本日教育委員会が会議を主催している「後期計画の策定に向けた地域検討会議(第4回)」両磐ブロックの部が開かれ、私もオブザーバーで参加してきました。
本日の意見交換は後期計画の具体的な取り組みについてが主題ですべての委員から積極的な意見開示がありました。協議の中心は県南地域における大規模な工業高校の新設(令和7年度以降)について一本でした。
具体的には
水沢工業高校 (定員160名:4学科4学級 機械科、電気科、設備システム科、インテリア科)
一関工業高校 (定員120名:3学科3学級 電気電子化、電子機械科、土木課)
千厩高校(工業科)(定員 40名:1学科1学級 産業技術課)
を一つの工業高校としてブロックを越えて統合しようとするものです。定員240名:6学級校、工業学科6(具体的には決定してないが機械、電気、土木のほか、全国的にも設置数の少ない設備システム、インテリア、ITやIoT、AI等のこれからの技術革新に対応した学びを実現する学科の創設を検討している)
委員からは
・人口減が見込まれる中で統合はやむなし
・反対派しないがブロックを越えた統合は通学の負担について大きな不安がある
・ブロック内の既存校の特色を伸ばすやり方を追求して統合は緩やかに進めるべき
などが意見の大要でした。
意見交換を聴いたうえで私の意見は、
第一に県教委が盛岡工や黒沢尻工と肩を並べる県南の基幹工業高校とするならばどの程度の学習レベルを目指していくのか
第二に地元貢献する人材を育てたいとするならばどういう人材を育てる工夫をするのか
最低でもこの二点に関して委員が想像をできる内容の絵をかかないといつまでもブロック枠を超える議論にたどり着かないと思います。また地元企業が希望する人材のニーズは何なのか的確に把握する必要があります。学校で学んだことが即戦力につながることを企業は想定していないと思料されるので徹底的な基礎学習をどのレベルまで考えているのかは大事な論点だと思います。
また、アフターコロナ時代を見据えてDX(デジタルトランスフォーメーション)が急激に進展していくのを織り込んで説明していく必要もあると感じました。
既存の枠内で議論していくと結論は現状の平行線にとどまり、そこに固執していくと千厩高校の産業技術課が一関工業高校に併合されていくだけになるのは目に見えていますので発展的な議論が今後展開されることを期待したいと思います。
2020年07月31日
2020年07月29日
岩手で初の感染者を確認
コロナ感染症ウィルスゼロを継続していた本県でしたが、本日PCR検査によって陽性を確認した人が2名出たとの発表がありました。
岩手県で感染者確認のニュースは夕方から瞬時に駆け巡り19時のNHKニュース番組ではトップの扱いでした。
全国の一日当たりの感染者も1261人と最高の値となり、まさに第2波の到来です。
20時から岩手県と盛岡市による共同記者会見があり詳細な報告がされました。私もネットの中継を最初から最後まで見て確認致しました。盛岡市と宮古市の一名づつ合計2名の男性の感染の確認がされたとしています。行動経路については記者からも質問が相次ぎましたが、これから分析されることになります。個人情報管理のため具体的なものはほとんど明らかにされませんでしたが、今回の感染者が確認されたことにより関係地域の住民はより多くの緊張感が増していくことは間違いありません。
県の野中保健福祉部長は県民の不安感の増大に対してPCR検査体制の強化等について前向きな言及がありましたが、今後の検査数増が見込まれる基準については早急に新たなガイドラインを示す必要があると感じました。
いずれいつかは感染者が出るとの想定で県もこれまで対策を講じてきたはずですが、現実的に県内での感染者が確認された瞬間から別のステージに移行していくことになります。ドイツで功を奏したように検査体制の徹底については県民に分かりやすく、かつ市町村との連携を密にとりつつ確実に行うことが不可欠です。
記者から県は経済対策を含めこれからどうような姿勢で臨むのかという質問に達増知事は「人類が共通の対策を練ってやっている」と質問をはぐらかしました。困ったときにいつもやる手段ですが、こうした県民が不安が増大している中で今後の県の戦略的な方針を明確に示せないのは疑問に思います。
岩手県で感染者確認のニュースは夕方から瞬時に駆け巡り19時のNHKニュース番組ではトップの扱いでした。
全国の一日当たりの感染者も1261人と最高の値となり、まさに第2波の到来です。
20時から岩手県と盛岡市による共同記者会見があり詳細な報告がされました。私もネットの中継を最初から最後まで見て確認致しました。盛岡市と宮古市の一名づつ合計2名の男性の感染の確認がされたとしています。行動経路については記者からも質問が相次ぎましたが、これから分析されることになります。個人情報管理のため具体的なものはほとんど明らかにされませんでしたが、今回の感染者が確認されたことにより関係地域の住民はより多くの緊張感が増していくことは間違いありません。
県の野中保健福祉部長は県民の不安感の増大に対してPCR検査体制の強化等について前向きな言及がありましたが、今後の検査数増が見込まれる基準については早急に新たなガイドラインを示す必要があると感じました。
いずれいつかは感染者が出るとの想定で県もこれまで対策を講じてきたはずですが、現実的に県内での感染者が確認された瞬間から別のステージに移行していくことになります。ドイツで功を奏したように検査体制の徹底については県民に分かりやすく、かつ市町村との連携を密にとりつつ確実に行うことが不可欠です。
記者から県は経済対策を含めこれからどうような姿勢で臨むのかという質問に達増知事は「人類が共通の対策を練ってやっている」と質問をはぐらかしました。困ったときにいつもやる手段ですが、こうした県民が不安が増大している中で今後の県の戦略的な方針を明確に示せないのは疑問に思います。
2020年07月28日
問題は実効性
コロナ対策、各自治体に指標 地域ごとに対応しやすく
空き病床数や高齢者の感染割合 政府検討
【2020/7/27 23:30 (2020/7/28 5:26更新)日本経済新聞 電子版】
政府は地方自治体が新型コロナウイルス対策に踏み切る際の判断基準をつくる。空き病床数や高齢者の感染数など、医療の逼迫が分かる指標を今夏に示す。指標を上回れば自治体が営業自粛の要請などを出す。国が基準を示せば自治体が独自に判断する必要がなくなり、迅速に対応できる。
欧州では全国一律の外出制限などが経済活動を停滞させた教訓から、最近は地域限定で制限をしている。感染拡大と経済再開の両立を目指す日本も、世界的な潮流に合わせて地域ごとの対応に軸足を移す。
政府の新型コロナ対策分科会で基準を検討する。医療の逼迫度合いをみるため入院患者数を病床確保数で割る「病床占有率」が有力候補に挙がっている。直近は約49%で重症者向けは18%だ。4月には92%に達していた。
重症化しやすい60歳以上の高齢者の感染割合も指標にする見通しだ。東京都は26日までの1週間で60歳代以上の感染者の割合が9.5%、4月の感染ピーク時は29.7%だった。軽症者向けの宿泊療養施設の占有率を指標に加える案もある。
政府が事前に示す数値に達した際は各都道府県が対策を実施する。具体策として政府は緊急事態宣言がなくてもできる措置を明示する予定だ。「夜の街」や酒を提供する飲食店向けが軸になる。
まず特措法24条に基づき、自治体がそうした店に営業時間の短縮を要請できるとの見解を示す。既に個別の店舗単位で休業要請を出せる、との方針も公表した。宣言時にできる休業指示や店舗名の公表は認めない。対策をとらずに感染者を出した店舗は感染症法に基づき、保健所が店名を公表する。感染症法や建築物衛生法に規定される立ち入り検査や立ち入り制限もできるようにして、感染症法で定める立ち入り制限に応じなければ50万円以下の罰金を科す見通し。内閣法制局と協議して、近く正式な法解釈を示す方針だ。
自治体からは休業要請の実効性をあげるため、国の支援を求める声が強い。政府は休業要請に協力した店舗などへの協力金の財源として、各自治体へ財政支援を検討する必要がありそうだ。全国知事会は27日、緊急事態宣言を市区町村単位で発令できるよう求めた。地域別に細かく対応ができるようにしてほしいと求める声は根強い。
要は地方では東京アラートなどの宣言を出しても実効性がなく、国の財政支援の対象もあいまいなためにその線引きをしようとするものだと理解する。しかし、この記事の内容だと国が定めた一定基準をオーバーした際に最終的に判断をするのは、あくまで国のため地方時自体の判断の独自性はない。繰り返すが地域ごとの対応といいつつも判断をするのは国だ。
本県の現状と対応を分析すると「病床占有率」の基準値の対象となるものは県立病院なのでますます県の管理体制の責任は重大になる。あわせて保健所の業務範囲も拡大するので迅速なるマンパワーの強化の是非などのチェックが求められる。
いまだ感染確認者ゼロの岩手県であるが、すでに全国的に第二波到来の様相を呈しており、対応は迅速に確実に行う必要がある。
空き病床数や高齢者の感染割合 政府検討
【2020/7/27 23:30 (2020/7/28 5:26更新)日本経済新聞 電子版】
政府は地方自治体が新型コロナウイルス対策に踏み切る際の判断基準をつくる。空き病床数や高齢者の感染数など、医療の逼迫が分かる指標を今夏に示す。指標を上回れば自治体が営業自粛の要請などを出す。国が基準を示せば自治体が独自に判断する必要がなくなり、迅速に対応できる。
欧州では全国一律の外出制限などが経済活動を停滞させた教訓から、最近は地域限定で制限をしている。感染拡大と経済再開の両立を目指す日本も、世界的な潮流に合わせて地域ごとの対応に軸足を移す。
政府の新型コロナ対策分科会で基準を検討する。医療の逼迫度合いをみるため入院患者数を病床確保数で割る「病床占有率」が有力候補に挙がっている。直近は約49%で重症者向けは18%だ。4月には92%に達していた。
重症化しやすい60歳以上の高齢者の感染割合も指標にする見通しだ。東京都は26日までの1週間で60歳代以上の感染者の割合が9.5%、4月の感染ピーク時は29.7%だった。軽症者向けの宿泊療養施設の占有率を指標に加える案もある。
政府が事前に示す数値に達した際は各都道府県が対策を実施する。具体策として政府は緊急事態宣言がなくてもできる措置を明示する予定だ。「夜の街」や酒を提供する飲食店向けが軸になる。
まず特措法24条に基づき、自治体がそうした店に営業時間の短縮を要請できるとの見解を示す。既に個別の店舗単位で休業要請を出せる、との方針も公表した。宣言時にできる休業指示や店舗名の公表は認めない。対策をとらずに感染者を出した店舗は感染症法に基づき、保健所が店名を公表する。感染症法や建築物衛生法に規定される立ち入り検査や立ち入り制限もできるようにして、感染症法で定める立ち入り制限に応じなければ50万円以下の罰金を科す見通し。内閣法制局と協議して、近く正式な法解釈を示す方針だ。
自治体からは休業要請の実効性をあげるため、国の支援を求める声が強い。政府は休業要請に協力した店舗などへの協力金の財源として、各自治体へ財政支援を検討する必要がありそうだ。全国知事会は27日、緊急事態宣言を市区町村単位で発令できるよう求めた。地域別に細かく対応ができるようにしてほしいと求める声は根強い。
要は地方では東京アラートなどの宣言を出しても実効性がなく、国の財政支援の対象もあいまいなためにその線引きをしようとするものだと理解する。しかし、この記事の内容だと国が定めた一定基準をオーバーした際に最終的に判断をするのは、あくまで国のため地方時自体の判断の独自性はない。繰り返すが地域ごとの対応といいつつも判断をするのは国だ。
本県の現状と対応を分析すると「病床占有率」の基準値の対象となるものは県立病院なのでますます県の管理体制の責任は重大になる。あわせて保健所の業務範囲も拡大するので迅速なるマンパワーの強化の是非などのチェックが求められる。
いまだ感染確認者ゼロの岩手県であるが、すでに全国的に第二波到来の様相を呈しており、対応は迅速に確実に行う必要がある。
2020年07月27日
今こそ東北で連携を
宮城、山形県が共同宣言 医療や観光で連携
【河北新報 オンライン版 2020.7.6】
宮城、山形両県は8日、県境を越えた新型コロナウイルス対策と地域経済回復に向けた「共同宣言」を発表した。長引くコロナ禍の影響を見据え、両県の連携と相互支援の体制を強化する。村井嘉浩宮城県知事が山形県庁に吉村美栄子知事を訪ね、署名を交わした。
宣言は医療福祉、観光交流の両分野で具体的に計10項目に関する連携を掲げた。医療福祉分野では、感染拡大時に患者受け入れ施設や医療用資機材を調整・確保し、スタッフ派遣による相互バックアップ体制の構築を目指す。感染症対策に関する事例検討会の開催や、医療福祉関係の施策の情報共有なども想定する。
観光交流分野では、蔵王をテーマにしたパンフレットを作成する。貸し切りバスを活用して両県を巡る周遊観光の促進、自然や歴史などテーマ性を持ったツアーづくり、教育旅行の推進などで活性化を図る。
署名式で吉村知事は「宮城、山形は東日本大震災からの復興活動を通して強い絆で結ばれている。双方の県民が安心して暮らすために、連携した取り組みが大切だ」とあいさつした。
村井知事は「県庁所在地が隣り合い、歴史的、経済的に深いつながりがある。宣言が絵に描いた餅にならないように山形県と共同で対応したい」と述べた。
両県は震災や昨年の新潟・山形地震、台風19号被害からの復旧・復興で相互支援の関係を深化させてきた。今回の共同宣言は吉村知事が6月中旬、村井知事に提案し実現した。
ちょっと前の記事ですが、ここに現状で行うべき本県の事例が示されています。
感染者確認者ゼロの岩手県ではあるが、観光業・宿泊業・イベント業など打撃を受けている産業はかなりの痛手を被っています。確かに東北圏内での誘客活動をしましょうとは当局から聞いたことはありますが、本格的な実行ステージにはほど遠い状況です。加えて病院経営も苦境に陥っています。こういうときこそ知事という立場を最大限活用して情報力や人脈を生かすべきです。
感染者ゼロの知事はどうのような取り組みをしてますかなんてメディア主導の話に乗る段階はもう終いにして、次なるステージに向けた動きを本県もすべきです。本県の知事は他県の知事とか話し合いとか実際しているのでしょうか。こういう時のために北海道・東北六県の知事サミットで培ったものを発揮すべきなのですが・・・
本県単独でいけるならそれでいいでしょうが、できていないでしょう。やってますではなくて形が出るまでやりつくすこと重要なのです。
【河北新報 オンライン版 2020.7.6】
宮城、山形両県は8日、県境を越えた新型コロナウイルス対策と地域経済回復に向けた「共同宣言」を発表した。長引くコロナ禍の影響を見据え、両県の連携と相互支援の体制を強化する。村井嘉浩宮城県知事が山形県庁に吉村美栄子知事を訪ね、署名を交わした。
宣言は医療福祉、観光交流の両分野で具体的に計10項目に関する連携を掲げた。医療福祉分野では、感染拡大時に患者受け入れ施設や医療用資機材を調整・確保し、スタッフ派遣による相互バックアップ体制の構築を目指す。感染症対策に関する事例検討会の開催や、医療福祉関係の施策の情報共有なども想定する。
観光交流分野では、蔵王をテーマにしたパンフレットを作成する。貸し切りバスを活用して両県を巡る周遊観光の促進、自然や歴史などテーマ性を持ったツアーづくり、教育旅行の推進などで活性化を図る。
署名式で吉村知事は「宮城、山形は東日本大震災からの復興活動を通して強い絆で結ばれている。双方の県民が安心して暮らすために、連携した取り組みが大切だ」とあいさつした。
村井知事は「県庁所在地が隣り合い、歴史的、経済的に深いつながりがある。宣言が絵に描いた餅にならないように山形県と共同で対応したい」と述べた。
両県は震災や昨年の新潟・山形地震、台風19号被害からの復旧・復興で相互支援の関係を深化させてきた。今回の共同宣言は吉村知事が6月中旬、村井知事に提案し実現した。
ちょっと前の記事ですが、ここに現状で行うべき本県の事例が示されています。
感染者確認者ゼロの岩手県ではあるが、観光業・宿泊業・イベント業など打撃を受けている産業はかなりの痛手を被っています。確かに東北圏内での誘客活動をしましょうとは当局から聞いたことはありますが、本格的な実行ステージにはほど遠い状況です。加えて病院経営も苦境に陥っています。こういうときこそ知事という立場を最大限活用して情報力や人脈を生かすべきです。
感染者ゼロの知事はどうのような取り組みをしてますかなんてメディア主導の話に乗る段階はもう終いにして、次なるステージに向けた動きを本県もすべきです。本県の知事は他県の知事とか話し合いとか実際しているのでしょうか。こういう時のために北海道・東北六県の知事サミットで培ったものを発揮すべきなのですが・・・
本県単独でいけるならそれでいいでしょうが、できていないでしょう。やってますではなくて形が出るまでやりつくすこと重要なのです。
2020年07月26日
ZOOM会議
私は大学時代に漕艇部に在籍し、3年半ひたすら体を鍛えることに専念しました。我ながらよくやったほうだと思います。
さてこのコロナ禍で現役の後輩は合宿にも入れず、大変厳しい状況におかれていると聞きました。ようやく週末の練習ができるようになり乗艇練習も可能になった途端に東京都の感染急増により本日より再度練習禁止とのことです。
私は主将を務めた経験上、最上級生の4年生にはとても不憫でなりません。学生最終年に有終の美を飾るべく渾身の力を練習に投下する充実感は何事にも代えられないものがあります。インカレの日程が10月下旬と決定になったようですから、この感染症が下火になることを祈るばかりです。
成蹊大漕艇部のOB会である桃漕会では創部60周年に向けて体制強化をはかろうと今年度から会員相互のコミニケーションを図りつつ動き出そうとしていたところでしたが、このコロナ禍によって一堂に会して話し合う機会は困難になりました。
しかし、そこは日進月歩の今の世の中。先日ZOOMによる会議に切り替えとなり、私も初めてZOOM会議に参加しました。
その会議後に今度は会員同士でオンライン飲み会をしようとすることになり、昨日私も参加し予想外に楽しい時間を過ごしました。昨日の参加者は鎌倉市、調布市、横浜市、熊本市、台湾の台北市、岩手一関市からの6名の参加でこれこそオンラインが成せる技です。
DX(デジタルトランスフォーメション)がもっと発達すればさらに移動を伴わずにいろいろなことが可能になると実感した次第です。
毎月最終週金曜の夜に定期的に行うこととなりましたので、私も次回は近い年代を誘ってみたいと思います。
さてこのコロナ禍で現役の後輩は合宿にも入れず、大変厳しい状況におかれていると聞きました。ようやく週末の練習ができるようになり乗艇練習も可能になった途端に東京都の感染急増により本日より再度練習禁止とのことです。
私は主将を務めた経験上、最上級生の4年生にはとても不憫でなりません。学生最終年に有終の美を飾るべく渾身の力を練習に投下する充実感は何事にも代えられないものがあります。インカレの日程が10月下旬と決定になったようですから、この感染症が下火になることを祈るばかりです。
成蹊大漕艇部のOB会である桃漕会では創部60周年に向けて体制強化をはかろうと今年度から会員相互のコミニケーションを図りつつ動き出そうとしていたところでしたが、このコロナ禍によって一堂に会して話し合う機会は困難になりました。
しかし、そこは日進月歩の今の世の中。先日ZOOMによる会議に切り替えとなり、私も初めてZOOM会議に参加しました。
その会議後に今度は会員同士でオンライン飲み会をしようとすることになり、昨日私も参加し予想外に楽しい時間を過ごしました。昨日の参加者は鎌倉市、調布市、横浜市、熊本市、台湾の台北市、岩手一関市からの6名の参加でこれこそオンラインが成せる技です。
DX(デジタルトランスフォーメション)がもっと発達すればさらに移動を伴わずにいろいろなことが可能になると実感した次第です。
毎月最終週金曜の夜に定期的に行うこととなりましたので、私も次回は近い年代を誘ってみたいと思います。
2020年07月25日
一関市からの県要望
令和2年度の県に対する要望会が去る7月21日に市内川崎町薄衣にある農家体験民宿「古民家薄衣」で行われました。
「古民家薄衣」の宿主である千葉健司氏は東京生まれ育った方ですが、ご祖父の民家を改造して移住されピーマン農家との二刀流の経営をされておられます。ピーマンも栽培と出荷されるだけでなく、ピーマン麺などの二次展開も目指していると聞きました。こうした若い方はぜひ頑張ってほしいと切に思います。
一関市の今年の要望書には要望項目だけでなく昨年度の要望に対する県の回答を記載しており、進捗を促す一種の圧力を加える工夫がされていました。
特にILCの実現については、東北ILC準備室の後継となる新組織との連携により、ILC国際科学技術研究圏域の中心となる国際研究拠点の建設候補地を明示して国際研究機関との連携のもと準備作業を進めることに力をこめた説明と要望がありました。
また、勝部市長からは要望項目に加えて
1)道路整備や医療環境整備について宮城県との共同テーブルの設置
2)就業や企業誘致支援に関してIT関連や製造業中心から非製造業への支援制度の拡充
3)汚染されたシイタケ農家のホダ木の処分と側溝土砂の撤去について
3点について意見があったところです。
私からも宮城県との連携に関してはコロナ禍において宮城県北とレベルを均一にした検査体制を構築するなどの一つレベルを上げた実行性のある連携をするように求めるよう発言しました。
例年と異なるのは明らかにコロナ禍によって新しい課題は次々に起きている中で常に先々と戦略的に準備を進めておくことが求められていて、なおかつ国からの県予算、国からの自治体予算を効率的に実行していくにはまさに県と市町村との蜜な連携が不可欠なのですが、
今回も達増知事は市町村要望には立ち会わないスタンスで臨んでいるのは理解に苦しみます。
県内イベントも縮小し、他県への出張も限れているはずですから知事の時間の余裕はあるはずです。達増知事は常々「答えは現場にある」と発信しているのですが、有限不実行と批判されても今回ばかりはかわすことはできないと思います。
「古民家薄衣」の宿主である千葉健司氏は東京生まれ育った方ですが、ご祖父の民家を改造して移住されピーマン農家との二刀流の経営をされておられます。ピーマンも栽培と出荷されるだけでなく、ピーマン麺などの二次展開も目指していると聞きました。こうした若い方はぜひ頑張ってほしいと切に思います。
一関市の今年の要望書には要望項目だけでなく昨年度の要望に対する県の回答を記載しており、進捗を促す一種の圧力を加える工夫がされていました。
特にILCの実現については、東北ILC準備室の後継となる新組織との連携により、ILC国際科学技術研究圏域の中心となる国際研究拠点の建設候補地を明示して国際研究機関との連携のもと準備作業を進めることに力をこめた説明と要望がありました。
また、勝部市長からは要望項目に加えて
1)道路整備や医療環境整備について宮城県との共同テーブルの設置
2)就業や企業誘致支援に関してIT関連や製造業中心から非製造業への支援制度の拡充
3)汚染されたシイタケ農家のホダ木の処分と側溝土砂の撤去について
3点について意見があったところです。
【なかなか珍しいアングルの要望書の手交写真】
私からも宮城県との連携に関してはコロナ禍において宮城県北とレベルを均一にした検査体制を構築するなどの一つレベルを上げた実行性のある連携をするように求めるよう発言しました。
例年と異なるのは明らかにコロナ禍によって新しい課題は次々に起きている中で常に先々と戦略的に準備を進めておくことが求められていて、なおかつ国からの県予算、国からの自治体予算を効率的に実行していくにはまさに県と市町村との蜜な連携が不可欠なのですが、
今回も達増知事は市町村要望には立ち会わないスタンスで臨んでいるのは理解に苦しみます。
県内イベントも縮小し、他県への出張も限れているはずですから知事の時間の余裕はあるはずです。達増知事は常々「答えは現場にある」と発信しているのですが、有限不実行と批判されても今回ばかりはかわすことはできないと思います。
2020年07月16日
藤井棋聖が誕生
注目の17歳の藤井聡太七段が初タイトル棋聖を獲得した。
実力はすでにトップクラスでタイトル獲得は時間の問題と言われていたが、この年齢で将棋界の強者を退けるのだから快挙とか言いようがない。
渡辺明3冠をして「すごい人が出てきた」と言わしめたのは相当な実力なんだろうと思う。
現在藤井聡太新棋聖は王位戦にも挑戦しており、優位に戦いを進めていて来月には2冠を獲得する可能性がある。
今の将棋界は若手の台頭が著しく最高実力者の羽生永世7冠も無冠状態にある中で、さらに新しいビッグな新星誕生といったところ。おそらく向こう最低20年以上はかつての羽生氏と同様に段位で呼ばれることはないのではないか。タイトル戦50期は軽くいけそうな気がする。
平成の時代が羽生時代ならば令和の時代は藤井時代になる期待感がある。蛇足ながら藤井姓の棋士は藤井システムを考案した藤井猛九段もいるのでこれから識別する呼称も必要になるのかも・・・
17歳でこれだけ騒がれて可哀そうな気もするが、まだ先になるが今後はすばらしい女性と巡り会って結婚され(これが大事。だまされないこと)、ますます頑張ってほしい。
実力はすでにトップクラスでタイトル獲得は時間の問題と言われていたが、この年齢で将棋界の強者を退けるのだから快挙とか言いようがない。
渡辺明3冠をして「すごい人が出てきた」と言わしめたのは相当な実力なんだろうと思う。
現在藤井聡太新棋聖は王位戦にも挑戦しており、優位に戦いを進めていて来月には2冠を獲得する可能性がある。
今の将棋界は若手の台頭が著しく最高実力者の羽生永世7冠も無冠状態にある中で、さらに新しいビッグな新星誕生といったところ。おそらく向こう最低20年以上はかつての羽生氏と同様に段位で呼ばれることはないのではないか。タイトル戦50期は軽くいけそうな気がする。
平成の時代が羽生時代ならば令和の時代は藤井時代になる期待感がある。蛇足ながら藤井姓の棋士は藤井システムを考案した藤井猛九段もいるのでこれから識別する呼称も必要になるのかも・・・
17歳でこれだけ騒がれて可哀そうな気もするが、まだ先になるが今後はすばらしい女性と巡り会って結婚され(これが大事。だまされないこと)、ますます頑張ってほしい。
2020年07月13日
ウィズコロナで働き方は大きく変わる
【日本経済新聞 電子版より】
進化するオンライン会議 進化するオンライン会議
会議室にみんなが集まって話し合うスタイルは今は昔。在宅で仕事をする人が増え、オンラインで人をつなぐビデオ会議がふつうになりました。使いやすいように技術も進化しつつあります。
3密避ける通勤 3密避ける通勤
ぎゅうぎゅうの満員電車は「3密」で感染のリスクがあります。いったん混雑は緩和されましたが、乗客は戻っています。感染リスクを避けようと、通勤を自転車や相乗り配車に変える人もいます。
ジョブ型雇用って何だ ジョブ型雇用って何だ
「ジョブ型雇用」って聞いたことがありますか? 社員がやるべき職務を会社がはっきり定めて成果にもとづいて処遇する制度です。時間にとらわれない働き方で、導入する動きが広がっています。
広がるリモートワーク
オフィスではなく自宅などで働くリモートワーク。出勤しなくてもいいので、会社の制度も見直されます。週2〜3日の出社でもいいようにしたり、在宅用の手当を払ったりする企業があります。
オフィスはいらない?
リモートワークが進むと、会社に出てくる人は少なくなります。オフィスの面積を減らす企業がある一方、郊外に散らばろうとする動きも出ています。オフィスの中で社員の距離を確保する工夫も見られます。
大手企業でこうした動きはどんどん加速の勢いですが、人と人との距離がどんどん広がってひとたび問題が起きたら解決するのは難しい世の中になりそう・・・まぁまぁ一杯飲みに行こうぜとかもほとんどできない。中間管理職は大変だ。いわんや職場で結婚相手を見つけるとかも少なくなり社会の基本的な核である家族の存在自体が危ぶまれそう。
結局これらの問題とどう折り合っていくのかが大きな課題となるのでしょう。
そうなれば自然豊かな田舎暮らしの中で大人も子どもたちもいい環境で触れ合える場が重要なアイテムになる。なにより蜜を回避できるところ。岩手県がベストじゃないか!そうした観点でどんどん絵を描いていったらいい。この際ちっこい幸福論なんて棚に置いて戦略を練ることだよ。
進化するオンライン会議 進化するオンライン会議
会議室にみんなが集まって話し合うスタイルは今は昔。在宅で仕事をする人が増え、オンラインで人をつなぐビデオ会議がふつうになりました。使いやすいように技術も進化しつつあります。
3密避ける通勤 3密避ける通勤
ぎゅうぎゅうの満員電車は「3密」で感染のリスクがあります。いったん混雑は緩和されましたが、乗客は戻っています。感染リスクを避けようと、通勤を自転車や相乗り配車に変える人もいます。
ジョブ型雇用って何だ ジョブ型雇用って何だ
「ジョブ型雇用」って聞いたことがありますか? 社員がやるべき職務を会社がはっきり定めて成果にもとづいて処遇する制度です。時間にとらわれない働き方で、導入する動きが広がっています。
広がるリモートワーク
オフィスではなく自宅などで働くリモートワーク。出勤しなくてもいいので、会社の制度も見直されます。週2〜3日の出社でもいいようにしたり、在宅用の手当を払ったりする企業があります。
オフィスはいらない?
リモートワークが進むと、会社に出てくる人は少なくなります。オフィスの面積を減らす企業がある一方、郊外に散らばろうとする動きも出ています。オフィスの中で社員の距離を確保する工夫も見られます。
大手企業でこうした動きはどんどん加速の勢いですが、人と人との距離がどんどん広がってひとたび問題が起きたら解決するのは難しい世の中になりそう・・・まぁまぁ一杯飲みに行こうぜとかもほとんどできない。中間管理職は大変だ。いわんや職場で結婚相手を見つけるとかも少なくなり社会の基本的な核である家族の存在自体が危ぶまれそう。
結局これらの問題とどう折り合っていくのかが大きな課題となるのでしょう。
そうなれば自然豊かな田舎暮らしの中で大人も子どもたちもいい環境で触れ合える場が重要なアイテムになる。なにより蜜を回避できるところ。岩手県がベストじゃないか!そうした観点でどんどん絵を描いていったらいい。この際ちっこい幸福論なんて棚に置いて戦略を練ることだよ。
2020年07月11日
基本に戻る
今日も雨降り。じとじとした陰鬱な模様が続きます。
こういう日は晴耕雨読で読書をするに限ります。
基本に戻る意味で「ドジャースの戦法」を読んでいます。実際に野球をこれから始めるわけではありませんが。
この本は巨人軍V9、日本一11回を達成した川上野球のバイブル。チームプレーを日本の野球に浸透させた本とも言えます。中身を読んでみると有名なチームプレーのフォーメーションだけでなくバットに握り方からコーチのサインの出し方まで事細かく解説があります。
この本を読んでただ素通りして知識に留めるのか、実践して意識改革を仕掛けるのか、後者であった川上哲治氏はまさに先駆者であり革命者といえるでしょう。
キャンプ中にBGMを流すこと初めて行ったのも川上監督。キャンプ練習後のミーティングを取り入れたのも川上監督。さらにチームプレーを徹底させるために年棒査定まで改革しました。要はいいと思ったことは実践してみるという哲学があるからにほかなりません。ただ実践を通じて弾力的にチーム内のルールは変えていたようです。
間違ったことはすぐに撤回し軌道修正を図ることもリーダーの資質として必要不可欠なことと思います。
さて、本県の官製幸福理論は果たしてどこまで行きつくでしょうか・・・時空がねじ曲がった世界に入りこむことを心配しています。
こういう日は晴耕雨読で読書をするに限ります。
基本に戻る意味で「ドジャースの戦法」を読んでいます。実際に野球をこれから始めるわけではありませんが。
この本は巨人軍V9、日本一11回を達成した川上野球のバイブル。チームプレーを日本の野球に浸透させた本とも言えます。中身を読んでみると有名なチームプレーのフォーメーションだけでなくバットに握り方からコーチのサインの出し方まで事細かく解説があります。
この本を読んでただ素通りして知識に留めるのか、実践して意識改革を仕掛けるのか、後者であった川上哲治氏はまさに先駆者であり革命者といえるでしょう。
キャンプ中にBGMを流すこと初めて行ったのも川上監督。キャンプ練習後のミーティングを取り入れたのも川上監督。さらにチームプレーを徹底させるために年棒査定まで改革しました。要はいいと思ったことは実践してみるという哲学があるからにほかなりません。ただ実践を通じて弾力的にチーム内のルールは変えていたようです。
間違ったことはすぐに撤回し軌道修正を図ることもリーダーの資質として必要不可欠なことと思います。
さて、本県の官製幸福理論は果たしてどこまで行きつくでしょうか・・・時空がねじ曲がった世界に入りこむことを心配しています。
2020年07月09日
カギはDX対応
名門ブルックスも… 米企業破綻4割増、DX投資で明暗
【日本経済新聞 電子版 2020/7/9 7:50 (2020/7/9 8:36更新)】
【ニューヨーク=野村優子】最古参の米紳士服店ブルックス・ブラザーズが8日、経営破綻した。新型コロナウイルスの感染拡大で消費行動が大きく変わるなか、デジタルトランスフォーメーション(DX)の巧拙が明暗を分けている。後れを取る企業の淘汰は進み、米企業の破産申請は4〜6月に4割増えた。
米破産協会によると、米企業による連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請は4〜6月、前年同期比40%増の1891件だった。1〜3月は14%増だったが、新型コロナによる経済活動の停止が長引き、企業の破綻は加速している。
中でも打撃が大きいのが、エネルギーと小売りだ。米デットワイアが2020年に破産申請した企業のうち負債総額1000万ドル以上を対象に集計したところ、6月末時点で業種別首位はエネルギーの28件。新型コロナで世界の石油需要が急減し、6月末にもシェールブームをけん引したチェサピーク・エナジーが破綻した。次いで小売りが22件だった。
経営破綻した企業の多くで見られていたのは、デジタル技術で変革を促す、DX投資の遅れだ。
小売業では、ネット通販の普及が旧来型のビジネスモデルを淘汰する「アマゾン・エフェクト」で体力を弱らせた企業に、新型コロナが直撃。店舗閉鎖を余儀なくされるなか、DX対応が生き抜くカギとなった。
新型コロナは「引き金」にすぎない。ブルックスのベッキオ最高経営責任者(CEO)は声明で「新型コロナの流行前から事業売却を含め、急速に変化する小売業界における戦略を模索していた。業界に対する逆風は、パンデミック(世界的大流行)で加速しただけだ」と述べた。
コロナ禍の影響でアメリカの企業が困難に陥っている。
老舗のブルックスブラザーズも経営破綻。その原因はDXへの対応の遅れと指摘している。パンデミックが原因ではないことを経営者が語っているということは問題が深刻であることを物語っている。
以前にもこのブログで紹介したようにオリックスの宮内シニアチェアマンがDXに対応しなかったツケが来たとコロナ禍によって見えてきた日本の弱点を指摘をしていたが、まさにDX(デジタルトランスフォーメション)への対応はビジネス社会だけでなく、行政、家庭にも急務だということがさらに明らかになった。
政府主導で、県、自治体とも課題を洗い出して早急に対応する必要がある。
【日本経済新聞 電子版 2020/7/9 7:50 (2020/7/9 8:36更新)】
【ニューヨーク=野村優子】最古参の米紳士服店ブルックス・ブラザーズが8日、経営破綻した。新型コロナウイルスの感染拡大で消費行動が大きく変わるなか、デジタルトランスフォーメーション(DX)の巧拙が明暗を分けている。後れを取る企業の淘汰は進み、米企業の破産申請は4〜6月に4割増えた。
米破産協会によると、米企業による連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請は4〜6月、前年同期比40%増の1891件だった。1〜3月は14%増だったが、新型コロナによる経済活動の停止が長引き、企業の破綻は加速している。
中でも打撃が大きいのが、エネルギーと小売りだ。米デットワイアが2020年に破産申請した企業のうち負債総額1000万ドル以上を対象に集計したところ、6月末時点で業種別首位はエネルギーの28件。新型コロナで世界の石油需要が急減し、6月末にもシェールブームをけん引したチェサピーク・エナジーが破綻した。次いで小売りが22件だった。
経営破綻した企業の多くで見られていたのは、デジタル技術で変革を促す、DX投資の遅れだ。
小売業では、ネット通販の普及が旧来型のビジネスモデルを淘汰する「アマゾン・エフェクト」で体力を弱らせた企業に、新型コロナが直撃。店舗閉鎖を余儀なくされるなか、DX対応が生き抜くカギとなった。
新型コロナは「引き金」にすぎない。ブルックスのベッキオ最高経営責任者(CEO)は声明で「新型コロナの流行前から事業売却を含め、急速に変化する小売業界における戦略を模索していた。業界に対する逆風は、パンデミック(世界的大流行)で加速しただけだ」と述べた。
コロナ禍の影響でアメリカの企業が困難に陥っている。
老舗のブルックスブラザーズも経営破綻。その原因はDXへの対応の遅れと指摘している。パンデミックが原因ではないことを経営者が語っているということは問題が深刻であることを物語っている。
以前にもこのブログで紹介したようにオリックスの宮内シニアチェアマンがDXに対応しなかったツケが来たとコロナ禍によって見えてきた日本の弱点を指摘をしていたが、まさにDX(デジタルトランスフォーメション)への対応はビジネス社会だけでなく、行政、家庭にも急務だということがさらに明らかになった。
政府主導で、県、自治体とも課題を洗い出して早急に対応する必要がある。
2020年07月07日
私はまだ死にたくない。。。
今朝の岩手日報朝刊では議会からも具体的な政策提言は見れなかったと批評されていましたが、私は千葉じゅんこ議員からはコロナ禍を通じて県政が足りないところを指摘して自らの考えをぶつけていたと感じました。
それにもかかわらず当局の答弁は、取り組み状況の説明に多くの時間をあてていて、課題を明確にしつつ解決に向けたプロセスを示すようなものはどれくらいあったでしょうか。
驚きを越して呆れたのが「マッチ売りの少女」を引用した知事答弁。その答弁直後の執行部席の微妙な空気を私は見逃しませんでした。
千葉じゅんこ議員はコロナ禍により社会が変容しつつある中で、経済的基盤を失った人たちに今どんな幸福を語るのか。このままの総合計画で進んでいいいのかと問いました。千葉議員はその前段で公的に経済的身分を保証をされている議員や公務員がしっかり幸福を深く考えていかなければならないと自らの覚悟を示したうえで質問しました。
達増知事はアンデルセン童話の「マッチ売りの少女」を引用して、少女が貧しくも厳しい境遇にあるけれども、マッチを一本一本擦ることによって夢と希望を灯すことができたのだ。つまりは裕福な人ではない人がむしろ幸福を描けるのだ。幸福を語るはここにあると力説しました。
しかし、マッチ売りの少女は死んでしまうのです。いくら理屈を並べても死んでしまったら元も子もありません。
マッチ売りの少女の物語が死で終わってしまうのはあまりに悲劇的だということでアメリカでは最後は裕福な人に救われるという筋書きを変えたという例もあったそうですから、この少女の死はあまりに印象を強くするものです。死という悲劇的な結果はさておき理念を重視する・・・これは県政にあって思い当たる節があります。
知事は経済的基盤というところだけを切り取って自分の都合のいいところを童話を引用して説明したのでしょうが、この引用はまったく的外れ。もっと言えば県民に対しても失礼な話だと思います。県民の幸福とを導き出すアウトプットと戦略が大事であって計画や政策は柔軟に対処すべきものと私は考えます。
千葉じゅんこ議員の質問の本質には触れず、結局は総合計画を変えずにこのままやればうまくいくと断言したのですから危機感の欠如を私たちに与えるにある意味十分な答弁だったとも言えますが。
「もはや昨日には戻れない」「あの日には帰れない」というコロナ禍のインパクトに対する意識が薄く、幸福追求権を金科玉条にして自画自賛。時代を乗り越える戦略なし。このようなリーダーの姿をさらに認識させられました。
2020年07月05日
6月議会総務常任委員会審議
今議会の総務常任委員会への付託案件は条例議案と契約議案、請願陳情で予算を伴う議案はありませんでした。
そして長時間の密閉状況を避けるために議員の一回の質問は20分以内と議会運営委員会で決定したので、そのルールに従った委員会運営でした。
・請願陳情においては一定期間に消費税を5%に戻すことを求める請願に関して意見陳述を行いました。
ドイツでは付加価値税を一定額下げることをすでに実施に移っていますが、我が国と財政規律が異なり参考事例とはならないこと、地方財源の安定的調達のためには制度をいじくりまわすことはかえって地方社会に不利益をもたらす可能性があることを述べ不採択の意思表示をしました。
〰〰採決の結果、賛成少数で不採択となりました。
・ILCの現況と課題についてを確認し、今後の政府決定に至るまでのスケジュールと県のかかわり方、グリーンILCの戦略的取り組みについて質問と意見を述べました。
・IGR(いわて銀河鉄道)の経営状況と今後の経営方針に係る県のかかわり方について質問と要望を行いました。
時間があればポストコロナの戦略的政策について具体的に詰めたいと考えていましたが、次回以降にまわしました。一般質問ではなかなか明快な答弁を見出すことは困難でしたが、今回の総務員会では事前通告していたこともありしっかり答えてくれたと思います。