今日から一般質問

６月定例議会は今日から３日間９人登壇の一般質問が始まりました。

テレビ放映されている「今日の県議会」のオープニングは今回から正面映像に変わりました。

いつもと違うのは質問者が終了するごとに休憩をはさむこと。これは空気の滞留を避けて換気を十分に行うためです。本会議場に座している人に罹患者は存在する物理的な証拠もなく、何もここまでと思う方もいるでしょうが、三蜜を回避することを県民運動を展開中となれば致し方ないことです。

三人目の登壇者は「我らが茂」こと自民会派の佐々木茂光議員。茂光議員はお隣の陸前高田選挙区選出で現在３期目。私が会長を務めている岩手県南・宮城県北県境議員連盟の幹事長を引き受けていただいております。

私と茂光議員共通の課題は一関市と陸前高田市を結ぶ国道３４３号、新笹ノ田トンネルの早期建設です。特に大震災復興途上の陸前高田市にとっては内陸とのアクセスは重要課題であり、国道３４３号はまさに動脈に相当する道路です。

これまでも私と茂光議員はタッグを組んで、あらゆる機会を通じて県に早期着工を迫っているのですが、県は建設費と効率を理由にして色よい答弁は出ていません。本日もまったく変化はありませんでした。判で押したような同じ内容でありました。

「９万筆に及ぶ嘆願署名の重みは十分理解している。」「ILCが実現すれば重要なアクセス道路になる。」と当局は認識を前振りでしておいて膨大な建設費と費用対効果を着手できない理由に上げるのはどうしても矛盾を禁じえません。必要性を認識しているならば予算をかき集める工夫をすべきと考えるのは間違いでしょうか。私も地元の期待を背負って選出されている以上実現に向けた活動を展開するのは当然の責務ですから、決してあきらめません。ただこの矛盾の壁は納得できかねます。


今日の知事答弁で、このコロナ禍においては与野党関係なく救国連立内閣で行うべきと記者会見に続いて力説しておりました。達増知事の認識には驚きを越してしまいました。組織論について私の理解を超えています。理想と現実のバランスがどうかなっているのでしょうか・・・

コロナ禍を通じて新たな発見

日本の構造改革、コロナ禍で見えてきた弱点は
経営者ブログ　宮内義彦　オリックスシニア・チェアマン

【2020/6/26 2:00日本経済新聞　電子版】

この4カ月近く、新型コロナウイルスによる予期せぬ危機の中で、非日常を強いられる生活が続いています。危機が世界規模になったことで、いくつかの日本的特徴が明らかになりました。清潔感、高い公共性、連帯感などは日本国民の素晴らしい一面です。こうした特性によって日本はコロナと対決できたのでしょう。

一方、あまりにもがっかりというか、怒りに近い感情、「これは何とかしないと日本は駄目になるな」と思うことも出てきました。今回は、見えてきた欠陥について、今後の社会のあり方も含めて述べさせてください。分かってきた課題はいくつかありますが、特に何とかしないといけないと思ったことが2点あります。

■DXに対応しなかったツケが出た

1つ目は、デジタル技術で変革を促すデジタルトランスフォーメーション（DX）で、日本が世界から大きく後れをとっていることです。韓国や台湾などにも大きく先を越されていることが明白になりました。

これまでのコロナとの闘いで、日本のDX標準があったでしょうか。学校で非対面での授業ができない、書類にハンコを押さないといけないのでテレワークができない、テレワークのためのシステムが不十分である、あるいは公共サービスの窓口が混乱したといった数々の問題点がニュースで流れています。十数年来、要求されてきた遠隔医療がやっと一部で臨時的に実施されたというニュースもありました。これはほんの一例に過ぎません。長らくDXの到来が告げられながら対応してこなかった。旧態依然とした社会システムを変えようとしなかった。そのツケが一度に出たのです。

プライバシーの侵害、ネット広告などによる思想の刷り込みなどDXの推進によって新たな課題は生じるでしょう。仕事が人工知能（AI）などによって置き換わり、失業の可能性も出てくるでしょう。しかし、これらの課題を克服しながらDXによる社会を開く時期にきています。日本の大きな課題としてメスを入れ、早急に対応策をとらない限り、たとえコロナ禍から脱出しても明るい日本の未来はないでしょう。

■官僚的な「下書き」

2つ目は、日本の政治、行政のあり方です。今回、あからさまになったのは、国政でのリーダーシップの脆弱さと行政の混乱ではないでしょうか。「政治主導」の必要性を長く問われたことで、最近はなんとなく、「官邸を中心とした行政運営になってきたか」と感じることもありました。しかし、今回の危機で分かったことは、従来通りの官僚による「下書き」です。

それが良い悪いということではありません。行政とはもともと、短期志向で、縦割りで、保守的です。新しい事態への対応や臨機応変な動きはできにくい組織です。グランドデザインを描くには、政治がその役割を発揮するしかありません。

報道でしか知り得ませんが、コロナ対策のグランドデザインが政治主導で作られ、実行されたようにはとても見えません。政治家が主導したのかもしれませんが、内容はとても官僚的なものです。もし、そうなら、悪く言えば政治家が官僚化しているのです。行政組織でこなせる範囲内の施策のみで、それを超えた新しい動きはできませんでした。ほんの一例ですが、PCR検査では保健所の枠を超え、民間に協力を求めることを当初はやりませんでした。一度、発表された「37.5度以上の発熱が4日以上」という受診の目安はかたくなに守られ、恐らく多くの人が検査を受けられず、なかには重症化した人もいたでしょう。

「明日の日本づくり」に欠かせないことは、哲学と洞察力を備え、未来を見据え、国際的に範となるような真の政治主導力をこの国が持つことだと、つくづく感じる昨今です。

また、日本の行政組織は優秀であるとかねて目されていました。しかし今回、私たちが見たのは、少し強い言葉ですが、「その能力や連携の拙なさ」ではないでしょうか。10万円の給付金を国民にすぐに配れない、国民の情報を十分把握していない、民間に業務を丸投げしてしまう、縦割りの「たこつぼ」から出られない、限られた知見によって実施しているPCR検査について総括をしようとしない。

多くの課題が厚生労働省に集まる中、最重要の疾病対策が特定部署に大きく委ねられています。これは怖いことです。厚労省という縦割りの巨大な組織に、政治が対応できなかったのではないでしょうか。権限の確保と責任回避といった動機が、政策に結びついてしまったのでしょうか。そうだとすれば、大きな問題として手を入れなければなりません。

■中央集権から地元密着行政へ

ほかに分かったことは、地元密着行政の重要さです。地方自治体が財源をもって、問題に対応することの必要性が改めて認識されたと思います。明治以来の中央集権から地方自治を主とした分権化を図ることが、国民ひとりひとりの福祉向上につながるのでしょう。

コロナ禍後、DXの後れを取り戻すことと信頼に足る政治・行政組織をいま一度つくり上げることに、私どもはまい進しなければなりません。この2点に手が加えられれば、東京一極集中に転換がもたらされ、一挙に未来が開かれるはずです。


明日まで提出期限の意見書案（コロナ後の東京一極集中の是正）の案文作成中にこの記事に触れることができました。
なんという偶然なのかはたまた必然なのかと胸が躍りました。

DX（デジタルトランスフォーメーション）についての単語は知りませんでしたが内容は共感できていました。【官僚的な下書き】の項は組織が盤石と見えるときは五分後にはたちまち古くなっていくという危機感を政治家がもっていなければならないという警鐘と私は受け止めました。地方分権は言わずもがなです。

宮内チェアマンにはやはり民間で研ぎ澄まされた感覚は違うなと感じ入った次第です。


さて、一つの地方でもある東京都。現在都知事選挙が行われています。４年前は元岩手県知事増田寛也氏が出馬して注目してみていましたが、今回の選挙はどういう結果になるのでしょう。
私は１８歳で上京して初めて都知事選挙を生で触れたときに候補者の数に驚きましたが、今回の都知事選挙が最多立候補者となったようです。記憶をたどれば１９７０年代から８０年代にはA尾敏氏とか秋山Y太子氏とかT郷健さん（この方の表舞台への登場で現在は大きく世の中の認知が変わり、大きな成果を生み出したともいえます）とか思想的には筋金が入っている候補者がおられました。今回はすべてを把握してはおりませんがずいぶんと公共放送を使って私的な宣伝効果を狙った方が増えているという印象です。

政治に対してはまず第一に真摯な姿勢が求められると私は信じています。そうでなければ政治は先進も成熟もしていかないと思います。

KEKがILC想定日程を示す

今日の朝刊地元紙岩手日報がKEK（高エベルギー加速器研究機構）がILCの実現に向けた想定スケジュールを示したと一面トップで報道している。

【岩手日報６月２７日朝刊一面トップ】

KEKのHPを確認してみたがまだアップされていないようなので直接に詳細は把握できていなが、報道によれば８月に国際推進チームを発足し、準備研究所を経て順調なら５年後には正規の研究所設立と建設着手を見込むという内容である。運用開始は２０３５年頃としている。

先日の次期欧州戦略がCLICと称される欧州で設置を予定している直線加速器に言及せず、直線加速器がILC一本になったのも想定日程が早期にリリースされた要因となっているだろう。

研究者レベルではKEKを中心にこれから準備が加速していくことが予想される。しかし、最終的に政府が国際プロジェクトを受け入れることを正式決定しなければ動いていかない。ILCに関わる研究者の方々にはこうした準備を着実に行っているとに敬意を表するが、依然として油断はできない状況にあることは変わらない。

欧州会議の結果を受けた文部科学大臣のコメントは慎重姿勢を崩さず、あまつさえ候補地は北上高地に決定したわけではないとまで発言しているのは気がかりではあるが、前に進めなくてはいけない。

一方、推進チームが発足すればより具体的な設計にも踏み込んでいくだろうし、地域の人たちへの理解を進めるのには大いに役立つことが予想される。いずれにせよ県にはコロナ終息をにらんだ地域振興を含めた具体的な振興ビジョンのリバイスが早期に必要になる。しっかり働きかけていきたい。

６月定例議会が開会す

令和２年度初の定例議会が開会しました。今議会より以前にコロナ対応補正予算議決は臨時議会ですでに議決しているため、条例と請負契約が中心の議案提案となりました。

【議事堂前は一年で一番光が眩しい季節を感じます】

本県はコロナ罹患者確認ゼロですが、いかんせん全国的には終息段階には入っていないことから本会議の一般質問や常任委員会においても休憩時間を増やしたり質問時間の制約が議会運営員会で決定しましたが、これは今回に限ったことですから致し方ないことと思います。但し、議論の中身は濃密に行ってまいります。

そして本日、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（予算額３兆円）の交付限度額が発表され

第２次交付限度額は　岩手県分　　　１３０億９９百万円
　　　　　　　　　　市町村分　　　１７２億２３百万円　となりました。

その市町村分のうち　一関市　　　　　１１億４３百万円
　　　　　　　　　　平泉町　　　　　　１億６３百万円　です。

１次補正分と合計すると
　　　　　　　　　　岩手県分　　　１８２億９９百万円
　　　　　　　　　　市町村分　　　２２７億９８百万円　　

　　　　　　　　　　一関市　　　　　２１億５６百万円
　　　　　　　　　　平泉町　　　　　　２億７２百万円　です。

これまでに４月の臨時議会で議決した県の２号補正で　１５億８２百万円
　　　　　６月の臨時議会で議決した県の３号補正で　６７億３４百万円を充当していますので

今後の活用可能額は、１００憶６７百万円となります。痛手を受けている団体等への支援策を講じることになります。６月議会中での提案はどうやら時間的に困難なようで再度臨時議会の対応となる予定です。

球音が聞きたい

プロ野球が３カ月遅れで開幕した。コロナの影響で無観客で行われていることは仕方がないがゲームを見られることは素直に嬉しい。いつもと違う二軍戦のような雰囲気は別の意味で発見もある。それは球がミットに入る音やバットに当たる音が意外に大きいことである。ベンチの声もよく響く。ゲームの臨場感は観客の熱気はないが、その発見は新鮮である。

１９７０年代前半のプロ野球はまさにプロの技を見るという観客の在り方だった。応援も私設応援団のおっちゃん達が内野席で三々七拍子の音頭をとるくらい。カープが昭和５０年に初優勝したあたりからトランペットを持ち込み、高校野球の応援スタイルを真似するようになった。当時中学生の私も違和感があったのを憶えている。それからどんどんファン参加型の応援が進化して選手別のテーマソングまで昨今では標準装備になった。確かに参加型の応援が進化するにつれ若いファン、女性ファンが増えていったのは間違いないから完全に否定はしないが、試合中のべつまくなし音が鳴り続けるのには古いファンは少し煩いと感じることも少なくない。そこで球音を楽しむ日という年に何回か設定されるようにもなった。

【伝説の１９７３年巨人対阪神１０−１０の引き分け試合　萩原選手ホームラン】

昨日のTBSの情報番組サンデーモーニングで元巨人の桑田選手が応援の在り方についてとてもいい示唆を与えていた。それは球の音を聞く場面と応援する場面のメリハリをつけること。そうすれば野球の楽しみがもっと深くなる。素晴らしい提案だと思う。

今回のコロナ禍によって新たに再発見したことも多々あり、いいと思ったことはぜひとも実行してほしい。

７月１０日からプロ野球は観客を徐々に入れる方針を本日明らかにしたが、ぜひとも桑田氏の提案をもとに応援スタイルを工夫することを望みたい。

日本のプロ野球は開幕したがアメリカの大リーグはまったく見通しが立っていない。最悪今年は完全中止になる可能性もある。アメリカはフロリダ州などで依然として罹患者が増加傾向にあるとの報道もあるので無理はできないだろうが、まるまる一年ゲームができなくなることはファンも選手も辛かろう。

多様性を認める社会を

全米で「奴隷解放記念日」デモ　高い注目、祝日化相次ぐ

　【時事通信　6/20(土) 13:35配信】

　米国の「奴隷解放記念日（ジューンティーンス）」に当たる19日、人種差別に抗議するデモが全米各地で行われた。

　米メディアによると、奴隷解放記念日は伝統的に黒人を中心に祝われてきたが、中西部ミネソタ州での白人警官による黒人男性暴行死事件を機に人種差別抗議デモが広がったのを受け、改めて注目が集まった。祝日に指定する自治体も相次いでいる。

　「うまくいくと信じている」。ニューヨークで行われた抗議デモでは、こうシュプレヒコールを上げながら、さまざまな人種の若者が社会の変化の実現を求めて行進した。デモは首都ワシントンや南部アトランタなどでも実施され、ニューヨーク・タイムズ紙は「何百万人もの米国人がかつてない規模で祝った」と伝えた。

　奴隷解放記念日は、南北戦争で奴隷制度存続を主張した南軍のリー将軍が降伏した後の1865年6月19日に南部テキサス州ガルベストンで黒人奴隷が解放されたことを記念する日。米メディアによると、これまで親族が集まったり、パレードが行われたりしてきたが、黒人社会以外には広く認識されてこなかった。


黒人男性暴行死事件が契機となり全米で抗議デモが続いています。多様性（ダイバーシティ）を推進することは現社会のトレンドであり、価値観の多様化を認める社会をつくることを叫んでいる米国がいまだに人種差別の問題を抱えているのです。なんとも矛盾だらけですが、これが現実なのです。

You've got to be taught
To hate and fear,
You've got to be taught
From year to year,
It's got to be drummed
In your dear little ear
You've got to be carefully taught.
You've got to be taught to be afraid
Of people whose eyes are oddly made,
And people whose skin is a diff'rent shade,
You've got to be carefully taught.

You've got to be taught before it's too late,
Before you are six or seven or eight,
To hate all the people your relatives hate,
You've got to be carefully taught

映画「南太平洋」でケーブル中尉が苦悩を歌に込めたのを思いだします。〜知らないうちに教え込まれることを〜

人種差別で大きな衝撃を受けたのは映画「アラバマ物語」でした。

白人女性に対する婦女暴行事件で、黒人容疑者の弁護人を受けた主人公は、陪審員は全て白人という被告人にとっては絶望的な状況で滔々と弁護を開始するが、客観的な証拠が不十分なのにもかかわらず結局黒人容疑者は有罪となってしまう。有罪判決に落胆した容疑者は護送中に脱走して銃で撃たれて死亡する。

法によって裁かれるはずの法廷が社会の壁によって人命が失われてしまうという悲惨な結果でした。

メキシコ五輪の表彰式で表彰台に立った米国人の二人の選手がが黒い手袋をはめて拳を突き出し黒人差別の抗議行動をした場面は後で知りましたが、これも衝撃を受けたシーンでした。


今回はコロナウイルスによる影響も重なって人種差別と格差社会問題が複雑に絡んだものと推察しますが、未来を志向する私たちはしっかりと意識を持たないと変わっていかないことは間違いないです。

欧州素粒子物理戦略の更新と公表

本来は５月末に行われる予定だった欧州素粒子戦略の更新を決定する会議（CERN理事会）が開催され、戦略の更新が決定し、本日その結果が公表されました。

その中でILC（国際リニアコライダー）については、「欧州戦略に適合するものであり、日本がタイムリーに進めば、欧州はILCに協力する」と評価されました。

以下関連す部分を添付します。

欧州素粒子物理戦略アップデートにおけるＩＬＣ関連部分 (3.a)

○研究者コミュニティによる日本語仮訳

３．優先度の高い将来の取り組み
a) 電子陽電子ヒッグスファクトリーが、最も優先度の高い次のコライダーである。長期的には、達成可能な最高エネルギーで陽子‐陽子衝突型加速器を運転するという野心を欧州の素粒子物理学コミュニティは、持っている。これらの説得力のある目標を達成するには、新機軸と最先端テクノロジーが必要になる。
● 素粒子物理学コミュニティは、高度な加速器技術に焦点を当てた研究開発の取り組み、特に高温超電導体を含む高磁場超電導磁石のための取り組みを強化する必要がある。
● 欧州は、その国際パートナーと共に、少なくとも100TeV の重心エネルギーを持つCERN の将来ハドロンコライダーの技術的および財政的実現可能性を調査するべきである。そのコライダーは第一段階として電子陽電子ヒッグス・電弱ファクトリーとなる可能性を持つ。そのコライダー、および関連するインフラストラクチャの実現可能性調査は、グローバルな取り組みとして確立され、次の戦略更新のタイムスケールで完了されるべきである。
日本における電子陽電子国際リニアコライダー（ILC）のタイムリーな実現は、この戦略に適合するものであり、その場合、欧州の素粒子物理学コミュニティは協働することを望む。

○英文
3. High-priority future initiatives

a) An electron-positron Higgs factory is the highest-priority next collider. For the longer term,the European particle physics community has the ambition to operate a proton-proton collider at thehighest achievable energy. Accomplishing these compelling goals will require innovation and
cutting-edge technology:
• the particle physics community should ramp up its R&D effort focused on advanced acceleratortechnologies, in particular that for high-field superconducting magnets, includinghigh-temperature superconductors;
• Europe, together with its international partners, should investigate the technical and financialfeasibility of a future hadron collider at CERN with a centre-of-mass energy of at least 100 TeVand with an electron-positron Higgs and electroweak factory as a possible first stage. Such a feasibility study of the colliders and related infrastructure should be established as a global endeavour and be completed on the timescale of the next Strategy update.

The timely realisation of the electron-positron International Linear Collider (ILC) in Japan wouldbe compatible with this strategy and, in that case, the European particle physics community would wish to collaborate.


今回のポイント

● ヒッグス・ファクトリーが最優先であると明記。
➣ ILC 計画が名指しされている。
➣ ヒッグス・ファクトリーは何があっても絶対実現させる。（CERN 主導の場合も調査検討）
● ILC は欧州戦略に適合するものであり、日本がタイムリーに進めば、欧州はILC に協力する。
● これで日本・米国・欧州が揃った。


ヒッグス・ファクトリー（ヒッグス粒子の探求）は継続することの決意と、それを実現するためにILCは不可欠な存在と言っていると理解しました。欧州のお墨付きを頂き世界全体でILCを後押しすることになりました。あとは日本政府の時宜を外さない決定だけです。

本県は主要施設が集中する位置にあることから、国の決定をひたすら待つだけでなく前々と戦略的な準備をし、情報発信することが求められると考えます。

昭和４８年夏の甲子園

コロナウイルスの影響でテレビのスポーツ中継はほとんどなくなり、そのおかげで標題の番組をNHKさんがやってくれました😃

それも作新学院の江川卓投手が甲子園で最後の試合となった対銚子商業戦です。延長戦になり雨が降り最後は四球押し出しで作新学院が敗れるという結果は有名で、最後の場面はネットで見ることは可能ですが初回から見るのは初めてですので興奮して見ました。当時私は小学校６年生で延長戦になってから見たのは鮮明に記憶しています（柳川商業との一回戦は大島に海水浴に行ったため見られず）

江川投手は高校時代が一番球が速かったといわれていますが、確かに速い！カーブはスライダー気味に横にすべる球筋でプロ時代のとは違うように見えました。加えて腕が振りがコンパクトなので打者は余計に速く見えたでしょう。

銚子商の投手は土屋投手。次の年の夏の甲子園で日本一になるエースです。土屋投手は２年生ですので背番号は１０。江夏に負けず劣らず球の速さが目を引きました。

スコアボードには第一試合に盛岡三高の名が⤴藤沢商業に１−０で勝利しています。

試合は緊迫した投手戦。金属バット導入前ですからまさに高校野球クラシックにふさわしい試合内容です。そして選手の立ち振る舞いがなんと大人びていることに驚きです。江川投手だけでなくプレイには今の高校生とは比較にならない落ち着きを感じます。解説は甲子園定番の松永玲一氏。アナウンサーの指摘も解説も的確で煩い誇張もなし。野球観戦に集中できるというものです。

応援団はちらっとしか映像になりませんでしたが、BGMみたいな音で判断しても、チャンスにはワッショイ程度であまりシステム化されていない様子は窺えます。

この選手は江川投手の捕手を務めた小倉選手。なんと現在は亀岡偉民（かめおかよしたみ）文部科学副大臣ご本人です。


今から４７年も前の有名なゲームに触れて感激しました。あの頃の球児も６５歳ですね。東邦の山倉、広島商の達川も同年代で年金受給世代なったのですね。感慨深いです。

甲子園に出場した選手は一生の思い出となることは間違いありません。今年は夏の甲子園は中止。仕方のないことですが、なんとも選手たちが不憫でなりません。

コロナ補正予算２４４億可決

去る１１日（木）に県議会臨時議会があり、新型コロナウィルス感染症に対応した補正予算など議案８件を可決しました。県の補正予算は今回で第三回目になります。

今回の補正予案による主な事業は
1⃣　国の三次補正に盛り込まれた医師や福祉関係者への慰労金　５４．２億円
2⃣　地域企業経営支援事業費　　　　　　　　　　　　　　　　３５．６億円
3⃣　生活福祉資金貸付金推進補助　　　　　　　　　　　　　　１０．０億円
4⃣　観光宿泊施設緊急対策事業費　　　　　　　　　　　　　　１９．０億円
5⃣　ひとり親世帯臨時特別給付金付事業費　　　　　　　　　　　２．１憶円　

【今回も本会議採決　飯沢議員単独賛成のナイスショットと思ったら中腰賛成が反対席に一人(^^;】

６月定例会を待たずに迅速に予算執行する体制を組むことは大変いいことです。今回も執行部の対応には評価を致します。議決はされたので一刻も早く困っている県民へお金が行き渡ることが求められます。


私が所属する総務委員会に付託された案件は、ほとんどが歳入案件であり、私も質問と政策的提言を致しました。

💡　政府の大型財政出動や県税の減少予想を受けて、来年度以降の国の地財計画と県財政の見込みと国への動きについて質問
💡　「新しい生活様式」に対応し、なおかつ罹患確認者ゼロを活用した本県の戦略的な産業と人材育成策について提言
　　

【髪を夏仕様に短く切りましたら一気に白髪が目立つようになりました(・_・;)】

現在は県の仕事の大方は対応策に追われているわけですが、前回の委員会でも提言しましたが、常に時代の潮流を見逃さず先手を打って戦略を練ることが不可欠です。今後も具体的に提言をしていきます。

ひょう被害を視察

６月５日に一関市南部地方を襲った雹（ひょう）被害を視察巡回しました。被害は果樹、葉たばこの生産品のみならず作業ハウスにも及んでいます。

藤沢町から千厩町にかけて場所によっては１０円玉大の大きさの雹が５分間ほど降り、雹が降った後の降雨量も短時間でかなりのものと聞きました。

南側から大量に降った雹は、見るも無残に葉たばこを直撃。大根の葉のようになっています。特に藤沢町黄海中山地区の農作物は被害甚大でした。

葉たばこを乾燥するのに使う作業ハウスの屋根も大きな穴が各所に。ハードタイプのものの方が被害が大きいようです。

最近は降水量が少なく朝に水かけをしていたような状況が一変、過去にも例のない被害が発生しました。

現在は生産者の方が一関市と被害状況を確認中とのことですが、葉たばこに関しては過去に県北地方で雹被害が発生しておりますので県とも相談して今後の対応を進めていきたいと思います。

村山斉先生の「時空自在」

朝日新聞に隔週で連載されている物理学者の村山斉先生の「時空自在」を愛読しています。村山先生とはILC関連のイベントでお会いしたこともあり、何しろ記事が専門の物理の話を中心ですが難しい科学のことも分かりやすく解説してくれます。

ちなみに私は朝日新聞は普段は読まないので村山先生の記事だけ議会図書室にお願いしています。（朝日新聞はサンゴ礁の捏造記事や慰安婦問題を事実を曲げて世に知らしめたことは倫理的に大問題だと私は思っているのでそのような仕分けをしています。ただ必要な記事は読みます。）


６月３日の記事のタイトルは「惨事で揺らぐ今こそ　日本よ大胆に」でした。

コロナウイルスの惨事に関わって書いています。私が気になった点を列挙すると

・「新しい生活様式」は続くが、実はニュートンもペストを避けて疎開し、万有引力の法則と微分積分を発見した
・米国の死者は１０万人以上。ベトナム戦争での米兵の死者数の約２倍
・これだけの惨事となると世界大戦と同じで、世界秩序が変わってもおかしくない
・世界秩序が揺らぐとき、ダメージが少なかった日本はチャンスだ
・ビザ発給を停止し、授業がオンラインになった米国では、海外からの留学辞退が多い
・日本の留学生数は実は世界８位。この機会をつかみ、政府主導でもっと増やせたらいい
・外国から見ると日本の存在感は高い。ハイブリッドカーや任天堂やソニーのゲーム機など

そして最後にこのように結んでいます。

ビジネスでも学術でも政治でも、戦略的に考えるときだ。ニュートン級の大胆な発想を目指そう。

まったく私は村山先生の意見に賛成で、今こそ次の時代をみすえた戦略をもって動くときだた思います。それにはやはり人材の育成が必要。人材育成の中でも優先順位をつけると、ちょっと躓いてもがっくりこないタフな人材、他人と調和できたうえで自分の意見を言える人材。岩手県は元来忍耐強い人材をつくるのに長けている。今こそ挑戦の戦略を練りましょう！

受け継いでいく思い

今週の日曜に地元の大先輩である佐藤時夫さんの訪問を頂いた。時夫さんは昭和２年生まれで今年満９３歳になる。かつて大東町議会議員や地元農協の要職も務められた。議員時代は私の祖父武雄と父忠雄と同僚でもあり、私で３代のお付き合いをさせて頂いている。耳のはかなり遠くなられたが思考回路は健在で、先日は懇談というより、一方的に私に思いを伝えたかったのだと感じた。


増田寛也氏の「地方消滅都市」の評価を口火に話が始まり、内容は多岐に渡ったが、一貫しているのは農業振興を中心にした中山間地の維持発展についてだった。

賀川豊彦の精神、新渡戸稲造の講義の内容、スイスのアルペン農業とデカップリング、農業専門校の在り方、農協経営の本質、ドイツのグリーンプランと農村改善事業の成果と問題点

これだけの内容を約２時間で一瀉千里に話され、最後に「しっかり伝えたから」と言われて車を駈けて嵐のように去られていった。


私は父が６０代半ばで亡くなったのでこうした時夫さんのような大先輩とお話できることとなったのだが、本当にありがたいと痛感した。時夫さんの思いは与えられた材料を自分なりに学習して地域や本県の発展につながるような跡を残していく活動をしたいと思う。