文科省のILC関連概算要求について

今日で９月も終わりです。残暑から雨が降ったらあっという間に秋になってしまいました。そして２０２０年は残すところ３カ月しかありません。
９月定例議会も開会しました。今議会はこれからの社会を見据えた議論を展開しようと決意も新たにしております。

昨日文部科学省のILC関連概算要求に関して令和３年度の概算要求額が明からになりました。

〇　先端加速器の低コスト化基礎技術の開発に３．２億円
（令和２年度予算額も３．２億円）

開発となってますが、米国、欧州との共同研究課題への取組や国際的な研究動向の調査・把握を引き続き実施すると計画にかいてありますので米国シカゴ近郊にあるフェルミ研究所や独仏の研究所との連携を図って共同研究のより進捗を図るものと推察されます。

このほか。高エネルギー加速器研究機構（KEK）運営交付金の内数として１．６億円を盛り込んでいます。

ここ数年ILC技術のセンター役割を担っているKEKへの予算措置は減額されたことはなく、また以前はILCという名称も出さないで予算要求をしていましたが公然とILC関連と銘打っていますので文部科学省内のILCの位置づけがこのことによってプラス方向に作用していることが判断できます。

都合４．８億円（前年度も同額）により、日米及び欧州（独・仏）とのILCコスト削減に向けた共同研究等に対応。と結んでおります。


いよいよ来年はKEK内に設置されたIDTが本格的に動き出す年になりそうで、予算要求もそれを裏付けるものなっています。本県も関係機関との連携を密に図りつつ、同時にグランドデザインに関して県民に理解しやすいものを用意する作業が必要になると思います。

すべてはあの社長人事が原因

本日IGR（いわて銀河鉄道）の取締役会が開かれ、令和２年度の収支見通しが発表された。

当期損益は　▲２億８，２５０万円（計画比：▲１憶１７０万円）

営業収入は　当初計画４６億１，５８０万円　➡　収支見通し４１億８，９８０万円

営業費は　　当初計画４８憶１，０１０万円　➡　収支見通し４６億５，５１０万円


営業収入減の主な要因は、コロナウイルス拡大の影響による旅客運輸収入の減　▲２．１憶、JR線路使用料収入の減　▲１．１憶、運輸雑収入の減　▲１億円によるものとしている。

創業以来最大の赤字見込みである。

本年はコロナという不測の外的要因があったことは避けられないことではあるが、原因はそれだけではない。

人口減などの将来推計を見越した中期計画の甘さ、何より「自分が社長のうちは黒字が見込めるから費用対効果など考えずにバンバンやれ！」という経営方針を掲げて滅茶苦茶な経営を行った前社長の負の遺産があまりに大きい。あまつさえ数々の不祥事のが重なった。県が５０％超を出資する第三セクターにもかかわらず前社長の独断専横の暴挙を誰も止められなかった県の責任は大きい。私たちは何度も社長の交代を提言してきたが、結局は県は進言を無視し、在任予定期間ギリギリまで社長の座に就かせたままだった。こうした赤字体質になった責任を誰も追及しないし、誰も責任をとらない。実に不可解な状況をいまさらのように思い出される。

「企業は生き物である。」この金言を無視して行ったツケが回っているのである。


浅沼社長にはまことにご苦労様であるが、何とか立て直して県民に信頼される会社にしてほしいと願うばかりである。

４０年前の国勢調査

今年は５年に一度の国勢調査の年にあたります。我が家では調査員の方が来てその日のうちにネットで回答しました。

土曜の夜は「男はつらいよ」の４K版が放映されていて、今日も鑑賞しました。なんと国勢調査の依頼が「とらや」さんにも来ていました。

寅さんこと寅次郎が同居人になるのかどうかでもめていて、結局はどうなったかは不明になっていました😞

今日の映画は「男はつらいよ」の第２６作目で副題が「寅次郎　かもめ歌」となっています。封切りが１９８０年（昭和５５年）の１２月２７日。私がちょうど大学１年生で東京生活にようやく慣れ始めた頃です。その時代の風景や装束をみるとまだまだ７０年代の香りが残っています。

マドンナ役の伊藤蘭さんが北海道から上京して働きながら定時制高校に通うことになるのですが、働き先が「セブンイレブン」。まだセブンイレブンが全国展開１０００店舗位の頃で黎明期の様子をうかがい知ることができます。緑のユニフォームは覚えてますが、このオレンジのものは記憶にはありません。映画ではコンビニではなくスーパーと言っていました。あれから４０年コンビニ産業はサービス力を強化して急成長。いまや都会よりも地方でなくてはならない存在になっています。このような現象は当時は想像もできた人がいたでしょうか。

産業の栄枯盛衰は時代の鏡。コロナ禍でまた大きく世の中が変わろうとしている今、我が国の存立、特に経済の糧を何に求めていくのかその指針は明確に示していく責任が我々の世代にあると思います。しっかりしなければなりません。

ＩＬＣweb講演会に参加

標題に講演会に参加し、拝聴しました。

・ILC実現に向けた研究者の取り組み
東京大学 教授　高エネルギー物理学研究者会議（JAHEP）・高エネルギー委員長　森　俊則 氏

・ILC計画の推進状況について
東京大学 特任教授　山下　了 氏

・新しい地方創生の核となるILC計画
ILCを契機とした「地球村ビジョン」の策定に尽力された
（株）東急総合研究所 顧問　元・国土交通省国土政策局長　藤井　健 氏

内容についてはほぼこれまでの復習でしたが、あらためて世界協調・協力の枠が強固なものになっていることを再認識致しました。また、このような講義方式の講演会ならばWEBでも十分に用を足せることも感じ取れました。

「地球村ビジョン」はまさに里山に立地する研究村の考え方を示していて共感を覚えました。ビジョンのより具体化に向けた作業は本県独自でも必要不可欠です。国際プロジェクトとはいえ、すべてお任せではいけません。

デジタル庁創設に動き出す

デジタル庁創設へ基本方針　年内に、首相指示
【日本経済新聞電子版 2020/9/23 11:11】
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政府は23日、首相官邸で菅政権の看板政策、デジタル改革に関する関係閣僚会議を開いた。菅義偉首相は行政のデジタル化をけん引する「デジタル庁」創設に向けた基本方針を年内にまとめるよう指示した。2021年1月に召集する通常国会に必要な関連法案を提出する方針も明言した。

首相はデジタル庁について「官民問わず能力が高い人材が集まって社会全体のデジタル化をリードする組織にする必要がある」と語った。「そのための検討を加速し年末には基本方針を定め、次の通常国会に必要な法案を提出したい」と発言した。

デジタル庁には各省庁にある関連組織を一元化し強力な司令塔機能を持たせる。新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続きの遅さや連携不足に対応する。1人当たり10万円の現金給付では地方自治体が振込口座を確認する作業などに手間取り、給付が遅れる一因と指摘された。

各府省庁のシステムの一括調達を進めてデータ様式を統一していく。省庁間だけでなく地方の自治体や行政機関の間でもスムーズにデータをやりとりし、行政手続き全般を迅速にする。予算要求も一元化する。

デジタル庁の法整備を巡っては、内閣府設置法を改正して設置する案がある。強い権限をもつ司令塔として機能させるために他省庁との横並びを避け、首相直轄組織にする新法制定も検討する。

首相は政府のIT（情報技術）政策全体の基本方針を示すIT基本法も全面改正する予定だと言明した。政府のIT戦略のトップである内閣情報通信政策監（政府CIO）の立場を強化する。同法の抜本見直しは00年の成立後で初めてとなる。

菅政権は行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードをあげる。普及促進に向けて健康保険証や運転免許証など個人を識別する規格の統合をめざす。カード1枚で行政手続きが済むよう改善する戦略を実行する組織にする。

以前にこのブログにおいてもDX（デジタルトランスフォーメション）の遅れがこのコロナ禍によって浮き彫りにされたと取りあげたが、菅（すが）政権はデジタル庁の創設に大きな重きを置いていることは評価できる。ぜひとも社会に有益な改革となることを期待したい。

デジタルコミニティーズについて私は県議１期目の２回目の一般質問で取り上げた。今から２０年近く前になる。当時は岩手県では情報ハイウェイを整備してようやく行政もデジタル化に取り組み始めた頃だった。あれから部分的に情報技術は格段に進歩しているが、社会全体でメリットを創り上げるまでには至らなかったというのがデジタル庁の創設ということだろう。

ただ、マイナンバーカードの普及促進については個人情報の漏洩など細心の対策に腐心せねばならない。アメリカ合衆国の複数の自治体ではあえて採用しないと法律で定めたとも聞く。情報の集中管理を進めれば進めるほど個人の自由が奪いかねられない。中華人民共和国が行っているような所得や思想まで国家で把握されて管理して利用されては本末転倒である。

この点は大いに国会で議論されるべきである。

うむ〜これが現実か

今日は朝から、世の理不尽さを痛感することになりました。

これ以上の詳細は書きません。私と普段お付き合いがある方は十分に気持ちを察して頂けると思います。

私の優先度一番の政策課題もどうなるか本当に心配です。とにかく変なブレーキだけはかけてほしくない。


こういう時は甲子園常連校の意気上がる校歌のキメフレーズを口ずさんで気分を変えるしかありません。

♪　凛呼とかざす真剣味　　　　　（中京商）←（現　中京大中京）
♪　今日も鬱勃と湧きやまず　　　（習志野）
♪　われらおのこの凛冽の意気　　（箕　島）
♪　（日大三黌）この意気漲る
♪　研磨のおたけび来り聴け　　　（大阪桐蔭）
♪　イエス　イエス　イエスと叫ぼうよ　（桜美林）

うむ〜　これでも気分は晴れぬ😞
イエスではなく頭の中は　NO NO NO ! とこだましている・・・

闘犬参上！

重い話題が続いたので今日は気分を変えて我が家の犬の話題を。

我が家では自分が生まれる前から犬を飼い続けてきました。祖父が趣味で鉄砲狩猟をしたこともあり猟犬と長く付き合いしてきました。セッターやビーグルなど。祖父の友人のご縁でヨークシャーテリアを家の中で初めて受け入れてその後アメリカンコッカースパニエル、キャバリアキングチャールズスパニエルと種類こそ違えどずっと猟犬でした。

昨年、これもまたご縁があり、念願のフレンチブルがやってきました！あと２週間で１年になります。名前はアズキとつけました。

実際一緒に生活するとフレブルは、今までの猟犬とは全く違う特性をもっています。ブルドッグは闘犬種とあって、その血を引くのかいったん闘争心に火が付くと歯止めがなかなかききません。猟犬を飼っていた習性でこちらも教育しますが、やり方を工夫しないとダメなことがすぐに判明しました。今はうまくいっていると思います。

とにかく活発でものすごいエネルギーを持っています。でも一方、寂しがり屋で足元に来て寝たりもします。毎日が新しい発見で家族のアイドルになりました。お客さんの接客もとても上手です。

こうして家に早く馴染んだのは先輩のアメコカのポム君のおかげがとても大きいです。

二匹ともこれからもずっと元気でいてほしいと思います。

菅政権発足へ

菅新総裁「規制改革で日本を前に」　デジタル庁創設へ法改正
【日本経済新聞電子版　2020.914】

自民党の新総裁に選ばれた菅義偉官房長官が記者会見に臨みました。冒頭のあいさつで「現場に耳を傾けながら、おかしな部分があれば徹底的に見直して日本を前に進めていきたい」と語りました。

「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒して規制改革をしっかり進めていきたい。国民のために働く内閣を作る思いで取り組んでいきたい」と強調しました。

縦割り打破の一例として行政のデジタル化を進めるデジタル庁の創設を打ち出しました。「新型コロナウイルス禍で浮き彫りになったのはデジタル関係が機能しなかったことだ。思い切って象徴としてデジタル庁をつくる。法改正も早速やっていきたい」と話しました。

菅自民党新総裁はこれから国会での選出を経て総理大臣となる予定です。
まさに実務型のリーダーの誕生。海外でも日本の新しいリーダーは政治エリートではなく、叩き上げの人物と紹介したと報道されていました。

役所の縦割り、既得権益、前例主義の打破には大いに期待したいと思います。総務省から県に出向している方によれば省庁の人間をよく知る菅氏に霞が関の役人は早くも戦々恐々としているとか。

かつて民主党政権時代に菅直人という方が総理大臣になられたことがありましたが、読みは違うのですが同じ漢字なので文字面にしたときに誤解を生じないように何かしらの区別が必要と思います。何しろあのあまりに酷い政権は思い出したくもありませんから。

ILCの実現にも菅義偉氏には強いリーダーシップを発揮され、早期に決定されますことを心から期待申しげたいと思います。

IDT動き出す！

ICFAがILC国際推進チーム（IDT）の構成メンバーを発表！

上をクリックすると↗　KEKのページにリンクします。

ジェフリー・テイラー氏、道園先生、村山先生などお馴染みの錚々たるメンバーが連ねています。

IDTはILCのプレラボ設置にむけての準備機関であり、設置期間は１年から１．５年の期限が定められています。すでに国際研究コミニティーでは議論から実践段階へと動き出していることがうかがえます。


また、昨日萩生田光一文科大臣が記者会見において記者からの質問にILCに関して以下述べています。

ー申請取り下げ理由は、本年２月にILCに関する国際会議での声明において、ILCに関する国際協力体制などの推進枠組みを再構築することとなり、その内容を踏まえ、申請内容を見直す必要が生じたためと伺っております。文科省としては、米欧の政府機関との意見交換を行いつつ、国際研究コミニティーによる議論を注視してまいりたいと思っているところです。


文科大臣がロードマップに関して拘泥する表現はなく、米欧の政府機関との意見交換にも踏み込んでいますので、政府も着実に進んでいるといるという印象を受けます。

ＫＥＫからプレス向けにリリース

ＩＬＣ計画の文科科学省ロードマップ申請取り下げについて
【2020/09/11　KEK】

ＫＥＫでは、2020年2月にＩＬＣ計画について文部科学省「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマップ」への採択を求めて申請書を提出しましたが、その後の国際的推進状況を踏まえ、3月に申請を取り下げました。今回「ロードマップ2020（案）」が公開されたのを機に、報道関係者向けに9月8日、下記のようなお知らせを送りました。以下のお知らせのとおり、最近ＫＥＫをホストとして国際推進チームが立ち上がり、新たな国際協力による計画推進体制もとでILC計画を強力に進めてまいります。

９月8日より、文部科学省より「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマップの策定（案）–ロードマップ2020−」が取りまとめられ、パブリック・コメントの実施が案内されています。

高エネルギー加速器研究機構（KEK）では、本年2月に「国際リニアコライダー(ILC)計画」について、文科省にロードマップへの採択を求めた申請書を提出しておりましたが、本年3月に当該申請を取り下げましたことをご報告いたします。ロードマップ策定の審査過程については非公開が原則だったため、ご報告が遅れましたことをお詫び申し上げます。

申請書提出後の2月下旬以降、国際将来加速器委員会（ICFA）など国際研究者コミュニティで議論が行われ、新たに国際推進チームを立ち上げるとともに国際協力体制など推進の枠組みを再構築し、ILC計画を一層強力に進める方向で検討が進められることとなりました。したがって、申請書の重要なポイントである「国際協力による計画推進体制」が大きく変わり、計画の進め方が提出した申請書の内容から一新されることが見込まれる状況となったため、申請を取り下げたものです。

なお、ILC計画の国際推進チームは、8月に設立され、新たな体制で活動を始めています。KEKは、国際研究者コミュニティとともに、引き続きILCの実現に鋭意努力してまいります。


KEKから申請書取り下げの理由についてプレス向けに発表がありました。

文科省のロードマップへの申請は３年に一度ですから、ＫＥＫはもはや３年後に再提出ということはないでしょう。すでに国際チームは動いていますし、欧州の次期戦略計画によりIDTを主体にしたスケジュールも新たに設定されているのでスピードが要求されています。

ということは昨日投稿したように文科省ロードマップを超越した別枠で実現を目指すということに舵を切ったと思料されます。

今後の動きは一気に加速する予感がします。目を離せません。

しかし、実現は遠のいたと見出しをつけるセンスと取材力には違和感を禁じえないですね。むしろ意図的なものを感じます。

鬱勃たる思想は何処にあるや！

加速器ILC、実現遠のく　基本構想の申請取り下げ←(-_-)
【朝日新聞　電子版　9/9(水) 22:00配信】

　宇宙の謎に迫る大型加速器「国際リニアコライダー（ILC）」の国内誘致について、高エネルギー加速器研究機構（KEK）が8日、国が優先的に進める大型研究の基本構想「ロードマップ」への申請を取り下げたと発表した。岩手県などが求める早期の誘致実現は極めて難しくなった。

　ILCは日米欧で進める国際プロジェクト。岩手・宮城両県にまたがる北上山地に全長20キロのトンネルを掘り、電子などを光速近くまで加速してぶつけ、飛び出てくる素粒子「ヒッグス粒子」などの性質を詳しく調べる。建設費は約7700億円で、日本が半分を負担するとされる。

　こうした大型計画は、文部科学省が3年ごとにロードマップとしてまとめ、予算化を検討する。KEKは今年2月、ILCをロードマップに申請したものの、「もっと強力な組織を作るべきだとの提案が国際将来加速器委員会からあった」として3月に申請を取り下げた。引き続き誘致をめざすとしているが、取り下げによって議論が進むことは当面なくなった。

この新聞社だけでなく、報道した他のテレビも含めたメディアはこういうトーンで発信していました。

鬼の首を取ったごときに実現遠のくが強調されています。

果たして本当に遠のいたのでしょうか！？今回の報道には背後にどういう経過があったのかの解説が抜け落ちていて極めて不十分と私は思います。

🚩ポイント1
なぜ今頃になってKEKが取り下げたことが明らかになってニュースになったのか。
ーーー文科省のロードマップのパブリックコメントに入る時期間近になり、取り下げた事実を事前に発表したに過ぎません。

🚩ポイント2
なぜKEKは取り下げたのか。
ーーー記事にもあるように国際将来加速器委員会(ICFA)からもっと強力な組織をつくるべきだとの提案があった。すなわちILCは国際プロジェクトですから日本国内の議論を中心に組み立てるのではなく国際連携の姿を明らかにした上で事を進めた方が合理的との判断をKEKがしたのでしょう。取り下げる前の申請書にはその点は不確実な状態でした。事実、他紙では状況が変化したので実態と合わなくなったことを取り下げた理由としています。ロードマップに頼らず別次元で挑戦をするという情報もあり、決してあきらめた訳ではありません。

🚩ポイント3
状況の変化とは事実あったのか？
ーーーありました。欧州戦略会議にて決定した重要事項にILC のプレラボを準備するIDT という国際組織をKEK内に発足しました。詳しくは私の８月7日の記事を参照して下さい。

🚩ポイント4
ロードマップは完全なる必要絶対条件か？
ーーー文科省のロードマップは国内の予算を組む上で必要な手続きです。しかし、これほどまで国際協調の中身が進捗している中でロードマップ手続きに固執するほど絶対条件と言える状況なのでしょうか。取り下げ＝議論が進むことは当面なくなったという表現は手続きのみで判断した記事と思います。私はIDTが発足したことにより議論は活発化して政府への働きかけ圧力はむしろ高まると確信しています。ロードマップは文科省内の予算枠組を決めるための手続きに過ぎませんから必要絶対条件にはすでになっていない可能性が強いと見ます。なぜならILC は国際プロジェクトだからです。そして事実、国際協調は整備され一歩一歩確実に進んでいるのです。

以上、私が知り得る根拠により決して遠のいたとは思いません。

文科省の諮問機関である有識者会議で以前に大型プロジェクトにILCが含めまれない理由に国際連携について不透明という理由が付されていました。その連携協調が明確になった今、国内議論だけでは収まらない状況になっているということです。

今回の件については本県のILC推進局のメディアへの解説不足もあったのではないかと推察します。米国や欧州がいかにILCに期待しているかも含めて刻々と変化する情勢を的確かつ定期的にメディアに発信して欲しい旨を先日当局に私から申し入れをしました。

９月になりました(*_*)

久しぶりの投稿です。

ちょっと筆を休んでいる間に月も変わり９月になりました。今年も残すところ４カ月を切りました。
思い起こしてみると昨年の今頃は選挙活動真っ盛りでしたが、この一年はコロナ禍によって大きく活動の規格の変化を余儀なくされて、時間の経過の速さにいまさらのように驚いています。

ちょうど一週間前に議会閉会中の常任委員会が開かれ、私の所属する総務常任委員会では「ILCの最近の情勢」について担当局から説明がありました。

先月に記事に上げた情報からは特段目新しいものはなかったのですが、重要な部分を書き出してみると

２０２０欧州素粒子戦略アップデート

・電子陽電子ヒッグス・ファクトリーが、最も優先度の高い次のコライダーである。
・日本におけるILCのタイムリーな実現は、この戦略に適合するものであり、その場合、欧州の素粒子物理学コミニティは協働することを望む。

さらに詳細に解説を加えると

💡次の最優先はヒッグスファクトリー。四つの候補（ILC、CLIC、FCC-ee、CEPC）のうちILCとFCC-eeの二つをあげた。

💡次の戦略更新まで（約７年後）は、「将来ハドロンコライダー」の研究開発と技術的・財政的実現性の検討期間とする。

💡「将来ハドロンコライダー」の第一段階としてFCC-eeもありうるが、現行計画（HL-LHC）は２０３８年まで運転が決まっているので、FCC-eeの実験開始は早くても２０５０年近くになる。

💡ILCがタイムリーに実現（２０３５年頃実験開始）する場合は、欧州の方針と適合しており、欧州コミニティは協働して取り組みたい。

ILC：直線型　電子・陽電子加速器⇒国際リニアコライダー
LHC：円形型　陽子・陽子加速器⇒ラージハドロンコライダー、CERNですでに運転している円形加速器（円周２７ｋｍ）
HL-LHC:LHCを高輝度化したもの
FCC-ee：将来円形型　電子・陽電子加速器、次世代のCERNで建設予定の円形加速器（円周１００ｋｍ超）
CLIC：欧州の別の技術による直線加速器
CEPC：中華人民共和国の円形加速器計画

今回の欧州戦略会議には研究者のみならず各国政府の要人も参加をしており、要はILCへの協力体制は先に表明している米国と合わせて欧州も加わり万全なものとなったと言えます。


私からはこの度KEK内に設立されたIDT（Internatonal Developement Team)の運営と財政基盤、ILC推進協議会から東北ILC事業推進センターに改組したことによる本県のイニシアティブの発揮等について質問しました。

特にすでにILCによる将来ビジョン形成において本県がいかに戦略的に動けるかについて提案を含めて申し上げましたが、担当局長からは「ILCによる地域振興ビジョン」は素晴らしいものだという自画自賛の答弁しか出て来ず、これからの誠に厳しい現実認識不足が露呈し、厳しく注文をつけた次第です。