岩手県の対応は

政府の緊急事態宣言が本県にも発令されたことを受けて、知事からメッセージが発せられた。喫緊の本部員会議で決定された内容については以下のとおり（岩手県のＨＰより転記）

新型コロナウイルス感染症対策本部第11回本部員会議
•日時：令和2年4月17日（金曜）14時00分〜
•場所：県庁12階　特別会議室

第11回本部員会議における確認事項

★繁華街の接待を伴う飲食店等
全国各地で、現にクラスターが多数発生している「繁華街の接待を伴う飲食店等」については、休業の要請に向けて、関係団体、市町村等との調整を行う。

★都道府県をまたいだ人の移動の防止に関する分野
都道府県をまたいだ人の移動の防止に関する分野に関しては、これから迎える大型連休期間中における人の移動を最小化する観点から、関係団体、市町村等から丁寧に意見を聞きながら、施設の使用の制限や外出の自粛の方向性について検討を進める。

★その他の分野
その他の分野に関しては、関係団体、市町村等から丁寧に意見を聞きながら、施設の使用の制限や外出の自粛の方向性について検討を進める。

★基本的対処方針の変更
岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更を検討する。

ここには記されていないが、学校関係で新しい考え方が示された。

各家庭の判断で学校を欠席する場合は特例として公休の扱いとする。

本県は感染者がいまだ発見されていないことから判断にが困難なことは承知するが、休業補償や学校の休業については踏み込まれなかった。休業補償は多くの財源を必要とするので国の財源措置の動向を見極めなければならないが、全額でなくとも一定割合は県がしっかり補償すると言いきらないと該当のお店を経営する方々は不安がぬぐえないだろう。この際リスクを承知で前々と措置する度量がないものかと思う。県単予算で家賃補助の方針は示されたと報道されているが確定されたものではない。

学校の休業については児童・生徒の保護者からは賛否両論があり、今回の公休扱いの決定は苦渋の決断と思料するが致し方ないと思う。決断はされたのだから学校や家庭での衛生管理をさらに徹底させることが必要だ。

しかし、この程度の内容を次の日の午後まで決定にかかるスピードはいかががなものだろうか。


それにしても政府のマスク配布から１０万円支給に至るまでのこのプロセスはいただけない。マスクを国民に配布するくらいなら一時的にでも製造業者への設備資金に充てて供給量を１０倍に増やすくらいの考え方の方がよほど合理的と思う。まだまだ終息が見えない今、おそらく１０万円では足りないという議論がまた吹き出しそうだ。次のフェーズに向けて政府では行き当たりばったりに見えないようにやらないと政府への信頼度が落ちていくことになるだろう。