安倍総理が辞任の意向を示す

本日１７時に記者会見があると情報が流れたときに私は何かあるのではといつもと違うものを感じていました。

結果はご本人から総理職を辞任する意向であることが表明されました。

前回の辞任は病気のことは発表されませんでしたが、今回は病気が原因での辞任と明確に示しました。長い政権でしたから毀誉褒貶があるのは当たり前。人の上に立つ緊張感は相当のものがあったと思います。今はただお疲れさまでしたと申し上げたいです。政治は結果責任ですから結果が出なければ悪かったということになります。評価は歴史が証明することですから詳細な言及はあえてしませんが、安倍総理が外交の安定、安全保障に寄与されたことは大きく評価に値すると思います。ただ今後の教訓とすべきは権力の座が長期に及ぶとそれに群がる者が必ず現れるということ。そうした事象が表面化する前に周囲にはしっかりと諫言する人材を身近におくということでしょう。安倍総理にはまずはお体を労って今後も我が国発展のために力を尽くして頂きたいと思います。


話題はかわって、本日は達増知事の定例記者会見の日でした。
会見の終盤にさしかかり、ある記者から前回のGOTOトラベルが失敗だったと発言したことに関して質問がありました。そうしたら質問の途中で遮るように「私はそんなことを言っていませんよ。」まるで昨晩の巨人の松原外野手がライトゴロに備えて守備をしていたような反応でした。加えて「多くのメディアは失敗とは報道していない。」と独自の見解を述べられました。実際は共同通信社が発信したことで多くの地方紙、ネット、テレビでも失敗と報道されました。

菅官房長官への質問に達増知事のGOTO失敗発言を引用されてまでいるのですから、今さら言ってませんでは世の中通用しません。マージャンでリーチ宣言をしておきながら途中で聴牌していないことに気づき、リーチなんかかけてないからと平気の平左で居直るのと同じです。こういう方は次回からはメンバーから間違いなく外されます。

自分の不都合になると曲解でごまかすやり方はご本人の信用を失うだけで何のメリットもありません。ひいては本県の行政の信用問題にまで発展するものです。どうやらニュータイプ知事とやらの本領はこういうところで発揮されるようです。

この件に関しては県のトップリーダーの姿を県民に知らしめる目的で３回書くことになりましたが、事態はますます悪化し、いい加減うんざりしています。

ついに本県でもクラスターが発生

昨日本県のコロナ感染確認者は昨日６人一気に増えて１９人となりました。
そして本日その６人は同じ空間で感染に至ったと推定され、県内初のクラスター発生とみられるとの県の見解が示されました。

県内初の発生でさらに県民の動揺が広がるのではと思います。

感染者が増えてくるとＰＣＲ検査をもっと増やせという議論がよく耳にしますが、決してそうした単純なものではなさそうです。検査体制の強化は必要なのは疑いのないところですが実は量よりも質をもっと充実させていかなければなりません。

８月１日の私の書いた記事で、いつでもどこでも誰でも　簡単に検査できる方法をとしましたが、私の認識が浅いことが判明しました。

世田谷区の保坂区長が、「誰ででも、いつでも、何度でもＰＣＲ検査が受けれる」と区独自の財政支出も覚悟したいわゆる「世田谷モデル」をぶち上げてメディアの注目を一時浴びたようですが、最近になって区長の検査数に関する基礎的根拠の認識が甘かったことが指摘をされ、果たして実現するかどうか不明な状況のようです。世田谷モデルに学べと県議会で聞いたことがありますが実現はとうてい無理でしょう。

私たちが忘れてはならないのはＰＣＲ検査は防疫学見地からクラスターを防ぐために行うのが主たる目的であって、病気でない人を正しく病気でないと診断する特異度を調べるものではないということです。

さらに、医師が必要と判断して検査をした集団は一般市民の約１００倍にの有病率になる（心配というだけでＰＣＲ検査を受診する一般市民が陽性となる有病率は大きく見積もっても０．１％）という識者の指摘があります。それをみればいかにやたらにパイを増やすことの効率の悪さと医師が判断した場合の確立の高さが理解できます。


以前にも書きましたが、県では二次医療圏毎に地元医師会の協力を得て発熱外来を設置して、受診者のたらい回しは防ぐ体制を整備しましたが、これから間違いなく増える感染者に対して量より質の検査体制充実と感染者に対する医療機関の受け入れ体制の整備はさらに充実させていくことが不可欠です。

後だしジャンケンは誰でも勝てる

しつこいですが昨日からの続編です。

今朝のスポーツニッポンにも達増知事の発言が記事になっていました。

こうして大々的に取り上げられてご本人はさぞ満足でございましょう。

一方、東北六県でも後れをとっている本県の観光施策の展開。遅きに失していましたが、今年度から組織を改編して「観光・プロモーション室」を設置して意気込みを示しました。昨日の記事にも書いた通り本県はGOTO TRAVEL事業に積極的に関わって展開中です。批判しておきながら、実際は県の観光推進事業として進めている。これが実態。知事は一生懸命仕事をしている職員にどんな思いを寄せていいるのでしょうか。こうした発言の波及効果について想像できていたのでしょうか。私は職員の心情を思うととてもやりきれないです。

このニュースを見て知った国民は「岩手県の知事さんは反対らしいね。そういう県ならおもてなしも期待できないかもね」と思う方もいるかもしれません。この発言が本県にどれだけのメリットを引き出すのか・・・よくぞ言ってくれた。岩手県は素晴らしい。ぜひ旅行に行きたいと思う人がいる人がどれだけいるかぜひ知りたいものです。第一に担当課の県職員のモチベーションが上がるとは決して思えません。


政府のGotoに疑義を持っていたならなぜキャンペーン前に言わなかったのか。百歩譲って政治的発言を許容したとしても本県はGotoに期待できないなら本県独自の施策を明らかにして内外に示すことは首長の責任としては不可欠だったのではないかと思います。後出しのジャンケンは誰でも勝てます。

メディアの取り上げ方は華々しいものがありますが、以上のような実態は多くの県民は知りません。野党系の知事だからしょうがないでは済まないのです。肝心の県政の長としての責任は果たしていると言えるでしょうか。私は果たしているとは思えません。

言行不一致が信頼を損ねる

GoTo、「失敗」と岩手知事

2020/8/21 12:45 (2020/8/21 12:46 更新) 共同通信

　岩手県の達増拓也知事は21日の定例記者会見で、22日で開始から1カ月となる政府の観光支援事業「GoToトラベル」を「失敗と言っていい」と批判した。

　達増氏は「新型コロナウイルス感染症が収束しないと、期待された効果は出てこない」とした上で「7月中に始めたのは早過ぎた」と述べた。

おっとまた行政の長の職責はそっちのけ？

批判するなら結果だけ見てなんとも言えます。なぜそう言えるかは先の連絡本部員会議で同僚の佐々木努議員の質問で担当課はこのように答弁していますのでご参照下さい。

大項目：Go to Travel について

質問）Go to Travel 開始後の県内の宿泊施設への状況はいかがだったか

答弁）ーーー概ね良好であったと聴取している

質問）Go to Travel 事業に関して県の基本的姿勢はどうか、積極的に推進する方向なのか

答弁）ーーー需要の喚起策としては有効と考えている。方面は東北＋新潟を基本に安全を確認したうえで段階的に拡大するのが望ましい

質問）県民への周知は不十分ではないか、方策を示せ

答弁）ーーー東北観光推進機構と連携を取るなどして進めたい


失敗と思っていたのなら県内のGotoに対応して行っている観光施策も気づいた時点で停止をかけますよね。それが言行一致というやつです。しかし、県はそういう動きはしていない。自分の家だけいいところは食っておいて、あの食べ物はまずかったですな〜と部落中に触れまわすようなものです。こういう御仁は世間では「あいつは信用ならない奴だ。」という評価がされるのではないでしょうか。

よくぞ国に言ってくれたという評価もあるようですが、知事の仕事は県民の生活を守ること。国の政策に呼応して観光施策を推進している関係者にはどのように説明するのでしょうか。対外的発言な政府批判より足元の仕事をしないと行政の長の責任は放り投げたに等しいのではと思います。

羽生の９９タイトルまであと９７⁉

藤井棋聖、4連勝で王位奪取　史上最年少の2冠、八段昇段　18歳1カ月

【8/20(木)　毎日新聞 17:22配信】

　福岡市中央区の大濠公園能楽堂で19日に始まった第61期王位戦七番勝負（新聞三社連合主催）の第4局は20日午後4時59分、初挑戦の藤井聡太棋聖（18）が木村一基王位（47）に80手で勝ち、4連勝で王位を奪取した。藤井は7月に獲得した棋聖と合わせ、18歳1カ月の史上最年少で2冠となった。またタイトル通算2期により、史上最年少で八段に昇段した。

　これまでの最年少2冠の記録は羽生善治九段（49）が1992年に打ち立てた21歳11カ月（王座、棋王）で、28年ぶりに3年10カ月更新した。一方、最年少八段は、加藤一二三九段（80）が58年に作った18歳3カ月（順位戦A級昇級による）の記録を62年ぶりに塗り替えた。

　藤井の三つ目のタイトル挑戦は、挑戦者決定リーグに残留している第70期王将戦七番勝負（2021年1月開幕の見込み）が最速となる可能性がある。挑戦者になれば、棋聖戦に続き、先週、名人位を獲得した渡辺明王将（36）との2度目のタイトル戦となる。

藤井聡太棋士はこのコロナ禍の中で一杯の清涼剤だ！

４タテで二冠目の王位を奪取とは恐れ入りました。まさに藤井時代の幕開けでしょう。これからもどんどん強くなってほしいです。
藤井二冠への期待値は前回の棋聖奪取の時に記事を書いたので今日はこれまで。

本日は敗れた木村一基棋士について記したいと思います。

タイトル戦７回目の挑戦にして昨年初めて王位タイトルを手にした苦労人。たった一年でタイトルを明け渡すことになってしまいました。
今日も投了時の所作も潔くしっかり形を決めておられていて人柄を感じ取ることができます。

勝負の世界は厳しく、強いものが勝ち、弱いものが負けます。特に将棋はチェスとは異なり取った駒を使えるゲームなので、駒と駒がぶつかる激しさはより厳しさを感じます。

木村一基棋士は負けてもなお、「力不足で一から出直します」とのコメントには感動しました。４７歳にしてこの言葉を発することができる人は将棋界でも多くはいないでしょう。藤井時代の到来ですが、ぜひとも木村一基棋士には何かのタイトル戦で一矢報えることを期待し応援したいと思います。

東洋の真珠はこれからも輝き続けられるか？

香港が揺れています。

まぎれもなく香港国家安全維持法が原因です。同法は香港に高度な自治を保障する一国二制度の事実上の崩壊とまで指摘をされています。返還の際に出された英中共同声明で約束された２０４７年６月３０日までは２７年もあるにもかかわらず・・です。

かつては「東洋の真珠」とも称された都市も歴史の間に立たせられています。

私が初めて香港に触れたのは、祖母の香港旅行から持ってきたコインをもらった時でした。１９６９年頃だと思います。

【右上の５セント硬貨はジョージ６世の肖像でエリザベス女王より前のもの】

香港への憧れは洋の東西を問わず映画のロケで取り上げられただけで説明がつきます。

🎥「慕情」
ウィリアムホールデンとジェニファージョーンズのリパルスベイでの逢引のシーンは印象的でした。映画の主題歌は後にナットキングコールやフランクシナトラが歌って有名になりました。

🎥「社長洋行記」
森繁の社長シリーズが香港に営業拠点をもくろむという話でした。社長シリーズ初の海外ロケ。香港出身の女優　尤敏（ゆうみん）が出演しています（松任谷由実のユーミンは彼女の名に因んでいるとの説があるらしい）。

そしてこれからどうなる香港！？

🚢貿易中継基地と世界の金融センターの地位はどうなるのでしょう？私が三井倉庫在職中は香港はアジア航路とヨーロッパ航路が交差する港で空コンテナの融通は香港で行っていましたが・・・政治の自由がなくなるということは自由貿易体制が崩壊することと直結すると思われます。

🎠香港競馬は大いに地位が高まってきましたが、賭博禁止の中国本土の意向が強くなれば残念ながら消滅の可能性が高くなります。香港ジョッキークラブは中国本土にトレセンを建設して先行投資を行いましたが、回収不能になるのではと余計な推測を巡らしています。香港を拠点にしている関係者も世界に散らばり騎手などはJRAにも売り込みに来るのでは？

香港が英国の租借地から返還されたということは、将来は本国の一部になるということは一定の覚悟があったと思われますが今日まで香港ならではの地位は政治体制が変化することによって大きく変わっていくことは避けられないと思われます。まことに残念ですが。民主化運動が力で押さえつけられるのを自由主義国がどのように対処していくのか・・・日本も対岸の火事では済まなくなります。

毅然とした対応を

尖閣海洋調査議連が設立総会　臨時国会で議員立法提出
【2020.8.17 12:50 産経新聞電子版】

　自民党の稲田朋美幹事長代行や山田宏参院議員ら有志議員は１７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配強化を目指す議員連盟「尖閣諸島の調査・開発を進める会」の設立総会を国会内で開いた。秋に想定される臨時国会で、政府に尖閣での生態系・海洋調査を促す議員立法を提出する方針を確認した。尖閣周辺海域で公船による挑発行為を活発化させる中国に対抗する狙いがある。

　議連には６２人が名を連ねた。稲田氏は「力を背景にした中国の侵犯行為はエスカレートしている」と批判し、「わが国固有の領土である尖閣諸島をしっかりと守っていく」と強調した。山田氏は「戦前も戦後も尖閣諸島は調査してきている。これを継続していくことが大事だ」と早期の法整備に意欲を示した。

　政府による本格的な上陸調査は昭和５４年が最後。総会では、調査団を率いた元沖縄開発庁職員の藤田宗久氏が講演し、実効支配を強める足掛かりとなるヘリポートや灯台の設置は「技術的には可能だ」と指摘。当時、海底資源調査を実施しなかった理由については「中国を意識すると、やるべきではないという（のが）各省庁の考えだった」と説明した。

中共が国境や海洋での対立を軍事的・政治的に有利に進めるため、「その一つずつは戦争原因にならないが、時間をかけることで大きな戦略的変化になる小さな行動のゆっくりした積み重ね」を繰り返すことで、初期の目的を達成する戦略を「サラミスライス戦略」というらしい。

まさに急激に軍事力を高めたことを背景にした大国の覇権主義の狡猾な戦略である。

自民党の有志らが設立した議員連盟は我が国の意志を示すものとして評価をしたいが、実際に日本が一気に尖閣諸島に上陸などの行動を起こすと逆に中共に口実を与えることともなるようで非常に対応が難しいようだ。一方、米国も台湾に初めて高官を派遣するなど南シナ海への中共の海洋進出には明白に不快感を示し、中国共産党を名指して批判していることから、これから米国との連携もさらに必要となるだろう。

サラミスライス戦略を放置していくと中共は沖縄までもわが領土などど言いかねない。議員立法の行方も注視しながら政府にも毅然とした対応を求めたい。

７５回目の終戦記念日

明日は太平洋戦争の敗戦から７５回目の夏を迎える。

議員という公職を頂いてから戦没者慰霊祭に出席し、追悼のことばを述べる機会があるが、厳しい体験がないだけにことばを選ぶのに毎年苦労する。どれだけ言葉巧みに追悼の意を表しても本質の琴線に触れることはできないと思っている自分がいると気がついているからだ。

惨めな敗戦から見事に経済復興を成し遂げ、世界から羨望のまなざしで見つめられるようになったのは先人たちの努力のおかげである。心から敬意と感謝をどれだけ述べても足りないくらいだ。また、この間、特に高度成長期まで大きな災害が起こらなかったのも幸いしたのかもしれない。

一方、GHQによる国民への戦争罪悪の思想プログラムの影響により、中等教育課程までに必要な戦後の歴史や放射線の正しい知識などの学習が軽んじられたのは、とても大事な部分が抜け落ちてしまったと言わざるをえない。

私のベッドの横には常に戦後を中心にした歴史物の書物が積んであって、就寝前には必ず読むことにしている。幕末期から明治維新を経て列強の仲間入りを果たし、日清・日露戦争を経て第二次世界大戦に至るまで遡って辿らないと戦後史は語れない。戦後の東西冷戦下から現在に至るまで日本の地政学的位置を鑑みながら我が国の立ち位置について理解を深めるには東京裁判の事実など、まだまだ私自身も足りていない。

ただ、現況で最も憂慮すべき問題は現在の中共の覇権主義による実効支配を続ける行動は恐ろしいということだ。政治体制が変化しても中華思想は健在である。中共は絶対にそんなことをするわけがないと力説した都知事選挙にかつて立候補した方が言っていたのを記憶しているが、そうしたお花畑の平和主義が我が国の存立を脅かすにまで至っていることに直接的に触れることをなぜか多くのメディアは避けている。

中共はコロナで弱体化している米国を見て、海洋進出だけでなくすかさず実力で香港の民主化に歯止めをかけている。日本も他国の災難と思っていたら大変なことになってしまう。明日は我が身であることを決して忘れてはならない。


戦争は決して起こしてはならない。この言葉はシベリア抑留を経験した地元の大先輩からもらった言葉でとても重いものがある。戦争は人格を否定し、あらゆる法を乗り越えてしまうことは歴史が証明している。

しかし、中共の脅威からどのように我が国の存立を守れるか。現実的な対応を今後求められることは間違いない。人権が蹂躙された国家の下部（しもべ）などには誰もがなりたくないはずだ。こうした厳しい選択や決断を迫られることは戦後１００年までに必ず来るだろう。そうしたことを想定して我々は熟慮し行動していかねばならない。

いつまでたっても対抗軸にはなれない野党

国民幹部が「分党」構想否定　泉政調会長「玉木氏個人の思い」
【産経新聞　8/11(火) 21:27配信】

　国民民主党の泉健太政調会長は１１日夜、立憲民主党との合流をめぐり、玉木雄一郎代表が合流派と残留派での分党を表明したことについて「代表は『役員会の了承を得た』とおっしゃったが、私は了承したという認識はない」と党本部で記者団に述べた。党幹部が代表の発言を直後に否定する異例の展開だ。

　泉氏によると、１１日の執行役員会では立民との幹事長間協議での合意内容を両院議員総会に諮ることは了承した。ただ、分党に関しては意見交換しただけで、役員全員の合意事項ではないという。

　泉氏は「代表自身の思いとして語ったことと、党として決まったこと、決まってないことを考えると、少し訂正が必要だ」と語った。

党首が公式に発信したものを党内の要職にある人がすぐに否定する。いったい全体どういう意思決定過程なのか。こんなことを繰り返しているから国民から信用されないのでないか。与党に対抗するシャドウキャビネットを張るような現在の野党には人材も規律も認められない。ゆえに与党も緩んでいく。

この立憲民主党と国民民主党の合流構想には本気で与党に対抗する構図が見えてこない。なぜなら合流手続きの方が優先順位が上だと公然とおっしゃる方もいらっしゃるからである。政策よりも員数。選挙直前の数合わせと政党助成金の奪い合い。なんともさもしい限りである。

与野党関係なく言えることだが、そもそも政党助成金と小選挙区制度は国会議員の質を高める作用をしてきたか検証する必要があるのではないか。政策より党の選挙対策本部の方への関心が高いのではないかと思う場面がよく見受けられる。中選挙区時代の方がは同じ党の議員が自らの政策の特色を出そうと今よりは努力をしていたと感じる。

仄聞するところによれば大物議員が長を務める議員連盟の名を語って、その議連のメンバーに入ればそれなりの影響力を行使できるとありもしない話を堂々と語る代議士もおるそうな。もし本当なら情けない話である。小学生の頃は国会議員はあらゆる議員のトップクラスの資質をもっていると信じていたが現代はまったくお粗末な状況になってしまっているのを認めざるをえない。

米中がかつての米ソ冷戦時代に戻っているような軋みを生じている状況下にあり、東アジアの安全保障は極めて厳しい環境となっている。中共の覇権主義は２０５０年には世界制覇を達成する計画で進んでいるともいわれている中で、野党こそ存在感の示しどころなのに肝心な政策が軽んじられる政治状況を自ら作り出すようでは決して将来戦略など描けないし、期待などできるわけがない。

東北推進センターが発足！

昨日はILCに向けて動きがありました。

まずはICFAの動きです。あらたにIDTという組織を立ち上げました。その結果これまでILC実現について専門推進組織であったLCCは発展的に解散になりました。

2020年8月2日
ICFA、国際リニアコライダーの準備に向けた新しいフェーズを発表
国際将来加速器委員会(International Committee for Future Accelerators: ICFA)は、本日行われた第86回会合において、国際リニアコライダー(ILC)の国際推進チーム(International Development Team)の設立を承認した。ILC国際推進チームはILC計画の準備段階への第一歩として、日本のILCプレラボに向けた準備を任務とする。
ILC国際推進チームの任務と体制の詳細についてもICFAにおいて本日承認された。チームは直ちに活動を開始し、2021年末までに完了することが想定されている。ILC国際推進チームは、ILCのタイムリーな実現を目指して取り組んでいく。

リン・エヴァンス氏が率いたリニアコライダーコラボレーションのこれまで数年間の素晴らしい仕事に対し、ICFAは感謝する。

連絡先：ジェフリー・テイラー(ICFA議長) - メルボルン大学
中田達也(ILC国際推進チーム 執行部 議長) ‒ スイス連邦工科大学ローザンヌ校

そして地元ではこれまで地元の受け入れ準備として東北ILC推進協議会の下部組織の東北ILC準備室があたっていましたが、IDTの設立により東北推進準備センターが発足して東北ILC準備室の任務を引き継ぎさらに深く検討することになりました。


東北ＩＬＣ事業推進センターの概要
１設立の趣旨
昨年３月、日本政府として初めて、ＩＬＣ計画に関心を持って国際的な意見交換を継続するとの意向が示された。
本年２月のＩＣＦＡＬＣＢ（国際将来加速器委員会 リニアコライダーボード）会議では、文部科学省及び超党派国会議員連盟から日本におけるＩＬＣ計画の状況が説明され、これを受けＩＣＦＡでは、ＩＬＣの日本建設を支持するとともに、ＩＬＣ計画の準備段階移行に向けた国際推進チーム（ＩＤＴ）をＫＥＫ（高エネルギー加速器研究機構）に設立するよう提言した。

ＩＤＴは、今後１〜1.5 年かけて、準備段階の研究所の制度設計や準備期間への移行に必要な作業を行うこととされている。また、去る６月には欧州素粒子物理戦略が更新され、その中では「次期最優先コライダーは電子・陽電子ヒッグスファクトリー」、「ＩＬＣがタイムリーに実現する場合には、欧州の方針と適合しており、協働して取り組みたい」との意向が示され、既に表明されていたアメリカの支持に続き、ヨーロッパの協力姿勢も明確になった。

これまで、ＩＬＣ実現を目指す東北の産学官が連携した東北ＩＬＣ推進協議会に設置された東北ＩＬＣ準備室が「東北マスタープラン」を策定するなど、ＩＬＣについての国民の機運醸成活動、受入準備活動等を展開してきた。ＩＬＣを巡る国際的動向が大きく変化し、８月に、ＩＤＴが立ち上がる こと となったことから、建設候補地である東北としては、ＩＤＴをはじめとした研究者コミュニティに協力し、地域が主体となってＩＬＣの受入環境整備等の具体的な検討を進めることが重要となってくる。

このようなことから、東北ＩＬＣ準備室の後継となり、ＩＬＣ建設候補地周辺自治体や国内の関係機関等が協働した新しい組織の設立について関係者が協議を進め、今般、東北ＩＬＣ事業推進センターを設立する運びとなったものである。

２構成団体
東北大学、 岩手大学 、 岩手県立大学、
宮城県、 仙台市 、 気仙沼市 、 登米市 、 栗原市 、 大崎市、
岩手県、 盛岡市 、 大船渡市 、 花巻市 、 北上市 、遠野市、 一関市 、 陸前高田市 、奥州市、 金ケ崎町 、 平泉町 、住田町、
岩手県国際リニアコライダー推進協議会

３活動内容
・ＩＬＣ建設候補地周辺の環境整備及び研究施設建設等に関し 、 地域主導で取り組むべき課題の検討
・研究者及び家族等の受入れや定住に対応した体制及びまちづくりの検討
・ＩＬＣ建設に係る地域住民の理解促進活動
・ＩＬＣ建設に伴う自然環境や社会、経済等への影響に係る検討
・研究施設の立地に伴う地域資源の活用及び地域の振興に向けた検討
・加速器関連産業の振興方策の検討
・その他、本会の目的を達成するために必要な事業

実務的な内外の動きはこのように着々と進んでいます。地域住民に分かりやすい解説資料も同時に作成することを願います。

やってますだけでは前に進まない

県議会は閉会中の委員会が開催されており、昨日はコロナウイルス感染症対策に関する災害対策本部員会議が開かれました。県議会でもなるべく三蜜を防ぐために前回同様に特別委員会室ではなく本会議場で全体の時間管理をしたうえで行いました。

本県からも感染者４人が確認されたことでどの質問者も前回より掘り下げた内容であったと感じました。

いわて県民クラブからは佐々木努政調会長が会派を代表して質問しました。

1⃣　Go to Travel について
Go to Travel 開始後の県内の宿泊施設への状況はいかがだったか

ーーー概ね良好であったと聴取している

Go to Travel 事業に関して県の基本的姿勢はどうか、積極的に推進する方向なのか

ーーー需要の喚起策としては有効と考えている。方面は東北＋新潟を基本に安全を確認したうえで段階的に拡大するのが望ましい

県民への周知は不十分ではないか、方策を示せ

ーーー東北観光推進機構と連携を取るなどして進めたい➡県独自の周知の方策についてほとんど示せず・・・


2⃣　宮古市内の感染者がPCR検査を受けるまでの過程について
医師に相談に行ったのに３か所も経てやっと検査を受けることができた事実は適切とはいえない、県の示唆が不十分だったのではないか

ーーー主治医の判断であったが、今後は９圏域の検査体制プラス民間の検査機関の強化によって速やかに実施するよう徹底する

3⃣　地域振興面からのイベント自粛について
科学的見地に基づいて県は判断するよう市町村に促すべきではないか

ーーー➡答弁すれ違いでまったく質問に答えずに終わる

保健福祉部長の答弁以外は発展的な答弁が出ず、かなり落胆をしました。政府が多額の予算をつけて経済対策を促しているのですから積極的な動きを期待したいのですが、商工観光労働部の答弁はいつもながら現状対応説明にとどまっています。

議会としても議論が深まるように連絡本部員会議のままでいいのかどうか、レベルを上げて工夫をせねばならないと強く感じました。

今日から８月

８月というのに梅雨は明けず、世の中は閉塞感に漂い、まことに気分が晴れない。

例年ならば今週末は夏祭りのはしごでてんやわんやの忙しさなのだが、最近は堂々と人に会って話をするのも憚られる雰囲気である。

本県の武漢由来ウイルスの感染確認者が４名となり、ますます重苦しさが増している感じがする。このままのペースだとお盆までには何とか鎮静化と願っていたものもこうなるとインフルエンザの流行する冬までには・・・となりそうだ。インフルエンザが流行する季節まで引っ張られると医療機関が対応しきれなくなる。その最悪の予測を見据えた県内の医療体制の確保対策が必要になろう。


感染者は完全隔離。非感染者は経済を回すために衛生措置を十分にして頑張ってもらう。もうその方針を明確にしたほうがいい。


そのためには検査体制をいつでもどこでも誰でも簡単に受けられるようにしなければならない。発熱外来だけでなくちょっとでも心配な人がすぐに検査に行ける工夫が必要ではないか。

同じようなことを達増知事も情報発信しているのだろうが、伝わり切っていない。

これまでも同様なことを議会で追及すれば「ちゃんとやっている」と返され、第三者的視点で分析した効果がまったく検証されていない。とにもかくにも感染者が短期間で複数確認されていることはクラスターが発生するリスクが高まっている。衛生防御だけでなく、その先を見据えた情報発信を県民にしっかりとすべきである。