１２月１日（火）一般質問を行います

来る１２月１日（火）３年ぶりに一般質問に臨みます。トップバッターで登場します。
初日のトップバッターも久しぶりです。テレビ中継はありませんが、民放の「今日の県議会」でご覧頂ければ幸いです。

この間、代表質問が２回あり、一般質問は平成２９年以来です。代表質問の制限時間は５０分以内、一般質問は８０分以内となっています。

【写真は昨年１０月の代表質問の時のもの】

昨年と比べてこの一年で白髪がぐっと増えたので「今日の県議会」を見る方はびっくりするかもしれませんね。

今回の質問は以下の項目で、項目の導入部分の内容はすでに執行部に伝えてあります。

🚩　新型コロナウイルス感染症対策と社会変革への対応について

🚩　市町村要望と広域振興局のあり方について

🚩　本県の産業振興と人材育成について

🚩　ＩＬＣ将来地域構想と戦略的展開について

🚩　県庁機構と庁内ガバナンスについて

私は一問一答方式が議会で認められてから（岩手県議会では本会議場では最初の一問一答での質問者）ほとんど採用していますが、問題は答弁を想定しての二の矢の質問をどのように組み立てるかということ。過去の例をみると用意している半分も使い切れないことが多いです。

今晩と明日一日、ひとり作戦会議を実行します。

朝ドラ「エール」終わる

コロナ禍の影響で予定が２ヶ月遅れで終了を迎えることとなりましたが、実際は１０話分削られてしまったという異例の展開でした。

最終回の翌日はおまけ分としてＮＨＫホールで出演者による古関メロディーの発表会。これもまた異例でしたが、ネットでの視聴者の反応をみると大好評だったようです。

演ずる俳優陣も音楽に通じたメンバーを狙ったのかどうかはわかりませんが、実力者ぞろいでした。１５分ではもったいない内容でした。

プロの方の中では森山直太郎氏はさすがの安定感。薬師丸さんも声を聴けば彼女だ！とすぐ分かる清純な声は健在です。それにもまして心を動かされたのは皆さんが真剣に挑戦している姿でした。二階堂さんは確かに細部を突き詰めるとという技術的なものはありましたが、それ以上の魅力に引きつけられました。技術だけでなく心で歌うということでしょうか。

実は心の琴線に触れるという古関メロディーの神髄はそこにあるのかもしれません。

モスラの歌のハーモニーもザ・ピーナッツを彷彿させる実力でしたね。

私はひそかに藤丸ちゃんがお気に入りでしたので、もう見れなくなると思うと残念です。

東京五輪の記憶はほとんどない（当時３歳直前）ですが、今でも私は東京オリンピックマーチを聴くとジーンとするものを感じます。古関メロディーの偉大さを再認識した作品でしたね。福島三羽烏の設定もとても良かったと思います。名残惜しい作品の一つになりました。

いつかロケ地の豊橋市伊古部海岸を訪ねてみたいですね。

コロナ第３波到来 GoToも見直しへ

GoTo部分制限に転換　対象・時期は知事判断に委ねる

【日本経済新聞電子版 2020/11/21 20:15 (2020/11/22 1:37更新)】

菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、観光需要喚起策「Go To　トラベル」事業の一部制限に踏み切った。感染拡大地域に限定して経済への影響を最小限にとどめる。対象地域や開始時期は都道府県知事の判断に委ねられる見通しで、対応が遅れれば業者や利用者の混乱も予想される。

専門家からなる政府の分科会は、過去に示した4段階の指標で2番目に深刻なステージ3相当と知事が判断した地域は「トラベル」から除外するよう求めている。

ステージは病床の逼迫度合い、新規感染者数、PCR検査の陽性率など6つの指標に基づき知事が決める。

新型コロナウイルス拡大の感染率が落ちないことから政府もとうとうGoToトラベルの見直しを判断せざるをえなくなったようだ。

本県の場合はまだ見直しに至るレベルには達してないようだが、クラスター２件の発生により油断はできない。問題はこれがどこまで数字が拡大していくかである。東京都の患者受け入れ態勢は限界に足しつつあることから、本県の感染症病床の絶対数を鑑みれば余裕を持たせた対応策が求められる。幸いにしてウイルスの感染力は高くとも重篤化に至らぬケースがほとんどで感染はしているものの病気を発生している程度は軽度なものが多い。こうした現状を踏まえた冷静な対応力が県には求められる。

しかし、メディアからの情報によれば、クラスター後の知事の記者会見は通常レベルの感染対策のみを繰り返すだけで、首長たるにふさわしい情報発信がみられないことに失望感が漂っていると聞く。こうした危機の時ほどリーダーの言葉の重みは大きいと思うのだが・・・期待するほうが間違いなのだろうか。

慰安婦問題の発端

慰安婦巡り元朝日記者の敗訴確定　最高裁、上告退ける決定

【共同通信社　11/19(木) 16:57配信】

　元朝日新聞記者の植村隆氏（62）が、従軍慰安婦について書いた記事を「捏造」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリスト桜井よしこ氏（75）と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。18日付。請求を棄却した一、二審判決が確定した。

　一、二審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた1991年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆した。

　植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受けた」と2015年に提訴した。

この内容はあまり大きく扱われませんでしたが、私には関心のある内容でした。

朝日新聞が掲載した従軍慰安婦についての記事は、ご案内のように捏造記事ということが判明し、朝日新聞も後に謝罪をし訂正記事も出しました。その後植村氏の記事は捏造であったことを指摘した桜井氏と出版社に名誉を傷つけられたとして植村氏が提訴し、最高裁まで争われた結果訴えは棄却されたものです。

話は一見ややこしいのですが、捏造記事を書いたくせに捏造と決めつけられて腹立たしい！と言って裁判まで起こしたが植村氏は当然のごとく負けちゃったということです。

朝日新聞はこの事実をどう扱うか注目していましたが、社会面で事実関係だけを載せていました。

事実を捻じ曲げた記事が闊歩し世界へ発信されて、日本の国益を失ったことは決して許すことはできません。従軍慰安婦問題は未だに解決の道遠く、日韓関係の障害にもなっています。こうした原因の発端をつくった新聞社はじめ当事者は責任は果たされたと言えるでしょうか。

３・１１条例制定に向けて

本日は１２月議会に向けての１０日前の議会運営委員会と議案説明会の日でした。

加えて総務常任員会が開かれました。９月議会で採択になった請願陳情を受けての会議でした。震災から１０年を迎える来年の３・１１を機にこの日を県民にとって意義ある日にする条例制定に関しての検討会キックオフです。

本日は検討会のスケジュールの確認と請願者の含意を汲んでどのような条例を目指すかに委員各位が意見を出し合いました。議会基本条例に定められたパブリックコメントを実施することも併せて確認しましたのでスケジュールはタイトですがより良きものをつくるように努めてまいります。

今日は嬉しかったことと酷かったことがひとつづつありました。

まず嬉しかったことは、私がこれまで問題を提起してきた県政課題について共感してもらえる県職員の方が少なからず存在していることを確認できたこと。私や県民クラブの議員は県政のあるべき姿を描いて政策課題や県庁のガバナンスについて正面から取り組んでいるつもりです。議会内ではそうした本音をぶつける会派は少数派であることを自覚をしつつ活動していますが、私たちの活動を評価してくれている方がいることは大変心強く思いました。これからも私たちを積極的に監視してもらうとありがたいです。

酷かったこと。それは今朝の夢見は最悪でした。口に出すのもおぞましい結末に夜中に目を覚まし、一時間ほど起きる羽目になってしまいました。最近朝方になるとスネの筋肉が硬直するので厚い靴下を履くようにしてますが、それが原因かもしれません。今日からは靴下を履くのを止めてみます。

２０２０市町村ヒアリング＠一戸町・二戸市・軽米町

１１月２日（月）に一戸町を１１月１３日（金）に二戸市と軽米町を訪問しました。

単独での県北地域へは初訪問となりました。訪問した３自治体はカシオペア連合に属しており、以前から広域課題について共有できる環境にあります。

一戸町では田中辰也町長と鈴木亨副町長に対応頂きました。
御所野遺跡の世界遺産登録を目指して、それを起点にまちづくりを模索している様子を拝聴しました。

二戸市では藤原淳市長と対談し「食」を中心に据えた文化圏、産業圏の構築について熱い思いを語って頂きました。

軽米町では松浦満雄町議会議長、茶屋隆副議長、吉岡靖総務課総括課長他課長の方々に対応頂きました。

若年層の雇用の受け皿、県道整備などの問題の共有が図られました。私の家内の実家が当町なので地理的には多少軽米町に限っては明るいところがあります。かつて起こった雪谷川の災害時にもいち早く駆け付けたことを申し上げながら意見交換を致しました。


訪問した３自治体は人口の急激な現象、若者の流失は他地域よりも顕著であり、それが県立病院や県立高校にも影響を与えていると感じました。また、振興局の在り方に関しても県北ならではの事情についてご意見を頂き大変参考になりました。頂いたご意見については県勢発展につながるようしっかりと議会活動の中で反映させてまいります。

２０２０市町村ヒアリング＠陸前高田市

本日はお隣の陸前高田市を訪問しました。

陸前高田市には一関市から応援職員を今でも派遣しておりますし、転籍された職員もおられます。それだけ一関市とはご縁の深い自治体です。

ご対応を頂いたのは舟波（ふなみ）昭一副市長さんです。

舟波副市長は今年４月の着任で上越市出身で新潟県の高田高校卒業されており、ご自身高田つながりのご縁かもと申しておりました。

国交省ご出身ということもあり、国道３４３号、３４０号の整備促進の件について国土強靭化のさらなる延長と財源確保についてお話を頂きました。当市の産業振興に関しては土地活用が課題と挙げ、オーガニックランドを呼び水として６次産業化を目指す産業の育成を期していく市勢の意気込みを感じ取ることができました。

聞き取りが終わり副市長室を出ると大東町出身の千葉恭一氏から呼び止められ、齋藤福祉部長さんから当市で行っている「高齢者見守り弁当配達事業」について説明と冬期間の配達事業を継続するために直々に「企業版ふるさと納税」納税制度によるご案内も頂戴しました。このようなひとうひとつの積極的な働きかけが大事です。こうした姿勢は見習いたいものです。

２０２０市町村ヒアリング＠一関市

今日は地元の一関市を聞き取り調査でした。

【ウェルカムボードでお迎え　ちょっとした心遣いが嬉しくなります😃】

時間前に到着したので市長応接室を一回り。市長室はきれいに整頓されていて気持ちがいいです（ちなみに知事室は現知事になってから入ったことがありません😖）。ＩＬＣのマップボードも年々リバイスされていて一目でロケーションが分かるようになっています。

勝部一関市長とは昨日のプレステージ社の調印話から今後の同社の展望、県境振興策、ＩＬＣに関連した地域産業振興、今後の広域振興局の在り方等について意見交換を致しました。

喫緊の県への要望については放射線汚染土壌の処理について強くお願いをされました。地元行政も問題は山積していますが、果敢に挑戦し続けている姿勢を確認させて頂きました。

明後日は陸前高田市を訪問する予定です。すでに１１月２日に聞き取りを終えている一戸町については二戸市と軽米町が終了した後にまとめて報告致します。

苦境時にこそ人柄が出る

バイデン氏に当確が出され、勝利宣言もされました。
共和党候補の敗北は日本の安全保障にとって心配ではありますが、夜が明ける度に趨勢はバイデン氏に傾いていきました。結果は冷静に受け止めるしかありません。

さて、問題はトランプ陣営が敗北宣言どころかいまだに根拠を示さず負けを認めないということです。この状況を受けてオバマ氏と最初の選挙で戦って敗れたマケイン氏の敗戦の弁が再注目されています。

和訳された一部を紹介します。

オバマ氏と私は違う考えを持ち、議論を交わしてきました。そして、彼は勝利しました。私たちの意見の違いは、今後も残り続けることは間違いありません。私たちの国は困難を迎えています。私は今夜、この国が直面する多くの課題と向き合う私たちを、先頭にたって率いるオバマ氏を助けるため、全力を尽くすことを誓います。

私を支えてくれたすべてのアメリカ国民に、お願いしたいことがあります。オバマ氏を祝福するだけでなく、この国の繁栄のために次の大統領に善意を送り、共に集い、必要な妥協点を探し、異なる意見を持ちながらも譲り合い、協力する努力をしてください。この危険な世界で国の安全を守り、より強く、より良い国を私たちの子どもや孫たちに受け継ぐために。

どんな違いがあろうとも、私たちは皆アメリカ人です。そして、私にとっては、この共通点ほど重要なことはありません。お願いですから、そのことを信じてください。

皆さんが今夜、落胆したのは当然のことです。しかし、明日にはそれを乗り越えて、国を再び動かすために協力しなければなりません。私たちは戦いました。私たちは、一生懸命に力を尽くして戦ったのです。

そして、私たちの力は及びませんでしたが、失敗したのは私です。あなたではありません。


スピーチの中ではアメリカ合衆国で初めてのアフリカンーアメリカンの大統領が選ばれたことにも触れて、アメリカの熟成した社会を評価しています。

こうした高潔な人物に私はとても心を惹かれます。大統領職を失えば大きな財産を失うと予想されているトランプ氏に期待するのは難しいでしょうが、勝ち目のない法廷闘争に時間をかければかけるほどアメリカの信頼度は落ちていくことになります。

レッドミラージュがズバリ！

バイデン氏 過半数へ前進　激戦5州、4州でリード

【日本経済新聞電子版 2020/11/6 20:29 (2020/11/7 6:53更新)】

【ワシントン=永沢毅】米大統領選は6日、残る激戦5州の開票が佳境を迎えた。民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（77）は激戦州で勢いを加速し、当選に必要な「選挙人」の過半数の獲得に迫る。窮地に立つドナルド・トランプ大統領（74）は根拠を示さず選挙に「不正」があると主張し、訴訟で抵抗する。

全米538人の選挙人の過半数270人以上を争う大統領選で、バイデン氏は253人を確保した。トランプ氏は214人にとどまる。

焦るトランプ氏は郵便投票の集計を食い止めようと打って出た。同氏の陣営は5日、ネバダで開票の差し止めと集計の監視を求める訴訟を新たに起こすと明らかにした。投開票を巡る法廷闘争はペンシルベニア、ジョージア、中西部ミシガンを含む計4州に広がった。ただジョージアやミシガンでは5日に相次ぎ州裁判所が訴えを却下した。

トランプ氏が乱発する訴訟は選挙制度を揺るがす。「郵便投票は腐敗している。彼らは不正を働こうとしている」「彼らはどのくらいの票が必要かを計算し、それを見つけることができるようだ」。トランプ氏は5日のホワイトハウスでの記者会見でまくし立てた。

本人確認できない票が集計されているなどと訴えたが根拠は定かではない。民主主義の擁護者であるはずの米大統領が選挙の信頼性を傷つける異様な光景だ。NBC、ABC、CBSの米3大テレビは記者会見の生中継をほどなく打ち切った。

トランプ氏は敗北時に政権移行に応じるかについても明言を避ける。異例の展開をたどる大統領選が米国の分断をさらに深めるのは避けられない。


バイデン支持者は票を数えろと、トランプ支持者は票を数えるのはやめろと訴える。
とても先進国の選挙とは思えない光景がテレビメディアからいまだに流れている。この混迷の終止符はいったいいつ打たれるのだろうか。

訴訟の国アメリカとは言え記事にもあるように乱発する訴訟は選挙制度の根幹を揺るがす。妻の従弟がアメリカに在住しており、トランプ政権スタート時から今回の選挙に至るまで２４０年間培ってきた人種の融和が一気に分断へと移行してしまったことを嘆いていた。訴訟の乱発は共和党の一部からも非難が出ていることは重くとらえるべきであろう。

コロナ禍によって郵便投票を取り入れた州へ連邦政府の権限が及ばないところもアメリカ的で印象深いが、こうした混乱を見てほくそ笑んでいるのは中国であり、この間隙をどのように突くか準備を進めていることを忘れてはならない。

白熱・憲法カンファレンス

「護憲か？改憲か？〜これからの平和を考える〜」

憲法公布記念の本日　iDRT主催の学びの会があり、私もパネラーとして参加してきました。iDRTさんは independent（独立した）Dependable（頼りがいのある）Round Table（円卓）の略称の会で社会人向けのリカレント教育を実施している団体です。

【パネラーのうちのお一人元衆議院議員玉沢先生の熱弁　お元気です】

１、自己紹介
２、国際情勢と安全保障に関する問題意識
３、上記を踏まえ、日本のとるべき外交・安全保障政策への見解

私は普段から問題意識として強く持っている、かつて眠れる獅子であった中国が近年経済発展を背に受けて軍事費を増大し東シナ海の安全を脅かしている中国共産党の覇権主義に関して強い懸念を抱いていることを述べたうえで憲法に関しても現実的な対応が求められるとしながらも改憲派・護憲派が成熟な議論が交わされていない状況の方が我が国にとって重要な課題ではないかと提起しました。

元岩手大学教授である岡崎正道先生が現憲法がGHQから押し付けられた憲法だから改憲が必要というのは論拠が薄いとし、その作成過程においては明治時代の自由民権運動等の政治文化が練りこまれているのだという説に初めて触れて、まだまだ学ぶことがたくさんあると痛感した次第です。

政党に属しているパネラーが政党の主義主張に基づいて話すのは当然ですが、改憲に即座に迫られない今の現状の中で議論を交差する糸口が見えにくく国民の覚悟が意見として反映されないところが難しいところです。

いずれにしても今回初めて参加させて頂き、知識欲を喚起させるにありがたい会でした。

事をなすには慎重に

今日から１１月。プロフ写真も入れ替えました。
２０２０年もあと２か月しかありません。残る期日もしっかり頑張ります。

大阪府都構想を選択する大阪市の二度目の住民投票は今回も反対という結果が出ました。見えない将来を諮るというのは本当に難しいものだと実感しております。

さて、明日から菅政権における初めての予算委員会が始まります。野党は最優先に日本学術会議問題を持ち出して菅政権を揺さぶることでしょう。私は日本学術会議のメンバー外しに関しては今回の政府のやり方としては拙かったと思っております。任命されなかった方の名前が具体的に出てしまうと怨恨が先に出てしまうことを軽く見た無頓着さは免れないと思います。外すには明確な理由が伴います。

日本学術会議の在り方を問題視し、改革を促すのならば予算に対する効果などで会員枠の見直し等を先に提案すべきではなかったでしょうか。また、他国では学術会議のような研究者が政治に束縛されることなく自由に研究するために民間の資金だけで運営している国もあると聞きます。研究の自由が脅かされるという学術会議のメンバーが主張するならば政府とは切り離して運営するやり方を世論に訴えて誘導することも可能ではなかったかと思います。

政府が認証する会議ということで研究者間では委員に選任されれば箔付けがされて影響力を行使できる、いわゆる象牙の塔的な存在になっていたことも今回のことで明らかになりました。思い起こしてみればILCの研究について文科省の予算枠を重視した考え方が前面に出た結論を導いたことは現在の学術会議の限界を示したともいえます。

果たして明日から政府はどのように説明するか注目ですが、野党もこの問題だけにこだわってコロナ禍の経済再建という問題を疎かにするようだと国民の信頼を得ることはできないでしょう。