中共包囲網が築けるか？

米、同盟国と供給網整備　半導体・EV電池で中国に対抗
【 2021/2/24 2:00 (2021/2/24 5:37更新)日本経済新聞　電子版】


バイデン大統領は供給網の国家戦略をつくるよう命じる大統領令に署名する。日本経済新聞が入手した原案によると、半導体のほか、電気自動車（EV）用の電池、レアアース（希土類）、医療品を中心に、供給網の強化策づくりに乗り出す。

大統領令は「同盟国との協力が強靱（きょうじん）な供給網につながる」と指摘。敵対国の制裁や災害など有事に影響を受けにくい体制を築くよう命じる見通しだ。半導体は友好関係にある台湾をはじめ、日本や韓国と連携するとみられる。レアアースでは有力企業を持つオーストラリアなど、アジア各国・地域との協力を視野に入れる。

年明けから表面化した半導体不足は米自動車メーカーなどを直撃し、供給網の見直しは、その意味でも急務だ。ボストン・コンサルティング・グループによると、工場立地別の2020年の生産能力シェアは米国が12%。世界最大の22%を占める台湾に増産を求めたが、フル稼働中だ。短期的には打つ手が乏しい。

中国の半導体の生産能力は30年に24%と世界最大になる可能性がある。供給網で中国に依存すれば安全保障上の懸念が生じ、貿易規制を通じて圧力をかけられる恐れがある。中国は過去、尖閣諸島を巡り対立した日本へのレアアース輸出を規制したことがある。

実際、米国はレアアースの約80%を中国から輸入している。医療品についても最大9割を対中輸入に頼っており、予断は許さない。

特に半導体の有力メーカーは世界でも限られ、米国と歩調を合わせるかは企業の判断による。米国と足並みをそろえるには各国政府の理解と協力も不可欠だ。新たな供給網構築の実現には今後、多くの時間を要する可能性も高い。


トランプ前大統領は中共と正面切って戦いを挑んだが、バイデン大統領は喧嘩は仲間を集めてからという手法のようだ。中共も他国などへ切崩しを図るだろうから複数国の外交を巻き込んだ静かな戦いにシフトした模様だ。特にサムソン電子を有する韓国はアメリカに対してどのように向くのか試されることになる。文政権は軍事同盟に関してもトランプ大統領以上の圧力をかけられており、今度こそ曖昧な態度では逃げられまい。

本県の半導体メーカーも設備投資の意向を示しており、半導体生産は上げ潮ムードだが、このような政治的な連携まで発展していくと有力な台湾企業との兼ね合いもあり行き先はさらに不透明になったのではないか。

いずれアメリカの対中国の姿勢はトランプ政権時より強化されており、ＩＬＣについてもいい方向に流れるように期待したい。