毅然とした対応を

尖閣海洋調査議連が設立総会　臨時国会で議員立法提出
【2020.8.17 12:50 産経新聞電子版】

　自民党の稲田朋美幹事長代行や山田宏参院議員ら有志議員は１７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配強化を目指す議員連盟「尖閣諸島の調査・開発を進める会」の設立総会を国会内で開いた。秋に想定される臨時国会で、政府に尖閣での生態系・海洋調査を促す議員立法を提出する方針を確認した。尖閣周辺海域で公船による挑発行為を活発化させる中国に対抗する狙いがある。

　議連には６２人が名を連ねた。稲田氏は「力を背景にした中国の侵犯行為はエスカレートしている」と批判し、「わが国固有の領土である尖閣諸島をしっかりと守っていく」と強調した。山田氏は「戦前も戦後も尖閣諸島は調査してきている。これを継続していくことが大事だ」と早期の法整備に意欲を示した。

　政府による本格的な上陸調査は昭和５４年が最後。総会では、調査団を率いた元沖縄開発庁職員の藤田宗久氏が講演し、実効支配を強める足掛かりとなるヘリポートや灯台の設置は「技術的には可能だ」と指摘。当時、海底資源調査を実施しなかった理由については「中国を意識すると、やるべきではないという（のが）各省庁の考えだった」と説明した。

中共が国境や海洋での対立を軍事的・政治的に有利に進めるため、「その一つずつは戦争原因にならないが、時間をかけることで大きな戦略的変化になる小さな行動のゆっくりした積み重ね」を繰り返すことで、初期の目的を達成する戦略を「サラミスライス戦略」というらしい。

まさに急激に軍事力を高めたことを背景にした大国の覇権主義の狡猾な戦略である。

自民党の有志らが設立した議員連盟は我が国の意志を示すものとして評価をしたいが、実際に日本が一気に尖閣諸島に上陸などの行動を起こすと逆に中共に口実を与えることともなるようで非常に対応が難しいようだ。一方、米国も台湾に初めて高官を派遣するなど南シナ海への中共の海洋進出には明白に不快感を示し、中国共産党を名指して批判していることから、これから米国との連携もさらに必要となるだろう。

サラミスライス戦略を放置していくと中共は沖縄までもわが領土などど言いかねない。議員立法の行方も注視しながら政府にも毅然とした対応を求めたい。