【昨日のベストショット😃左下赤丸囲みの飯澤議員のみが独り賛成起立の図】
主な内訳は
💡新型コロナウイルス感染症対応資金貸付金 ４３６億円（全体予算枠の８５％を占める）
ー 県内中小企業向けに３年間無利子で保証料も全額補給する制度資金
💡地域企業経営継続支援事業費補助 ６億５７７８万円
ー 売り上げが半分以下まで減少した中小企業のうち、小売業者や飲食業者などへの家賃補助
💡感染拡大防止協力金支給事業費 １億円
ー 県の休業要請に応じた中小企業への協力金
の経済対策のほかＰＣＲ検査機等の増設費、二次医療圏への地域外来・検査センター（発熱外来）の整備費も計上されました。
もちろん、この予算が対策費の最終形ではなく、状況の推移に応じて国の補正措置と呼応して対策（予算措置）を組むことになります。今回の県の動きは国の臨時交付金枠が決定する前にスピード感を持って行ったことは評価できます。連休前に対応したことは大変良かったと思います。
そして本日、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（予算額１兆円）の交付限度額が発表され
第一次交付限度額は 岩手県分 ５８億 ３百万円
市町村分 ５５億７４百万円 となりました。併せて１１３億円余（全体の１．１３％）
そのうち 一関市 ５億１４百万円余
平泉町 ７２百万円余 です。
非常事態宣言が延長されますとこの額ではとうてい足りませんので、次の段階での予算確保も大きな仕事になります。
話を昨日にもどしますが、本会議採決前に常任委員会ごとに議案が負託され、私が所属する総務委員会でも財源確保の見込みを中心に熱心な議論が展開されました。
私は達増知事の効果的かつ戦略的な県民への情報発信ついて質問と要望をしました。先に公式の場で知事が内閣批判をするとこが県民利益につながるのかということを強く指摘した上で適正な情報発信に留意すべしと迫りました。またコロナ収束後に社会の仕組みが大きく変容することを今から認識して県民計画の弾力的な変更を躊躇なく行うことを要請しました。
５月中旬頃には政府の新しい動きも出てくることでしょうから、本県は今回のようにより先んじて動く姿勢を貫いてほしいと思います。
