上の写真はわかりづらいですが、左から右へと国際研究施設をホストする意義にについて図解しています。
「通常の学術計画」は大学や研究機関が研究者の範囲内で行うもので学術的価値を追求していくもの
「参加パートナー型」はＩＴＥＲや国際宇宙ステーションなどの国際プロジェックトにパ－トナー国として参加する形態で学術的価値の上に先端技術や社会利用などの付加価値がつくもの
「国際研究施設のホスト国」になるとさらに経済安全保障などの大きな効果を我が国に及ぼすもの
この図は、ＩＬＣを文部科学省のロードマップ登録から撤退したのかの意味に明解に示しています。要は「通常の学術計画」の域をはるかに超えているものだということです。日本学術会議が示したＩＬＣは時期早尚との結果を念仏的に引用して繰り返すことが散見されますが、それはもはや的外れになっているということです。
山下先生からは具体的な今後のスケジュールについても解説頂きました。
・ＩＤＴはすでに準備研究所の設立に向けて詳細検討を開始
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・国際会議ＬＣＷＳ２０２１（３月１５～１８日）にて議論される準備研究所について正式に提案
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・２０２１年６月に発表される予定の政府の骨太の方針を注視しつつ、２０２２年度の準備研究所設立の初年度予算概算要求 👇
・予算化されれば２０２１年度３月から本格的に準備研究所の開始の運び
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・準備研究所は４年間で技術・制度・設計・環境アセス準備等の検討
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・２０２６年から建設開始（約１０年を想定）
直近では青色で示した今年８月時の政府への予算概算要求が認められるかどうかが注目点になります。
地元としてこの間協力できることは何かを私が山下先生に質問したところ、やはり地元への科学的な正しい理解を広めること、特にメディアへの働きかけについて強化することの示唆を頂きました。
いよいよ決定までの最終段階に入りました。実現まで頑張っていきましょう。
