すべては未来を担う子どもたちのために

私の父が存命中に父は国立大学の工学部を卒業した背景もあり、家庭の会話の中で工業系の学びには基礎学習・実習がいかに大事であるのかを話していたのを思い出します。

（また、蛇足ながら私自身の記憶の中には高校時代ラグビー部の顧問に夏合宿を申し込んだところ許可されず、代わりに一関工校との合同練習を一関工業のグランドで練習したことは鮮明として残っています。）

地域にとっては地域産業を維持発展していくには工業系高校は絶対に残すべきとの考え方は誰でも同じだと思います。

しかし、このまま両校とも単独で残すということになった場合、人口推計では両立は極めて困難。遠くない将来に水沢地域においては既存の実業系高校２校と統合する選択、一関地域においては残る普通学科か総合学科を主とする学校と統合し工業系学科として残存。この可能性が高いと思料します。

しかし、これでは、将来の工業系の人材育成にはつながりません。


私なりの将来ビジョンを描くと、今後さらにグローバル社会が進展していくことが予想され企業が勝負する範囲は世界が土俵になることは必然です。また、現在の県の産業振興施策においても、県南地域がものづくり産業を育成することが求められている中において人材育成は政策の肝です。ましてやILCが実現となれば、産業界からの工業系人材の地元へのニーズは飛躍的に高まるでしょう。私は県の施策展開としても将来、国の科学技術特区になることを想定していく、むしろ誘導していく必要があります。

そうなれば胆江・両磐地区は産業振興を主体とした広域的な連携はどんどん強まっていくことになりますし、歴史的背景としても同じ平泉文化圏内にもあります。そういう意味で人材育成の観点から広い視野での判断をすべきと考えるのです。


もちろん理想論だけで物事は進まないことは承知をしています。自治体の当面の方向は企業立地戦略とともに人材育成も包含した考え方を押し出してこの課題を捉え、積極的に打って出る方策を取る選択の方がより建設的だと思います。

私は、県議選３期目の選挙からILC実現を政策目標の柱に掲げ、積極的に活動して参りました。この間、国内だけでなく海外の関係者とも意見交換できる環境にも至っています。未来を展望すれば自ずから現状の延長上では発展的な解決策にはなりません。先細りするのを看過することもできません。人口減という現実をリアルにとらえつつ、この先どうすれば未来を担う子どもたちに学びの環境を整備できるのか、そのスタンスで行動していきます。


最後に、この私の考え方は去る２月１９日にILC施策を推進している地元の経済団体に直接出向いて伝達済みであることを付記しておきます。

県教委の決断

一関工業と水沢工業が各々単独で存続した場合、生徒数の絶対的な減少によって先細りしていくのは明白との前回の分析でした。

今回、県教委は通常であればどちらかの高校に統合するという案ではなく、新設校として統合するという案を示しました。県財政が極めて厳しい折に新設して統合するという案はかなり画期的な考え方であり、よほどの決断があったと推察します。よって県南地区における工業高校の学びの環境を整えるという決意が私は見て取れるのです。ましてや日進月歩する技術革新に対応する学校設備がこれから必要であることは言うまでもありません。

ここで、議論となったのがブロック（両磐・胆江）越えという考え方が統合に慎重な方々から示されました。

そこで私は先の教育委員会の審査の中で工業高校のような実業系高校のブロックという法的根拠について定めはあるのかを質したところ、ブロックの概念は旧広域生活圏内の生徒数から計られる学級数を把握するものであって、教育委員会規則で定められた学区の考え方と一にしないものとであるという答弁でした。そもそも実業系の高校には学区の枠は存在しておらず全県どこからでも制限なく入学が許可されるものです（学区はあくまで普通科の枠を規定するものです）。よってブロックに関しては法的根拠の裏付けがないことが示されました。


併せて県南地区における工業系人材育成の観点から将来に大きく与えるILCの動向についても押さえておかねばなりません。ILCの実現に至るまでにはまだ超えなければならないハードルはありますが、世界の研究者がKEK内にIDTという組織をすでに立ち上げプレラボの設立にスケジュールが明確に示されている中でこれを無視して進めることはあり得ないと私は思っています。私の質問に教育長が直々に答弁され、ILCの動向を十分に視野に入れつつ子どもたちへの学びの環境を前々と整備する必要があることを述べました。


新設校の設置場所についてはこれからの協議事項となりますが、いずれにしても両校の単独存続となった場合には生徒数の減少により大きな設備投資は極めて困難な状況が容易に想像できることから、将来への人材投資のために統合を進めて豊かな学びの環境を整備するのは今生きる私たち大人の責任だと私は強く思っています。

入学者激減のリアリズム

高校再編計画後期計画（最終案）について皆さんと共にリアルな数字について共有したいと思います。

県南地域の中学校卒業者の推移

　　　　　　　　平成元年　　　　令和２年　　　　令和１６年

胆江ブロック　　２２６９　　　　１１７４　　　　　７９０

両磐ブロック　　２３３５　　　　１０８２　　　　　６３５


水沢工業高校　現定員　１４０名　　　令和１６年推定入学予定者数　１０１名
一関工業高校　現定員　１２０名　　　令和１６年推定入学予定者数　　７４名

（令和１６年予定入学者数は予算特別委員会で私の質問に県教委が答弁したもの）　

この厳然たる数字が物語るものは、各々単独で継続していけば先細りになることは明白ということです。地域に特色ある学校として存続したいと希望しても一関工業においては２学科しか残りません。２学科では教員の数も多く見積もっても３０人程度。特徴的な学習は整理されていくことは必至です。

そもそも生徒数の減少が再編計画の要因となっていることを絶対に無視はできないのです。

国道３４３号渋民工区開通式が挙行

本日、国道３４３号渋民工区（通称：渋民バイパス）の開通式が挙行され、私も来賓として出席して参りました。

旧大東町時代からの構想がようやく実現の運びに至ったことに感慨深いものがあります。

平成２７年に県から事業採択を頂き、渋民橋と舘下トンネルの構造物を有した延長約５．５ｋｍの事業費５０億円の工事でした。式典では現在進めている県の道路整備事業では最大級との県からの工事報告がありました。あらためて岩手県の裁断に心から敬意を表します。

旧大東町小原伸元町長の強力なリーダーシップによって、構想のみならず大東町が早設換地事業を展開して渋民地区内の用地を確保していた実績の裏付けがあってはじめて事業認可へと結びついたものです。本来であれば多くの住民が参加の元に盛大に開通をお祝いし、その慧眼と功績をみんなで語り合う機会もあったはずでしたが、このコロナ禍の状況下では致し方ありません。本日は会場に旧大東町時代の職員の方々のお顔もちらほらと見えて皆さん同じ感慨に浸っていたのではと推察します。

一方、渋民大橋や舘下トンネルに関連した銘板の揮毫が大東小学校の児童や大原中学校の生徒によって作成されたことはとても良い企画だったと思います。彼らはテープカットにも参加をしたことで大人になってからもずっとこの路線に愛情を注いでくれるでしょう。

国道３４３号の整備促進についてはこれまで県のご理解により、大原バイパス、一ノ通工区、渋民バイパスと順次整備を進めて頂きました。真の復興支援道路としての完遂は大きな懸案事項である新・笹の田トンネルの実現があってはじめてその意義を完結するものです。喫緊の課題として道の駅の指定と建設も課題となっており、これもクリアしていかねばなりません。一日も早い地域の振興に資するた県南の横軸幹線道路の完成を多くの住民は望んでいますので、これからも私は継続して働きかけをしてまいります。

２月定例議会が閉会

２月１７日に開会した２月定例議会が２５日（金）に閉会しました。

令和３年度予算案は全会一致で可決しました。いわて県民クラブの各議員は部局別審査の中で不足している点、改良点を鋭く指摘をして県当局に改善を迫りました。県民の皆様から「結局議案に賛成するならオール与党と同じではないか。」という指摘を頂くことがあります。無駄な事業等にターゲットを絞って減額補正する手立てもないわけではないのですが、事の重大性（かつて県立病院の無床化問題の時には私が組み換え動議を提出して可決したことがあり）を考慮に入れれば今回はそれには至らないと判断しました。また、付帯意見に我々の考え方はすべて網羅されたことを考えれば県に対しては牽制力は維持できたとは思います。


さて、今回の本会議採決の注目は請願陳情第４１号「県立高校再編計画後期計画最終案について丁寧な説明と協議を求める請願」でした。２２日（月）の文教委員会に付託されていて委員会採決では不採択となっていたものです。本会議でも出席議員４６名中、賛成１７反対２９で同様に不採択と決定しました。すべての交渉会派で賛成議員と反対議員が混合する状態でした。なぜそういう結果になったのについては２３日の盛岡タイムス記事にて我が会派の千葉じゅんこ議員が心情と意見を述べていたのを詳細に紙面に紹介されています。

【３月２３日朝刊　盛岡タイムス朝刊】

「学校設備の老朽化など、再編が迫られる現状を踏まえた上で、時代遅れの設備で学ぶ子どもの将来と、母校を残したい方々の意向をてんびんに掛け、踏み絵を迫られるようでやるせない」

この請願に対する議員の苦悩がストレートに表れています。こうした地域案件が直に絡んだ案件と県全体に及ぶ問題の取り扱いには難儀します。

本会議採決では最終案を前に進めるべきという結果になりました。この議決の結果はとても重いものがあります。少子化が進む中で学ぶ環境をしっかり整備せよとの議会の総意が示されたものです。

しかし、これですべてが解決ということではなく、むしろスタートラインに立つ準備に入ったに過ぎない段階であるので県教委はこれまで以上の理解周知の努力が必要になるでしょう。


私自身の考え方については後日じっくりとこのブログで表明します。

数々の論戦も思い出に

昨日は総務常任委員会が開かれ、予算特別委員会に付託されない議案と請願の審査が行われました。

私から、

1⃣　リモートで行われたＬＣＷＳ２０２１の結果と成果、本県取り組むべき課題について
2⃣　来年から組織改編される復興防災部の課題について
🚩　復興関連の情報発信のあり方について
🚩　被災地復興のために当該部が行う産業振興策について

を質問と意見提言をしました。

ＩＬＣの実現は来年度予算要求が一つの大きな山場になることから、今回のＬＣＷＳの中身はとても重要な意味を持つことになります。当局からは本県の企業がＩＬＣに関する技術に対して十分に対応できることを紹介する場面もあり、さらに関係者に対して北上高地をアピールすることになったようです。

被災地の産業振興に関しては、これまでも提言を続けてきたのですが、商工労働観光部がヘッドクォーターの役目を果たせない状況であることを鑑み新設の復興防災部がしっかりと産業の振興に関して沿岸広域振興局や自治体と連携を密にする要役を果たすべきだと申し上げました。併せて組織だけでなくミッションを与えたキーパーソンを置くことも。

現在の復興局もその課題認識があることは確認できましたが、情報発信の予算にいまだに「塾」とか「フォーラム」を継続していくことには苦言を呈しました。


総務常任委員会では今年度をもって定年退職される部長が３名おり、委員会の最後に岩渕委員長の配慮により各々ことばを述べられました。

八重樫幸治　政策企画部長
佐々木淳　ふるさと振興部長
大槻英毅　復興局長

ご三名とも識見を持ち、私との課題認識も共通していました。また、私より年が一つだけ上ということもあり、議論を率直にぶつけ合った思い出がよみがえってきます。

八重樫部長はあいさつの途中で私が目の前にいて視界に入りすぎていたせいか、私を名指しで感謝のことばを頂きました。当の私が驚いてしまいましたが、これまで数々の私の毒気のある質問を建設的にしっかりと受け止めて頂いたこと、私の方こそ一緒に議論させていただきありがたく思っております。佐々木部長、大槻局長にもお世話になりました。ありがとうございます。来年度以降にこうしたやり取りが出来るかどうか‥‥

平常時であれば、最終本会議終了後に県政三者懇談会が開かれて杯をかたむけながら労をねぎらう機会があるのですが、コロナ感染症の影響で昨年に引き続き三者懇は今年も中止です。機会を見つけてゆっくりとお話しをしたいと思います。

長い間の県庁生活お疲れさまでございました。

機動性が疑わしい県政

【３月１８日　岩手日報朝刊第４面】

今回の予算特別委員会で会議室の温度がグッと上がる場面が何度かありましたが、この記事がそれ。商工労働観光部の審議で起きました。

「岩手（じもと）に泊まるなら地元割クーポン」の再発行をいわて県民クラブの政調会長である佐々木努議員が山形県や新潟県ではクーポンの延長を決めているが、なぜ岩手ではできないのかと追及した質問です。

佐々木努議員は、自身のフェイスブックで地元の経済を回す工夫の必要性を常々訴えていました。

これに対して当局は「一店舗あたり４０万円の支援金を出すことを最優先したもの。あとは様子を見てから。」という超消極的な答弁。関連質問で高橋但馬議員から追撃が加わると検討の余地はある程度の答弁に変わったものの積極的な姿勢はついに最後まで見えませんでした。


私は、この商工労働観光部の姿勢が、すなわち県の地元経済を回すということにいかに関心を寄せていないかを物語っていると思います。


達増知事のコロナ禍における県民への情報発信は感染防止に重点を置き、県内の経済を回すことに無関心なのが県政全体の政策トレンドになっているのではないかと思います。国の３次補正のおかげで４０万円の支援金を出すことを県は決定し、議会はこれを議決しましたが、経済には期限がありませんから常に動かす方策を考えていかねばなりません。県は４０億円もの余裕を持っているのに前々と対策を打てないの理由は何なのか。

商工労働観光部の答弁を聞いていると財政当局に強く働きかけている様子も見られない。なぜなら、もし何かしらやろうとする意思や行動があったのなら部長答弁で何かしら滲み出てくるくるはずですがその形跡が伝わってこない。それは現状打開策を上へ上げられない、上げても徒労になるからやらないの二択しかなく、今の県庁が閉塞的な組織になっている査証ではないでしょうか。


商工労働観光部は過去に「大雪りばぁねっと事案」「DIOジャパン事案」でかじ取りをの責任を負わされ、大きく疲弊した時期がありました。一度疲弊するとなかなか立ち上がるのに時間がかかるのが大きな組織の弱点で、トップリーダーがよほど明確なビジョンを示して人事にも意を尽くさないと職員も頑張りきれません。まさに意を尽くしてない状況が浮き彫りになったと言えます。


とにもかくにも、お金は有効に使ってこそ生きるもの。議会の付帯意見委を当局は真摯に汲み取って年度末中に動き出すべきです。

ポム君がんばれ！

紹介する機会が少なかった我が家のアメコカのポム君。最近、体調を崩して一週間ほど入院しました。年齢も推定１４歳なのであちこちにガタがきているようです。退院して帰宅した時は足取りもフラフラでおぼつかなかったと家人が説明してくれましたが、今では食欲も戻って歩けるようにはなってきています。

ポム君は実はペットショップから救助された犬で、我が家ではモモという先輩犬がいたご縁で我が家に来ることになったのでした。そういうわけで推定１４歳ということなのです。

ポム君は生まれつき視力が弱くて、おそらく我が家に来た時もおぼろげな輪郭しかわからない状態だったと思います。臆病でいつもおどおどしていましたが、先輩のアメコカのモモ♀とキャバリアのチェリー♀のお姉さん方に認められ、我々家族の愛情を注がれて徐々に慣れていきました。甘えることを覚えたときは私たちも安心しました。我が家では男は私とポム君だけなのでお互いに励まし合って暮らしています（笑）。

今は吠えることはありませんが、かつてはお客さんの気配を感じ取ると急に吠えて、それが自分なりの仕事と心得ていたようです。目が不自由な代わりに嗅覚を研ぎ澄まされたのかもしれません。

チェリーがいなくなってから徒然とする生活が続いて動きもゆっくりになってきましたが、一昨年にこれもご縁で我が家では初めてのフレブルが仲間入りすると、俄然元気が戻り生気がみなぎってきました。犬が複数いるといろいろな発見があります。

加齢で体重も落ちてきましたが、少しでも長く生きていてほしいと思います。

予算特別員会が閉会

昨日、令和３年度予算を審議する予算特別委員会が約２週間の長い日程を終えました。県から提案された案は議会が付帯意見を付して全会一致で可決されました。

と新聞記事には結果だけ掲載されていますが、世話人会による賛否の取り扱いの協議は断続的に約６時間にも及びました。６時間に及ぶ時間を要したのは付帯意見の内容を精査する時間を要したのではなく、大半は付帯意見をつけるかどうかを巡って費やされた時間でした。こうした事実経過は一切報道されません。


世話人会は交渉会派によって構成されますが、第一会派ではる希望いわてが付帯意見をつけないで予算案に賛成を主張し、第二会派（自由民主党）第三会派（いわて新政会）第四会派（いわて県民クラブ）が付帯意見をつけて賛成との意見で割れました。

付帯意見をつけない理由として、仄聞したところによると�@質疑を通じて議会の意思は十分当局に伝わっている�A県の予算執行権を議会が確保すべき�B他県の県議会でも付帯意見をつけない例がある　を主張したようです。

この主張は他の会派が納得するべくもなく却下され、結果的には付帯意見をつけることにはなったわけですが

１）そもそも議会は合議体であること⇒あまりに第一会派の主張を長時間にわたって引っ張りすぎ
２）付帯意見をつけないことは当局に白紙委任をしたと曲解される可能性があること⇒特に現職知事にあっては都合のいいように使われる可能性が十分にある
３）二元代表制の一翼を担う議会は予算や決算審議に当たっては税金によって成り立っている事業が大いに県民に効果的であるか、あったかどうかを審議し、意見を述べる必要があること⇒付帯意見は当時の議会の意思として歴史に残されることを忘れてはいけない

こうした議会の使命を軽んじて、知事との距離感を優先するのを目的としたような主張を毎度くりかえされるのは私には理解できかねます。ましてや喫緊の課題であるコロナ対策や女性活躍支援に関しては、いわて県民クラブが当局の不足な点を追及したので意見をつけないで賛成というわけにはいきません。

世話人会の協議中にどうせ反対などできないだろうといった乱暴な話も聞こえてきましたが、そこまで他会派にタカをくくっている態度を続けるようなら私らにも次回以降には考えがあります。

予算特別委員会の審査には委員全員が毎日熱心に審議されただけに、こうした委員会の結末には徒労感が半端ありません。

医療局審査

今日は保健福祉部と医療局の審査日。

私は今場所初登板で医療局審査で質問しました。

ドクターの働き方改革が２０２４年４月から本格導入されることの背景から医師確保対策について質しました。

働き方改革によりすべての診療科で最低８０名の医師が必要となるとの答弁があり、さらに創意工夫をして確保対策をしなければならないことが明らかになりました。事例をあげると今年１０月に県立釜石病院から産科医師が撤退を余儀なくされるなど、ただでさえ産科医師の確保に困難を極めている中でどうやって周産期医療体制を構築するのかとても難しい問題に直面しています。

本来であれば医師確保対策は保健福祉部で行う質問ですが、私は敢えて医療現場を与る医療局がどれほどの危機感を持って当たっているのかを確認する必要がありました。

答弁内容は、医師の確保対策は一元的に保健福祉部が担い、医局とも関係を密にしてあたっていく旨の答弁がありましたが、このままのやり方を続けていては産科医はおろか小児科や地域病院に勤務する医師を配置することも困難になります。

医療局には現場から戦略的な医師の招聘、医師の養成策を保健福祉部に上げて実のある実行策を講じてほしいと提言しました。何のために地域病院を診療センターにして中核病院に医師を集中させる方策を強行したのに医師の数が足りない状況が変わらないのか。県の医療政策の本質が問われることになります。

あの３．１１から１０年の月日

去る３月１１日、県議会は休会となり県と陸前高田市共催による合同追悼式に参列してきました。震災から翌年の初めての追悼式も県と陸前高田市による合同開催でしたが、雰囲気はまるで違っていました（当然といえば当然ですが）。１０年の月日の流れを感じます。

【岩手日報　３月１１日朝刊　（以前の）県議会レポート】

岩手日報社から取材を受けてコメントしたのが掲載されました。ランダムに話をしたものをよくまとめてくれたと思います。このコメントの核心は達増知事が震災前よりハードは整備されて復興の準備はすべてできた。という記事を元になっています。形だけを整えたら何とかなるみたいな空想的なお話では真の復興などありえないと思ったからです。以前から広域振興局は産業振興の戦略拠点であるべしという提案をしてきましたが、県は体制は整ってると言いつつも効果の上がる組織になっていないことを指摘をしたものです。被災地こそ新機軸の産業振興に県は力を注がなければなりません。

追悼式からの帰り道は来た国道３４３号を使わず、開通したばかりの三沿道で気仙沼を目指しました。気仙沼湾を横断する大橋を通過し、大谷海岸のインターで降車。

小さい頃に海水浴に行った大谷海岸も津波でさらわれて消滅しましたが、砂浜の再生工事中のようでした。車窓から震災復興によるニュータウンが形成され、画一的な住宅群が目に流れていきます。思い出ある街並みやそこに流れる空気一変させてしまいました。しかし、今こうして生きている人たちが新しい歴史をつくっていくのです。それには地元に生活できる糧となる産業をいかにつくれるかにかかっています。

予算総括始まる

【奥の席から厳しい目線で見守る飯澤議員】

予算特別委員会が本日開会し、総括質疑が行われました。
今日の殿は（しんがり）は我がいわて県民クラブのハクセル美穂子議員（滝沢選挙区選出２期目）。

ハクセル議員は�@コロナ対策について金融支援のあり方�A県と市町村の要望の予算化に至る過程について質問しました。

�@県が潤沢な制度融資枠を準備しているのに貸出実績が増えない理由、貸出を誘導する工夫が見られないのに４０万の支援金を決定する至った政策決定のあり方について聞きました。要は県が融資枠の形だけつくっているのに満足しているのではないかという指摘です。これは実際は本県のみならず他県でも国が定めたスキームで動いているので独自で動くけるようなものではないのですが、この間の県の情報発信の仕方等の工夫が見られないことへの現状を明らかにしつつ是正を迫る提言でした。

知事がほとんど答弁しましたが、まったく要領の得ないものでした。

�A知事と市長村長との会談の機会の少なさは我が会派がこれまでも複数の議員が強く指摘をして是正を要求してきましたが、昨年度に行われた知事と首長との意見交換会は全体会議方式で２度行われたのみ。特にこのコロナ禍で１月に行われた会では議事録によると県に対する要望がかなりあった（知事に会う機会もほとんどないため、この機会を逃すなとばかりに積極的な発言が相次いだ）にもかかわらず予算案に反省された形跡なし。知事はどうして首長との会談を積極的に行わないかの問いには

「コロナ禍で会う機会がないのは残念でした。」という責任を転嫁するような答弁。


ハクセル議員は経済的に困窮している人たちの声を掬い、県政が至らない点を的確に指摘したいい質問内容でした。


質問者とまともに取り合わない知事はも二元代表制を軽んじているだけでなく、民間会社でいえば社長が経営方針も示せない様（さま）は株主総会で解任動議が出てもおかしくない状態と言っても過言ではありません。

厳しい時代だからこそできること

昨日は本会議が再開され、令和２年度一般会計補正予算案など４３件を議決し、全会一致で全案可決されました。

今回の補正予算規模は８億円余。コロナ禍で飲食店などの収入が落ち込む中小企業に支援金（１店舗当たり最大４０万円）や大雪被害によるビニールハウス等の撤去費用などを盛り込んだ予算が含まれます。

以上の２件の予算は執行するスピードも問われますので、しっかりこの後も監視していきます。


前日の金曜日には私が所属する総務常任委員で補正予算等が審議されました。

議案審査においてはコロナ禍によって歳入不足に起因する予算編成の在り方と政策の選択と集中に関して質問しました。これから先もかなり厳しい予算編成を強いられる中、いかに事業の成果を上げていくか、これまで以上に県としてコンパクトに力を発揮できるかその質が問われていきます。

議案以外ではＩＬＣ実現を視野に入れた技術のスピンオフをいかに地域に反映させていくか、国際研究施設設置により科学技術特区を取り入れた地域振興と今後の戦略的な地域に実利ある産業振興への進め方について提案を交えて質問しました。ＩＬＣ推進局は東北ＩＬＣ推進協などの上部組織の流れに沿うだけでなく本県の特徴を生かした地域振興をもっと前広に考察すべきと提案しました。

なかなか今の県庁は目先の仕事にカツカツ状態であると見受けられます。多忙の中にも構想を巡らす余裕を持たせた仕事の仕方にしてほしいと思います。

本日の金言

一般質問４日目です。

知事答弁は相も変わらず、さぁ〜っと流すだけ😞

「馬なり調教だけやってても強くはなれません。」

思いや情熱がなければ絶対に前に進まない。