されるようなことになったらなど考えたくもないが、そうした現実がヒタヒタと忍び寄ってきていることに国民は注意をすべきだ。

三度目の緊急事態宣言発令へ

東京・大阪・京都・兵庫に緊急事態宣言　
【日本経済新聞電子版　2021年4月23日 7:09 (2021年4月23日 12:00更新)】

政府は新型コロナウイルスの緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令する。期間は4月25日から5月11日までの17日間に設定する。大型連休に向け人の流れを抑制する狙いで、酒類を提供する飲食店や生活必需品売り場を除く大型商業施設に休業を要請する。23日夜に開く政府対策本部で決める。

緊急事態宣言の発令により4都府県は「まん延防止等重点措置」に比べて知事の権限が強まる。飲食店は営業時間の短縮だけでなく休業も要請・命令できる。命令に違反した場合の過料は重点措置の20万円以下から増額し30万円以下となる。

飲食店に午後8時までの営業時間短縮に加え、酒類やカラオケ設備を提供する店舗に休業を求める。飲食店以外に百貨店やショッピングセンター、量販店、映画館など1千平方メートルを超える大型店舗にも休業を呼びかける。

西村氏は「昨春を思い出してもらい不要不急の外出自粛、ステイホームを強くお願いしたい」と強調した。昨年4月の緊急事態宣言に匹敵する強力な対策と説き「短期集中的に実施して人の流れを徹底的に抑制する」と訴えた。

休業した事業者への協力金支払いなどで自治体の財政負担は膨らむ。西村氏は22日の記者会見で「措置の内容に応じ必要な支援策を検討する」と語った。

重点措置は新たに愛媛県を適用対象に加える。松山市で適用する見込みだ。宮城県や沖縄県の適用期間も延長し、埼玉、千葉、神奈川、愛知と合わせて合計7県で5月11日を期限にする。

第三波の拡大が収まらず、とうとう三度目の緊急事態宣言の発令となった。

何も手をつけなければウイルスは拡大していく。自粛期間が長引けば対象地域の不満は高まり、財政支出も膨らむ。何をやるにしても批判は出る。こうした国難に対して相も変わらず多くの野党は与党の結果責任ばかりを追及している。なんともあさましい。

経済を緩めては絞るの繰り返しは致し方ないとは思うが、繰り返すほどに観光、飲食等のダメージを受ける産業はさらに深刻度を増していく。ワクチン接種も９月までにはと政府は言うが遅すぎる。地方の財政支出もまだまだ必要になる。政府も県も長いスパン（あと最低１年）で考えていかないと弥縫策ではもたない。

首都圏の緊急事態宣言の発動は感染レベルが低い本県にも影響が出る。感染対策を万全にして飲食店等には負の影響が出ないようにみんなで協力したいものだ。

ウルトラセブン４K

日曜の朝８時からNHKBSプレミアムでウルトラセブンの４K版を放送しているのを発見！残念ながら我が家のテレビは４K対応ではありませんが、これは嬉しい大発見！

今日は第三話でした。ウィキで調べてみると第三話が一番最初に撮ったものらしいです。

放送された昭和４２年〜４３年は私は幼稚園の年長から小学一年生の頃。チャンネルの実権を握っていた祖父はHNKニュースを見たかったのですが日曜の夜だけは孫に譲ってくれたのを思い出します。

前番組のウルトラマンが怪獣対決を中心に据えていた路線を継承するのではなく、宇宙人の地球侵略を地球防衛軍が守ることを柱にしていて、子どもには難解な脚本もありました。そういえばウルトラセブンの格闘シーンはあまり今気づけば大々的にフーチャーアップされていませんでした。この難解なテーマをテレビで映像化しようと試みる円谷プロの熱の入れようは相当なものだったのでしょう。

イギリスのテレビ番組サンダーバードから取り入れた基地からの離陸場面やそれに併せた高度な音楽性など印象に残るシーンが数々あります。番組放映から５０年以上経過しても古さを感じないのは明確なコンセプトと豊富なアイデア（カプセル怪獣など）があったからに他なりません。小物類で現代に実現したのは腕時計型のオンライン通信機でしょうか。（記憶装置がデジタル化するまでは当時は予測できなかったようです。ちなみに映画「２００１年宇宙の旅」でもコンピューターは磁気テープでした。）

ちょうど高度経済成長の真っ盛りで作り手のエネルギーが感じ取れます。日曜の朝の元気なる楽しみができました。

科学的に考察して判断しよう！

原発処理水、放出決定に10年　国際基準の7分の1で海に
【2021年4月13日 11:38 　日本経済新聞電子版】

政府は13日、首相官邸で東京電力福島第1原子力発電所の廃炉に関する関係閣僚会議を開き、原発敷地内にたまり続ける処理水を海に放出する方針を決めた。処理水はトリチウム（三重水素）を含むが、科学的には安全と専門家が分析し、国内外の原発でも海洋放出している。原発事故から決定まで10年かかったのは、東電の苦境ぶりも映している。

政府の決定を受けて、東電は放出に向けた方針を策定する。放出の手順について原子力規制委員会の手続きを進め、配管の設備工事などを終えて実際に放出を始めるのは2年後になる。

福島第1原発は2011年3月の東日本大震災の津波で炉心溶融事故を起こし、高濃度の放射性物質に汚染された水が発生している。東電が専用装置で主な放射性物質を取り除くが、処理した水には放射性物質のトリチウムを含む。トリチウム水は水よりわずかに重いがほとんど区別がつかず、現在の技術では水と混ざると分離することが極めて難しい。

日本は通常の原子力施設で発生したトリチウム水を海洋放出する際の規制基準を同6万ベクレルとしている。国際的な被曝（ひばく）基準を定める国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告が線量の限度を年1ミリシーベルトと設定しているのを踏まえて決めた。仮に毎日2リットル飲み続けても健康影響が出る水準を十分に下回る。東電はタンクにたまる処理水を海洋放出する際に、放出前に処理水を海水で100倍以上に薄め、1リットルあたり1500ベクレル未満にする。国の基準の40分の1の水準だ。

各国のトリチウムの基準値は異なるが、飲料水の上限値の基準は、例えばオーストラリアで1リットルあたり7万6000ベクレル、世界保健機関（WHO）が同1万ベクレル、ロシアは同7700ベクレルだ。WHOが出している国際基準の7分の1の水準で、日本の海洋放出の基準よりも飲料水の基準の方が緩い国もある。

トリチウム水は国内外の通常の原発や再処理工場でも発生し、各電力会社などが海水で薄めて各国の基準値以下にしたものを海に放出している。実際、中国や韓国でもトリチウムを含む水は海に流している。経済産業省によると福島第1原発のタンクにためているトリチウム量は860兆ベクレルで、韓国の月城原発が6〜7年で放出する量に相当する。フランスの再処理工場であれば1年未満で放出している。これらの国でも環境影響は確認されていない。

トリチウムは宇宙から降り注ぐ放射線によって自然に生じる物質でもある。土壌や大気中にはトリチウム以外の放射性物質もあるため、処理水の海洋放出による環境影響は無視できるとされる。国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は20年2月、処理水の海洋放出について「科学的な分析に基づくもので、環境に影響を与えない」と指摘した。

政府が処理水を海に放出する方針を決定してから、内外の動きが激しくなってきた。岩手県議会においても先の臨時議会で国民への十分な説明と風評被害対策を求める決議を採択し、意見書として政府機関へ送付することとした。

しかしながら、原発事故の処理を前に進めるには膨大な処理水の対処は不可欠だ。残念ながら海洋への放出しか選択肢がないのが現実である。現実から目をそらしてはいられない。その解決には科学的に考察して実行に移しか手立てはない。処理水をどうしても汚染水と称したい方々は放出は絶対反対をお唱えだが、果たして海洋放出の他に手立てがあるのか、あるのならお示し願いたいものだ。

一方でIAEAが第三者機関としてモニタリング管理していく方針も示されている。情報公開を正確に行うためには必要な判断と考える。

上記記事にあるように基準となるのは国際基準だ。

国際基準に照らしつつ、風評被害対策をしっかりやるしかないのだが、政府には丁寧の５乗くらいの説明が求められる。残念ながら戦後教育の中で放射線に関する安全教育はほとんど行われてこなかったことを起因として正確な放射能知識が国民に浸透していないのが現状にある。政府は説明を尽くし、絶対に見切り発車的行動はあってはならない。

いずれにしてもこの機会にしっかりと系統的に学習を繰り返して行うこととしたい。

新型コロナ対策補正予算を可決！

令和３年度一般会計補正予算（第１号）における主な事業
（補正予算額：4,227百万円）
☆［新］・女性のためのつながりサポート事業費 17百万円〔環境生活部〕
感染症拡大の影響等により孤独・孤立で不安を抱える女性に対する相談体制の整備等に要する経費

☆［新］・生活福祉資金貸付事業推進費補助 300百万円【補正後現計1,394百万円】〔保健福祉部〕
特例貸付の申請期限が令和３年６月30日まで延長されたことに伴い貸付原資を県社協に補助

☆［新］・低所得ひとり親世帯給付金給付事業費 156百万円〔保健福祉部〕
低所得のひとり親世帯に対する給付金（子ども１人当たり５万円）の支給に要する経費

☆［新］・ひとり親家庭等セルフサポート事業費 17百万円【補正後現計27百万円】〔保健福祉部〕
高等職業訓練促進給付金の支給対象訓練について、養成期間１年以上の国家資格に加え、６か月以上の民間資格を追加

☆［新］・ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業費補助 9百万円【補正後現計9百万円】〔保健福祉部〕
母子・父子自立支援プログラムにより就労に取り組むひとり親世帯に対する住居の借上げに必要となる資金の貸付原資を県社協に補助

☆［新］・新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費 70百万円【補正後現計102百万円】〔保健福祉部〕
医療機関のかかり増し経費への支援などワクチンの接種体制の確保に要する経費を増額

☆［新］・いわて旅応援プロジェクト推進費 3,658百万円〔商工労働観光部〕
県民を対象とした県内旅行の宿泊代金等の割引（１人当たり５千円・旅行商品代金の50％を上限）や土産物店等で使用する２千円のクーポン券の発行に要する経費

新型コロナウイルス感染症対応分
〔新〕は新規事業

本日、臨時議会を開会し、上記事業を行うための補正予算を全会一致で可決し成立しました。

いわて旅行プロジェクト推進費は、政府がGoToトラベルの再開が先送りされている中で、新型コロナウイルスの感染状況が「ステージ２」以下で独自の観光支援策を行っている自治体を対象として県内の観光に限定された国庫が原資になっています。一泊合計７０００円が上限です。

この観光支援策は３月２６日に公表され、岩手県では一早く対応するために新年度早々に臨時議会を開いたものです。

観光支援策については、いわて県民クラブでは先の２月定例議会で他県においては単独で切れ目のない財政支援を行っていることを例に引き、県に対して当初予算で対応すべきと声を上げた経過がありました。２月定例会では実現しませんでしたが、県は国からの財源措置が確定したのを見計らって新規に事業を立ち上げたということです。

間髪入れずに事業化されたことは大変喜ばしいことではありますが、国の動向を早めに察知しておれば、一旦は地方創生交付金を活用して継続的に観光支援事業を行うことも可能だったわけで、残念ながら県のアンテナの低さを露呈してしまったとも言えるでしょう。

私が所属している総務委員会の審査の中で、私から財源確保の見通しと効果的な事業の系統的な展開について提言をしました。国からの財源が確定したのを確認してからでは事業がぶつ切りになり、十分な効果が発揮できないとの課題認識からです。

いずれにせよ、明日から観光支援事業は動き出すことが可能となったので情報発信を広く行い、多くの県民に使ってもらうことを促進していくことが肝要です。

コロナ禍で人口減が急加速

出生数が世界で急落　コロナで不安、日米欧1〜2割減
【日本経済新聞電子版　2021年4月9日 23:00 (2021年4月10日 5:23更新)】

子どもが生まれる数（出生数）が世界で急減している。新型コロナウイルスで経済状況や将来への不安が広がったとみられ、コロナ禍の影響が測れる昨年12月から今年1月、多くの国で出生数は10〜20%落ち込んだ。世界全体でこの流れが定着すれば、持続的な成長への足かせになる。

一連の動きは、コロナ前から進んできた少子化をさらに下押しする恐れがある。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は女性の社会進出などで先進国を中心に低下が続き、00〜05年平均で2.65だったが19年には2.5に落ち込んだ。2.1を下回ると人口が減少していくとされ、各国が少子化に悩まされてきた。

日本の少子化も一層進む。1月の出生数は前年同月比14%減の6万3742人。国立成育医療研究センター（東京・世田谷）の1月の分娩数は126件と前年同月より約3割減った。今後の出産予約も少なく「21年全体では例年比で10%弱減る可能性がある」（同センター）。

日本の妊婦の9割以上が届け出る妊娠届の件数も、20年1〜10月は前年同期比で5.1%減となった。昨年4月に全国に緊急事態宣言が出た後の落ち込みが大きかった。コロナ禍で婚姻数も大きく減少している。21年の日本の年間出生数（外国人を除く）は80万人を割り込むとの民間試算もある。

第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストは、足元の出生状況が続けば、日本の人口は49年に1億人を切ると分析する。国立社会保障・人口問題研究所の推計よりも4年前倒しとなる。「人口減ペースの加速で、成長率低下や財政・社会保障への影響が懸念される」と語る。

各国は将来の成長に直結するとみて少子化対策を急ぐ。イタリアは7月から月250ユーロ（約3万2000円）の子ども手当を21歳になるまで給付すると決めた。日本も菅義偉首相が「子ども庁」創設案の検討を指示した。出生数の先細りが続けば生産年齢人口が減り、高齢者を支える仕組みの社会保障も立ち行かなくなる。


ある程度予測はしていたが、予想以上に厳しい数字が出た。
急激な人口減は将来の政界経済の成長にも大きく影響を与えるだろう。

何よりこの急激な少子化トレンドはここ数年続くことが予想される。出生率はすぐには回復しないし、それに対応して社会も動いていく。
このことは本県の産業振興策や県立病院、県立高校の存続やあり方にも多大な影響を受ける。

達増知事が金科玉条にしている県の長期計画は早期の見直しが不可欠になることは必至だ。

ポム君頑張った！

【面倒を見てくれたキャバリアのチェリ子姉さんとの２ショット】

前回紹介したアメコカのポム君が今朝亡くなりました。推定１４歳。

昨晩から寝付けなくて食べ物も受け付けなくなり、朝は心配が大きくなりました。最後は大好きな家内から水をたっぷり満足そうに飲んだ直後に息絶えました。家族が看護日誌をつけ始めて約１カ月でした。

加齢が引き起こす病には勝てませんでしたが、よく頑張ったと思います。

今頃は天国でモモ姉、チェリ姉に温かく迎えてもらっていると思います。

我が家に来たのは推定２歳ころ。最初の戸惑った状況は大変でしたが、徐々に慣れて穏やかな優しいワンコになりました。

震災直後、停電となり六畳一間の部屋で家族４人と３匹で一週間一緒に寝たのはいい思い出です。ポム君１２年間ありがとう。

安らかに眠って下さい。

キオクシアHDを買収？

米マイクロンとＷＤ、キオクシア巡りＭ＆Ａの可能性検討＝ＷＳＪ

【ロイター通信　4/1(木) 9:46】
　
米半導体大手のマイクロン・テクノロジーとウエスタンデジタル（ＷＤ）は別々に、同業キオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）に対するＭ＆Ａ（合併・買収）の可能性を検討しており、キオクシアの企業価値を約３００億ドルと評価する可能性もある。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が３１日、関係者の話として報じた。

報道によると、合意がまとまるという保証はなく、どのような形になるかも不明。実現する場合、この春に最終決定される可能性があるという。

キオクシアは昨年、東京証券取引所で予定していた上場を延期した。

ＷＳＪによると、同社は買い手候補との合意がまとまらなければ、年内に新規株式公開（ＩＰＯ）を行う可能性もあるという。

先の予算特別委員会でも米中経済摩擦の影響が半導体産業に与える影響について質問したばかりでしたが、キオクシア社に関しては新規株式公開が延期されているが事業自体は順調右肩上がりとの当局の答弁でした。

同社は旧東芝メモリーのNAND型フラッシュメモリーの技術が活用されて今日に至っているのですが、もはや資本は外資割合の方が上回っており、さらに投資家連合の中には韓国の競合ＳＫハイニックスも入っているなど株主構成と関係者の複雑さが今後の企業運営の課題とも指摘されています。

この合併・買収のニュースは地元紙でも今朝取り上げていて関心を呼んでいます。アメリカ政府が米中貿易摩擦を背景に後押しするとの情報もあり、買収・合併なのかIPOになるのか今後目を離せません。

本県はキオクシアの要望に応えて企業局が５０年スパンの工業用水受注を見込んだ多額の設備投資をしています。半導体産業は極めて巨大な大型設備投資を伴う産業であり、仮に合併・買収が成立すれば、社会情勢が変化した時に岩手北上工場の優先順位はどうなるのか不透明になる可能性は高まります。

元来半導体産業は生き馬の目を抜く競争の激しい産業。県当局はこうした動きをしっかり分析して対応する必要があります。毎回同じ答弁を繰り返していると痛い目に遭います。

令和３年新年度

昨日から新年度に入りました。心も新たに綴っていこうと思います。

実は朝からいろいろなことが起こった日でした。

💧　俳優　田中邦衛氏が老衰のためご逝去
💧　祖父の時代からお世話になっていた勝部　肇氏がご逝去

青大将の存在なくして若大将シリーズは成立しませんでした。肇さんの存在なくして今の私もありません。

両氏の社会の発展に尽くされたご貢献に敬意を表し、心からご冥福をお祈り致します。

💔　昨日突然引退表明をした元将棋棋士　橋本崇載氏の引退理由が氏の子どもの連れ去りが原因と衝撃的な事実をツイッターで表明

🚙　宮城県在住の方が留守中に宮城県の公共事業物件についての相談に来家

🏥　愛犬ポム君が関節を強度の捻挫のため急遽病院へ搬送（妹が対応）

その他にも社内のことで相談もあり、非日常的で印象的な出来事が一気に舞い降りてきました。こんな日は珍しいです。

そして、同級生の一番早く生まれた人は今日でめでたく６０歳。いよいよ人生の節目が近づいてきたことを実感させられます。