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2次補正予算、今国会で　家賃や学生に支援
【日本経済新聞電子版　 2020/5/11 2:00】

政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を踏まえて2020年度第2次補正予算案を編成し、今国会に提出する。家賃の支払いが困難な中小事業者や、経済的に困窮する学生への支援策が柱になる。6月17日までの会期内の成立をめざす。

政府は5月4日、全国を対象とする緊急事態宣言の期限を6日から31日に延長すると決めた。4月末に新型コロナ対策を盛り込んだ20年度補正予算を成立させたのに続き、延長に伴う追加対策を講じるべきだと判断した。
安倍晋三首相が近く、追加対策の裏付けとなる第2次補正予算案の編成を指示する。新型コロナ対策として(1)家賃の支援(2)学生の救済(3)雇用を維持しながら従業員に休業手当を支払う企業に国が一部を負担する雇用調整助成金の拡充――の3本柱を見込む。

自民、公明両党は8日、家賃支援策に関する提言を首相に手渡した。単月の売り上げが前年同月比で5割減った全業種のテナントを対象に、国が家賃の3分の2を助成する仕組みだ。上限は中堅・中小企業が月額50万円、個人事業主が同25万円となる。
学生支援の対象はアルバイト先の休業などで困窮する学生を想定する。公明党は大学生らに1人当たり10万円を給付するよう政府に要請した。雇調金の拡充を巡っては、自民党の岸田文雄政調会長が上限の日額8330円について「1万4千〜1万5千円まで引き上げることも考えられる」と述べた。

政府・与党は6月17日までの今国会を延長せず会期内の成立をめざす。政府は新型コロナ対策に専念するため、会期延長を避けたいと自民党側に伝えた。自民党幹部は会期内成立には「6月8日までに国会提出されないと間に合わない」との認識を示す

政府の二次補正への姿勢が明らかになった。

（３）の雇用を維持しながら従業員に休養手当を支払う企業に国が一部を負担する雇用調整助成金の拡充は大きな影響を受けている飲食業や観光関連業にいい作用をさせるようにしなければならない。スピードが重要だ。県でも政府が方針を決定したならお金が届く前に早く動くことが求められる。県議会はいつでも議決ができるように準備はできている。職員の方は大変だろうが頑張って欲しい。