まだコロナ禍は収束期には至らないが、常に先のことを準備しておかねばならない。
内部留保・長期雇用は強み コロナ禍で「日本型経営」再評価
岩村充・早大大学院教授に聞く
【日経Biz 対談シリーズより 2020.4.22】
■「コロナ以前には戻れず経済のルール変わる」
――岩村教授は、最低少なくとも3カ月はフリーズド経済が続くとみていますね。企業経営者は新型コロナの収束後にはどう備えておくべきでしょうか。
岩村早大大学院教授は「批判されてきた日本型経営」に脚光が浴びる可能性を説く
「新型コロナの影響はリーマン・ショックの比ではなく、1970年代のニクソンショックやオイルショックと同じ性格だ。国際経済や企業経営のルールが大きく変わり、もう以前には戻れない。一気に普及したテレワークや遠隔会議なども、ビジネスや金融の現場を大きく変えるだろう」
――新型コロナの感染で国際的なサプライチェーンの中心だった中国の生産活動が止まったこともあり、グローバル戦略を見直す機運も広がっています。
「雇用慣行や手厚い内部留保、長期的戦略など日本の経営モデルが再評価される可能性がある。新型コロナの収束後は、企業価値を決める指標に事業の存続性が重視される。足元の業績が好調でも、今回のような事態に対応できない企業には融資しづらい」
「従業員の確保は何より大切になる。とりわけ中小企業にとって守るべきは信用であり雇用だ」
岩村教授が示唆するコロナ収束後の我が国の経済については私の認識と同じだ。過度なグローバル戦略は見直され、コスト重視から信用性のある製品やサービスには新たな価値が増すこととなる。ただしっかり押さえておかねばならないのは「栄光のあの日には帰れない」ことだ。
中華人民共和国は急激な中間層の増加によって米国を凌ぐ購買力をつけたが、その中間層はこれからは財産の保持のためにあらゆる手立てを講ずるだろうと英国の経済学者ファーガソン氏は語っていた。中間層が国をも脱出することをいとわない可能性を示唆した上で政治体制と矛盾する動きは今後世界経済にも大きな影響を与えることになるだろうし、人間の欲は果てしないからおそらくそうなるだろう。中共国内の動きから目を離せない。
日本式経営の中で終身雇用が見直されることはいいことだと思う。人材派遣のシステムが製造業まで拡大したことは格差社会を生み、若年層の人生観まで大きく変容させてしまった。コロナ後はテレワークの浸透化が進み、大企業ほど働き方に大きく変化を及ぼすことが予想される。教育現場も同様だ。それは地方にもチャンスが巡ってくることでもある。安全な医療制度、人間の情操を豊かにする自然豊かな環境、教育レベルが維持できる制度、これらを一体的に整備すれば都会に住まなくても十分な生活ができる。
日本の商社が日本式生産ノウハウを授けて中共に野菜工場を建てて日本が製品を輸入するというような動きはもはや社会が容認しないだろう。なぜならSARS,MARS,コロナ発生は固定化されている。今回のコロナ禍で世界全体が大きな教訓を得ただろう。食糧供給基地を標榜する本県こそそうした動きに今すぐにでも反応すべきだ。
人が人として豊かに暮らせる拠り所をつくること。いまからしっかり前々と考えていく必要がある。
2020年04月30日
2020年04月29日
戦国時代の要諦は道三
今月はコロナ関連記事が続いているので、たまには別の記事も。
ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」かかさず見ています。
驚くのは斎藤道三役の本木雅弘さんの演技。かのモッくんも道三役をする年齢になったというのも感慨深いですが、演技もなかなか堂に入っています。逆に斎藤義龍役の伊藤英明さんが演技の貧弱さが際立って可哀そうなくらいです（キャストミスかもしれませんね・・・）。本木氏ご本人も映像にこだわって本作には力が入っていると聞きました。
義龍が弟たちを亡き者にして道三が怒り狂う場面は迫力がありましたね。モッくんの登場回数はあとわずかですが楽しみにしております。
私の中での最強の斎藤道三役は「国盗り物語」の平幹二朗氏。
油売りの「とうとうた～らり」の台詞は今でも記憶に残っています。
司馬遼太郎原作の「国盗り物語」は１９７３年の大河ドラマ作品で私は小学校６年生。ちょうど戦国時代に興味を持ち始めた時期で私の中で爆発的なヒットでした。小学生には台詞回しやナレーションが難解でしたが雰囲気を十分に堪能しました。視聴者を男性をターゲットにしたのではと推察される重厚感がありました。全編また見直したいのですが残念ながら総集編しか残ってないらしいです。織田信長役の高橋英樹氏のイメージもかなり強く定着したままです。
脱線ですが、以前このブログでも書いたことがありますが平幹二朗氏と大河ドラマといえば「樅の木は残った」でありましょう。ラストシーンの原田甲斐の激死の場面は夢にまで見ました。とても恐ろしくて写真にアップできません。
時代の変遷とともに衣装や演出も様変わりしていますが、それはそれでどちらも受け入れて楽しみたいと思います。早速「国盗り物語」を探してみることにしましょう。
ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」かかさず見ています。
驚くのは斎藤道三役の本木雅弘さんの演技。かのモッくんも道三役をする年齢になったというのも感慨深いですが、演技もなかなか堂に入っています。逆に斎藤義龍役の伊藤英明さんが演技の貧弱さが際立って可哀そうなくらいです（キャストミスかもしれませんね・・・）。本木氏ご本人も映像にこだわって本作には力が入っていると聞きました。
義龍が弟たちを亡き者にして道三が怒り狂う場面は迫力がありましたね。モッくんの登場回数はあとわずかですが楽しみにしております。
私の中での最強の斎藤道三役は「国盗り物語」の平幹二朗氏。
油売りの「とうとうた～らり」の台詞は今でも記憶に残っています。
司馬遼太郎原作の「国盗り物語」は１９７３年の大河ドラマ作品で私は小学校６年生。ちょうど戦国時代に興味を持ち始めた時期で私の中で爆発的なヒットでした。小学生には台詞回しやナレーションが難解でしたが雰囲気を十分に堪能しました。視聴者を男性をターゲットにしたのではと推察される重厚感がありました。全編また見直したいのですが残念ながら総集編しか残ってないらしいです。織田信長役の高橋英樹氏のイメージもかなり強く定着したままです。
脱線ですが、以前このブログでも書いたことがありますが平幹二朗氏と大河ドラマといえば「樅の木は残った」でありましょう。ラストシーンの原田甲斐の激死の場面は夢にまで見ました。とても恐ろしくて写真にアップできません。
時代の変遷とともに衣装や演出も様変わりしていますが、それはそれでどちらも受け入れて楽しみたいと思います。早速「国盗り物語」を探してみることにしましょう。
2020年04月28日
新型コロナ対策に関する要望書を提出
本日、私が代表を務めています「いわて県民クラブ」が知事に対して標題の要望を行いました。
要望書の内容は佐々木努政審会長を中心にハクセル美穂子議員と千葉じゅんこ議員の政策チームがまとめ上げました。いわて県民クラブが政策の中心に置いてある人口減少対策に関連した事項が特徴的です。
大項目が６つ
１）予防啓発について
２）予防・医療対策について
３）経済対策について
４）教育における対策について
５）福祉対策について
６）推進対策について
全部で合計２４項目に絞った内容です。
感染者認知ゼロの本県ではありますが、知事自らの情報発信の最前線に立って、積極的に周知・啓発を行うことに佐々木努政審会長は力を込めて要望しました。
現在は国の緊急事態宣言発令の下にあるので喫緊の予防対策に行政は注力する必要がありますが、アフターコロナには経済の疲弊が予想され万全の対応が不可欠となります。今後の国の動きを注視しつつ本県独自の対策を要求する場面も出てきますので、時宜を逃すことなく提案活動をしてまいります。
要望書の内容は佐々木努政審会長を中心にハクセル美穂子議員と千葉じゅんこ議員の政策チームがまとめ上げました。いわて県民クラブが政策の中心に置いてある人口減少対策に関連した事項が特徴的です。
大項目が６つ
１）予防啓発について
２）予防・医療対策について
３）経済対策について
４）教育における対策について
５）福祉対策について
６）推進対策について
全部で合計２４項目に絞った内容です。
感染者認知ゼロの本県ではありますが、知事自らの情報発信の最前線に立って、積極的に周知・啓発を行うことに佐々木努政審会長は力を込めて要望しました。
現在は国の緊急事態宣言発令の下にあるので喫緊の予防対策に行政は注力する必要がありますが、アフターコロナには経済の疲弊が予想され万全の対応が不可欠となります。今後の国の動きを注視しつつ本県独自の対策を要求する場面も出てきますので、時宜を逃すことなく提案活動をしてまいります。
2020年04月24日
大丈夫ですか？
今日は３０日の本会議に上程される補正予算の説明会が開催されました。
補正額は５１０億円余。
「新型コロナウィルス感染症対策緊急経済対策」を踏まえたＰＣＲ検査体制の充実や医療機関の機器整備など感染拡大の防止や飲食店等への家賃補助助成金の上乗せなど経済・雇用対策に緊急に対応が必要となる予算を計上 したとあります。
詳細の説明はここでは省略しますが、前回このブログで評価した「発熱外来」への設置に関しての予算計上は
[新]・地域外来・検査センター整備事業費 ６０００万円
ん！９つの二次医療圏ごとに発熱外来を設置すると一か所あたり６６６万円。内訳を聞きましたら外来を設置するハードにかかるものがほとんど。ソフトに係る費用については、主に検査に係る医師の人件費は診療報酬から支払うのだそう。
民間医師も協力して実質検査体制に加わるのはいいのだが、昨日の知事の記者会見によるとＰＣＲ検査の検体は最大８０まで増加させたという説明ですが果たして、９つの二次医療圏で一斉に検査に回すと８０で間に合うのかどうか。それとも民間の検査機関へ回すのかどうか。ＰＣＲ検査に回す権限は地元医師会の担当医師にあるとの答弁でしたが、検査体制の系統的な流れに合点に至りませんでした。本日は説明会ですので議論は３０日の常任委員会審査になりますので、この点は明確にしておかねばなりません。
経済対策に関しても休業要請に応じた事業者には家賃の半額で上限３０万円。協力金は１０万円。なかなかこれならと満足する数字には至ってないと思います。隣県の秋田県が３０万円となっていますが、この差は何なのか。
要は財源確保に行きつくのですが、他県が先手先手と攻めの救済策を打っているのは何かしらの裏付けがあると推察します。本県はどうか。ここが大きな課題と思料します。
補正額は５１０億円余。
「新型コロナウィルス感染症対策緊急経済対策」を踏まえたＰＣＲ検査体制の充実や医療機関の機器整備など感染拡大の防止や飲食店等への家賃補助助成金の上乗せなど経済・雇用対策に緊急に対応が必要となる予算を計上 したとあります。
詳細の説明はここでは省略しますが、前回このブログで評価した「発熱外来」への設置に関しての予算計上は
[新]・地域外来・検査センター整備事業費 ６０００万円
ん！９つの二次医療圏ごとに発熱外来を設置すると一か所あたり６６６万円。内訳を聞きましたら外来を設置するハードにかかるものがほとんど。ソフトに係る費用については、主に検査に係る医師の人件費は診療報酬から支払うのだそう。
民間医師も協力して実質検査体制に加わるのはいいのだが、昨日の知事の記者会見によるとＰＣＲ検査の検体は最大８０まで増加させたという説明ですが果たして、９つの二次医療圏で一斉に検査に回すと８０で間に合うのかどうか。それとも民間の検査機関へ回すのかどうか。ＰＣＲ検査に回す権限は地元医師会の担当医師にあるとの答弁でしたが、検査体制の系統的な流れに合点に至りませんでした。本日は説明会ですので議論は３０日の常任委員会審査になりますので、この点は明確にしておかねばなりません。
経済対策に関しても休業要請に応じた事業者には家賃の半額で上限３０万円。協力金は１０万円。なかなかこれならと満足する数字には至ってないと思います。隣県の秋田県が３０万円となっていますが、この差は何なのか。
要は財源確保に行きつくのですが、他県が先手先手と攻めの救済策を打っているのは何かしらの裏付けがあると推察します。本県はどうか。ここが大きな課題と思料します。
2020年04月23日
ＮＹ原油、初のマイナス価格
２０日のニューヨーク原油先物相場は暴落し、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）の５月渡しが前週末比５５．９０ドル安の１バレル＝マイナス３７．６３ドルとマイナスで取引を終えた。（共同通信社）
取引がマイナスになるとは衝撃的な事実だが、５月物に売りが殺到したためにこのような取引結果となったようだ。原因は外出規制が続く米国でガソリン消費が落ち込み保管先の確保が困難になったこととされている。
ＷＴＩの現在取引の中心となっている６月物は下げ幅も拡大しており、もう一つの原油の国際指標である北海ブレンドは下げ幅は大きくないが今後の下げトレンドには間違いないだろう。日本の取引も大きく値を下げておりデフレの長期化が懸念されている。
ガソリン利用者にはありがたい市況だが、オイルマネーが多くの資本に流れておりエネルギー関連企業の破たんは金融不安を引きおこす。とても危うい状況である。
人為的に経済活動が停止されている状況は歴史上初めてのことであり、この影響はコロナ収束後にも残ることは確実。安価な生産拠点である中華人民共和国を利活用した経済優先主義も見直されることになるだろう。
そこでこれからの本県の産業振興の目指すところは、安易な輸入に頼ってきた食糧供給体制が見直されることを先んじて、食糧供給基地の基盤強化をすることである。とりわけ人材育成は急務である。
喫緊のコロナ対策を万全にし県民の命を守ることは最優先であることは間違いないが、常にその先をも視野に入れて活動したい。
取引がマイナスになるとは衝撃的な事実だが、５月物に売りが殺到したためにこのような取引結果となったようだ。原因は外出規制が続く米国でガソリン消費が落ち込み保管先の確保が困難になったこととされている。
ＷＴＩの現在取引の中心となっている６月物は下げ幅も拡大しており、もう一つの原油の国際指標である北海ブレンドは下げ幅は大きくないが今後の下げトレンドには間違いないだろう。日本の取引も大きく値を下げておりデフレの長期化が懸念されている。
ガソリン利用者にはありがたい市況だが、オイルマネーが多くの資本に流れておりエネルギー関連企業の破たんは金融不安を引きおこす。とても危うい状況である。
人為的に経済活動が停止されている状況は歴史上初めてのことであり、この影響はコロナ収束後にも残ることは確実。安価な生産拠点である中華人民共和国を利活用した経済優先主義も見直されることになるだろう。
そこでこれからの本県の産業振興の目指すところは、安易な輸入に頼ってきた食糧供給体制が見直されることを先んじて、食糧供給基地の基盤強化をすることである。とりわけ人材育成は急務である。
喫緊のコロナ対策を万全にし県民の命を守ることは最優先であることは間違いないが、常にその先をも視野に入れて活動したい。
2020年04月21日
岩手県議会 災害対策連絡本部を設置
昨日、岩手県議会では「岩手県議会における大規模災害時等業務継続計画」に基づき、新型コロナウィルス感染拡大への対応として「災害対策連絡本部」を設置しました。
県議会では以下の要領で事業継続計画（ＢＣＰ）Business Continuity Plan を策定しています。
「岩手県議会における大規模災害等業務継続計画」の策定について
本県議会では、東日本大震災津波（以下「震災」という。）発災時における議会の災害対応から得た教訓を踏まえ、大規模災害時における議会の組織体制や活動方針等を定めた標記計画を策定しました。
１ 策定の目的
震災にとどまらず、台風による大雨被害等県内各地で災害が断続的に発生している昨今、災害時・平常時を問わず、議会としての役割を迅速かつ適切に果たすため、震災時の活動を検証・評価した結果を踏まえ、本県議会における災害時の組織体制や活動指針等を整備するもの。
２ 本計画の特徴
(1) 被災県の県議会として、当時の議会の災害対応の検証や評価を行い、そこから得た教訓を踏まえた本県独自の内容としていること。
(2) 本計画の策定及び本計画に定める災害時の議会及び議員の対応については、岩手県議会基本条例（平成20年岩手県条例第72号）に根拠を置くものであること。
３ 本計画で定めている主な事項
(1) 本計画を適用する災害等について（地震、津波、気象災害、噴火、原子力災害及びその他議長が特に必要と認めた災害）
(2) 災害時の議会及び議員の役割と機能について
(3) 議会の災害対応組織（岩手県議会災害対策連絡本部）について
(4) 安否確認、議員への情報提供及び議員を通じた情報提供等について
(5) 災害時への備えについて
(6) 災害時における議会及び議員の基本的な活動内容とその流れについて
４ 策定日
平成30年３月２日
◆本計画が当該条例に基づく計画となるのは、災害時における議会の対応に係る規定を新たに盛り込んだ「岩手県議会基本条例の一部を改正する条例」の施行日（平成30年３月８日）以降であること
これまではコロナ対策に関して要望活動は会派や議員個人が行ってきましたが、政府が全国へ非常事態宣言を発したことを契機にこの「連絡本部」が設置され、今後は議会が一体となって活動していくことになります。この設置によって議会対策に関して執行部の負担も軽減されることにもなります。
早速、「連絡本部」会議において事前に交渉会派の政策担当者で整理された県への施策要望４９項目が承認され、即日知事に要望内容が手渡されました。
５月６日が一応の緊急事態宣言の期日ですが、事態は刻々と変化しており、政府の対応策もこれからも次々と出てくることが予想されますので県議会も情報の収集活動と政策提言をタイムリーに行うことが求められます。
県議会では以下の要領で事業継続計画（ＢＣＰ）Business Continuity Plan を策定しています。
「岩手県議会における大規模災害等業務継続計画」の策定について
本県議会では、東日本大震災津波（以下「震災」という。）発災時における議会の災害対応から得た教訓を踏まえ、大規模災害時における議会の組織体制や活動方針等を定めた標記計画を策定しました。
１ 策定の目的
震災にとどまらず、台風による大雨被害等県内各地で災害が断続的に発生している昨今、災害時・平常時を問わず、議会としての役割を迅速かつ適切に果たすため、震災時の活動を検証・評価した結果を踏まえ、本県議会における災害時の組織体制や活動指針等を整備するもの。
２ 本計画の特徴
(1) 被災県の県議会として、当時の議会の災害対応の検証や評価を行い、そこから得た教訓を踏まえた本県独自の内容としていること。
(2) 本計画の策定及び本計画に定める災害時の議会及び議員の対応については、岩手県議会基本条例（平成20年岩手県条例第72号）に根拠を置くものであること。
３ 本計画で定めている主な事項
(1) 本計画を適用する災害等について（地震、津波、気象災害、噴火、原子力災害及びその他議長が特に必要と認めた災害）
(2) 災害時の議会及び議員の役割と機能について
(3) 議会の災害対応組織（岩手県議会災害対策連絡本部）について
(4) 安否確認、議員への情報提供及び議員を通じた情報提供等について
(5) 災害時への備えについて
(6) 災害時における議会及び議員の基本的な活動内容とその流れについて
４ 策定日
平成30年３月２日
◆本計画が当該条例に基づく計画となるのは、災害時における議会の対応に係る規定を新たに盛り込んだ「岩手県議会基本条例の一部を改正する条例」の施行日（平成30年３月８日）以降であること
これまではコロナ対策に関して要望活動は会派や議員個人が行ってきましたが、政府が全国へ非常事態宣言を発したことを契機にこの「連絡本部」が設置され、今後は議会が一体となって活動していくことになります。この設置によって議会対策に関して執行部の負担も軽減されることにもなります。
【連絡本部会議では会派代表は執行部席に】
早速、「連絡本部」会議において事前に交渉会派の政策担当者で整理された県への施策要望４９項目が承認され、即日知事に要望内容が手渡されました。
５月６日が一応の緊急事態宣言の期日ですが、事態は刻々と変化しており、政府の対応策もこれからも次々と出てくることが予想されますので県議会も情報の収集活動と政策提言をタイムリーに行うことが求められます。
2020年04月18日
岩手県の対応は
政府の緊急事態宣言が本県にも発令されたことを受けて、知事からメッセージが発せられた。喫緊の本部員会議で決定された内容については以下のとおり（岩手県のＨＰより転記）
新型コロナウイルス感染症対策本部第11回本部員会議
•日時：令和2年4月17日（金曜）14時00分～
•場所：県庁12階 特別会議室
第11回本部員会議における確認事項
★繁華街の接待を伴う飲食店等
全国各地で、現にクラスターが多数発生している「繁華街の接待を伴う飲食店等」については、休業の要請に向けて、関係団体、市町村等との調整を行う。
★都道府県をまたいだ人の移動の防止に関する分野
都道府県をまたいだ人の移動の防止に関する分野に関しては、これから迎える大型連休期間中における人の移動を最小化する観点から、関係団体、市町村等から丁寧に意見を聞きながら、施設の使用の制限や外出の自粛の方向性について検討を進める。
★その他の分野
その他の分野に関しては、関係団体、市町村等から丁寧に意見を聞きながら、施設の使用の制限や外出の自粛の方向性について検討を進める。
★基本的対処方針の変更
岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更を検討する。
ここには記されていないが、学校関係で新しい考え方が示された。
各家庭の判断で学校を欠席する場合は特例として公休の扱いとする。
本県は感染者がいまだ発見されていないことから判断にが困難なことは承知するが、休業補償や学校の休業については踏み込まれなかった。休業補償は多くの財源を必要とするので国の財源措置の動向を見極めなければならないが、全額でなくとも一定割合は県がしっかり補償すると言いきらないと該当のお店を経営する方々は不安がぬぐえないだろう。この際リスクを承知で前々と措置する度量がないものかと思う。県単予算で家賃補助の方針は示されたと報道されているが確定されたものではない。
学校の休業については児童・生徒の保護者からは賛否両論があり、今回の公休扱いの決定は苦渋の決断と思料するが致し方ないと思う。決断はされたのだから学校や家庭での衛生管理をさらに徹底させることが必要だ。
しかし、この程度の内容を次の日の午後まで決定にかかるスピードはいかががなものだろうか。
それにしても政府のマスク配布から１０万円支給に至るまでのこのプロセスはいただけない。マスクを国民に配布するくらいなら一時的にでも製造業者への設備資金に充てて供給量を１０倍に増やすくらいの考え方の方がよほど合理的と思う。まだまだ終息が見えない今、おそらく１０万円では足りないという議論がまた吹き出しそうだ。次のフェーズに向けて政府では行き当たりばったりに見えないようにやらないと政府への信頼度が落ちていくことになるだろう。
新型コロナウイルス感染症対策本部第11回本部員会議
•日時：令和2年4月17日（金曜）14時00分～
•場所：県庁12階 特別会議室
第11回本部員会議における確認事項
★繁華街の接待を伴う飲食店等
全国各地で、現にクラスターが多数発生している「繁華街の接待を伴う飲食店等」については、休業の要請に向けて、関係団体、市町村等との調整を行う。
★都道府県をまたいだ人の移動の防止に関する分野
都道府県をまたいだ人の移動の防止に関する分野に関しては、これから迎える大型連休期間中における人の移動を最小化する観点から、関係団体、市町村等から丁寧に意見を聞きながら、施設の使用の制限や外出の自粛の方向性について検討を進める。
★その他の分野
その他の分野に関しては、関係団体、市町村等から丁寧に意見を聞きながら、施設の使用の制限や外出の自粛の方向性について検討を進める。
★基本的対処方針の変更
岩手県新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更を検討する。
ここには記されていないが、学校関係で新しい考え方が示された。
各家庭の判断で学校を欠席する場合は特例として公休の扱いとする。
本県は感染者がいまだ発見されていないことから判断にが困難なことは承知するが、休業補償や学校の休業については踏み込まれなかった。休業補償は多くの財源を必要とするので国の財源措置の動向を見極めなければならないが、全額でなくとも一定割合は県がしっかり補償すると言いきらないと該当のお店を経営する方々は不安がぬぐえないだろう。この際リスクを承知で前々と措置する度量がないものかと思う。県単予算で家賃補助の方針は示されたと報道されているが確定されたものではない。
学校の休業については児童・生徒の保護者からは賛否両論があり、今回の公休扱いの決定は苦渋の決断と思料するが致し方ないと思う。決断はされたのだから学校や家庭での衛生管理をさらに徹底させることが必要だ。
しかし、この程度の内容を次の日の午後まで決定にかかるスピードはいかががなものだろうか。
それにしても政府のマスク配布から１０万円支給に至るまでのこのプロセスはいただけない。マスクを国民に配布するくらいなら一時的にでも製造業者への設備資金に充てて供給量を１０倍に増やすくらいの考え方の方がよほど合理的と思う。まだまだ終息が見えない今、おそらく１０万円では足りないという議論がまた吹き出しそうだ。次のフェーズに向けて政府では行き当たりばったりに見えないようにやらないと政府への信頼度が落ちていくことになるだろう。
2020年04月16日
緊急事態宣言を全国に拡大へ
緊急事態宣言、全国に 首相「大型連休の移動最小に」
13都道府県は重点的に対応 5月6日まで
【日本経済新聞電子版 新型コロナ 政治 (2020/4/16 22:28更新)】
安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象を全国に広げると表明した。都市部から地方への人の移動などで感染が全国にまん延する恐れがあるためだ。既に宣言の対象にしている東京など7都府県と同様、期間は5月6日まで。全国の知事が法的根拠に基づき、外出自粛などを要請できる。国を挙げて感染拡大防止に取り組むことになる。
専門家で構成する諮問委員会が宣言を全国に拡大すべきだとの意見をまとめ、その後の政府の対策本部が決定した。16日に宣言の効力が発生した。首相は「都市部から人の移動でクラスター（感染者集団）が各地で発生し、感染拡大の傾向がある」と指摘した。全国に広げる理由として「特に大型連休の人の移動を最小化する」と説明した。
首相は人と人の接触を減らすべきだと改めて訴えた。「5月6日までの期間で終えるには最低7割、極力8割の接触削減を実現しなければならない」と強調した。「不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいだ人の移動を絶対に避けるよう、お願いする」と述べた。
全国が宣言の対象になったことで、47都道府県の全知事が住民や事業主らに出す要請に法的根拠が生まれる。外出自粛や施設の利用停止の要請ができるが従わなくても罰則はない。事業主らが正当な理由なく応じない場合は「指示」を出し、施設名などを公表できる。臨時の医療施設をつくる目的なら、土地や建物の収用が可能になる。
大きく事態は動いた。感染対策のフェイズがぐんと大きく一段上がったことになり重大な局面を迎えた。
下線で示したように知事が要請するものに関しては法的根拠が生まれることになる。ＮＨＫの全国ニュースでは各県の知事が会見を行い、権限の重さを認識して引き締まった表情であった。立場を考えれば納得できる。
さて、本県の知事はどうかとテレビを見たら出て来ない。後刻地元メディアに確認したらこの重要局面で達増知事からはコメントペーパーのみが配布されたとのこと。そして県庁の本部員会議の開催も午後からだという。会見が行われるかどうかも現時点で不明。県民の安全のに対するトップマネージメント責任感は何処へ？？？発信力を期待しても本人にやる気がないのなら到底無理である。
昨日県議会で行われた県政調査会の新型コロナウィルス対策に関して重要な答弁が一つ。
「発熱外来を設置する」
このことは前日市町村長と知事との意見交換会で強力に求められた事項でもあり、県が早速に動いたことは評価に値する。東京都ではＰＣＲセンターを設置したのと同様の動きである。ＰＣＲ検査が県で一か所のみでの対応に関して不安の声が拡大している中で、二次医療圏ごとに「発熱外来」を設置することは県立病院への負担軽減にもつながる。かかりつけ医にまず相談し、疑いのある患者は発熱外来へ回されることになる。設置場所については今後設置される見通し。これからも医師会の協力が不可欠であり、密接なネットワークの構築が求められる。
緊急事態宣言を受けて本県がどのような対応を取るのか。学校は？休業する業種は？その補償は？明日の夕刻には知事から発表になると期待はしたいが、はたしてどうか。議会もＢＣＰに基づいた本部員会議を設置することが内定した。議会の意思が顕在化するような動きができるように努力したい。
13都道府県は重点的に対応 5月6日まで
【日本経済新聞電子版 新型コロナ 政治 (2020/4/16 22:28更新)】
安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象を全国に広げると表明した。都市部から地方への人の移動などで感染が全国にまん延する恐れがあるためだ。既に宣言の対象にしている東京など7都府県と同様、期間は5月6日まで。全国の知事が法的根拠に基づき、外出自粛などを要請できる。国を挙げて感染拡大防止に取り組むことになる。
専門家で構成する諮問委員会が宣言を全国に拡大すべきだとの意見をまとめ、その後の政府の対策本部が決定した。16日に宣言の効力が発生した。首相は「都市部から人の移動でクラスター（感染者集団）が各地で発生し、感染拡大の傾向がある」と指摘した。全国に広げる理由として「特に大型連休の人の移動を最小化する」と説明した。
首相は人と人の接触を減らすべきだと改めて訴えた。「5月6日までの期間で終えるには最低7割、極力8割の接触削減を実現しなければならない」と強調した。「不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいだ人の移動を絶対に避けるよう、お願いする」と述べた。
全国が宣言の対象になったことで、47都道府県の全知事が住民や事業主らに出す要請に法的根拠が生まれる。外出自粛や施設の利用停止の要請ができるが従わなくても罰則はない。事業主らが正当な理由なく応じない場合は「指示」を出し、施設名などを公表できる。臨時の医療施設をつくる目的なら、土地や建物の収用が可能になる。
大きく事態は動いた。感染対策のフェイズがぐんと大きく一段上がったことになり重大な局面を迎えた。
下線で示したように知事が要請するものに関しては法的根拠が生まれることになる。ＮＨＫの全国ニュースでは各県の知事が会見を行い、権限の重さを認識して引き締まった表情であった。立場を考えれば納得できる。
さて、本県の知事はどうかとテレビを見たら出て来ない。後刻地元メディアに確認したらこの重要局面で達増知事からはコメントペーパーのみが配布されたとのこと。そして県庁の本部員会議の開催も午後からだという。会見が行われるかどうかも現時点で不明。県民の安全のに対するトップマネージメント責任感は何処へ？？？発信力を期待しても本人にやる気がないのなら到底無理である。
昨日県議会で行われた県政調査会の新型コロナウィルス対策に関して重要な答弁が一つ。
「発熱外来を設置する」
このことは前日市町村長と知事との意見交換会で強力に求められた事項でもあり、県が早速に動いたことは評価に値する。東京都ではＰＣＲセンターを設置したのと同様の動きである。ＰＣＲ検査が県で一か所のみでの対応に関して不安の声が拡大している中で、二次医療圏ごとに「発熱外来」を設置することは県立病院への負担軽減にもつながる。かかりつけ医にまず相談し、疑いのある患者は発熱外来へ回されることになる。設置場所については今後設置される見通し。これからも医師会の協力が不可欠であり、密接なネットワークの構築が求められる。
緊急事態宣言を受けて本県がどのような対応を取るのか。学校は？休業する業種は？その補償は？明日の夕刻には知事から発表になると期待はしたいが、はたしてどうか。議会もＢＣＰに基づいた本部員会議を設置することが内定した。議会の意思が顕在化するような動きができるように努力したい。
2020年04月10日
ＰＣＲ検査
ついに新型コロナウィルス感染症の一日あたりの感染者が６００人に達した。これまでのダイアモンドプリンセス号や海外からの帰国者を含めた感染者累計は６７２６人。死者数は１２５人。まだまだピークアウトに達していない。
そして本日４７都道府県のうち岩手県のみが感染者ゼロになった。
が、喜んでばかりはいられない。感染力の強いこのウィルスの備えは万全にし医療崩壊を決して招かないようにしなくてはならない。
今日の知事記者会見でも本県がいまだゼロの分析について質問されていたようだし、ＮＨＫ夕方のニュース番組でも知事が生出演してアナウンサーから同意の質問を受けていた。どうやら疑問の中心はＰＣＲ検査の数が全国一少ない、すなわち検査数が少ないから感染者が出ていないのではないかということだ。
なぜあの岩手だけがという粗捜しに遭っている感もぬぐえないが、実際に発熱して特徴的な症状を発症し、入院されているという事例もないので、本県内では現時点でゼロなのはほぼ間違いないとは思うが、もっとＰＣＲ検査を拡大してより正確性を求める必要があるのではないかという問いに知事は、現在もしっかり実施しているから大丈夫という答えにとどまっている。視聴者も完全に納得できなかったのではないかと思う。
県では新たに県の対応方針を策定したが、その中にもＰＣＲ検査の拡大することには触れていない。検査の拡大に関しては民間の活用についてのみの記述である。
サーベイランス・情報収集
ア 疑似症患者を把握し、医師及び保健所が必要と認める検査を実施する。
イ ＰＣＲ等検査を実施する県の検査機関の体制を充実し、民間の検査機関等も活用する。
ウ ＰＣＲ等検査の実施人数や陽性者数、陽性率等の分析結果を定期的に公表する。
エ 集団発生の把握の強化を図る。
オ 迅速診断用の簡易検査キットの開発等の状況を注視し、必要に応じて導入する。
保健所の人員的な問題もあろうが、県民の不安を取り除くのも県の仕事。疑似症患者に対しては全員受けさせる体制を早く確立すべきだ。
そして本日４７都道府県のうち岩手県のみが感染者ゼロになった。
が、喜んでばかりはいられない。感染力の強いこのウィルスの備えは万全にし医療崩壊を決して招かないようにしなくてはならない。
今日の知事記者会見でも本県がいまだゼロの分析について質問されていたようだし、ＮＨＫ夕方のニュース番組でも知事が生出演してアナウンサーから同意の質問を受けていた。どうやら疑問の中心はＰＣＲ検査の数が全国一少ない、すなわち検査数が少ないから感染者が出ていないのではないかということだ。
なぜあの岩手だけがという粗捜しに遭っている感もぬぐえないが、実際に発熱して特徴的な症状を発症し、入院されているという事例もないので、本県内では現時点でゼロなのはほぼ間違いないとは思うが、もっとＰＣＲ検査を拡大してより正確性を求める必要があるのではないかという問いに知事は、現在もしっかり実施しているから大丈夫という答えにとどまっている。視聴者も完全に納得できなかったのではないかと思う。
県では新たに県の対応方針を策定したが、その中にもＰＣＲ検査の拡大することには触れていない。検査の拡大に関しては民間の活用についてのみの記述である。
サーベイランス・情報収集
ア 疑似症患者を把握し、医師及び保健所が必要と認める検査を実施する。
イ ＰＣＲ等検査を実施する県の検査機関の体制を充実し、民間の検査機関等も活用する。
ウ ＰＣＲ等検査の実施人数や陽性者数、陽性率等の分析結果を定期的に公表する。
エ 集団発生の把握の強化を図る。
オ 迅速診断用の簡易検査キットの開発等の状況を注視し、必要に応じて導入する。
保健所の人員的な問題もあろうが、県民の不安を取り除くのも県の仕事。疑似症患者に対しては全員受けさせる体制を早く確立すべきだ。
2020年04月08日
７都府県に緊急事態宣言！
緊急事態宣言を発令 首相「接触を8割削減」
7都府県対象、5月6日まで
【新型コロナ 日本経済新聞電子版 2020/4/7 21:54更新】
安倍晋三首相は7日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。感染が急拡大している東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象で実施期間は7日から5月6日まで。宣言が出たことで7都府県の知事は外出自粛などの要請をする法的な裏付けを得たが各知事の判断は揺れている。
いまのペースで感染拡大が続けば感染者が2週間後に1万人、1カ月後には8万人を超えるとの見通しを示した。「緊急事態を1カ月で脱出するには人と人との接触を7割、8割減らすことが前提だ」と協力を求めた。
地方には「重症化リスクが高い高齢者もたくさんいる」と指摘し、対象地域の都市部から地方への移動を控えたり、原則として自宅で仕事をしたりすることを呼びかけた。バーやナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入りも自粛するよう訴えた。
発令を受け7都府県の知事は住民に外出自粛などを求める。知事は娯楽施設など人が集まる施設の使用を制限するよう求めたり、学校の休校を要請したりできる。強制力はないが、事業者が正当な理由なく応じなければ「要請」より強い「指示」を出して事業者の名前も出せる。
発令後も鉄道やバスなど公共交通機関は運行を続ける。食料品や医薬品などの生活必需品を扱うスーパーマーケットやドラッグストアも営業する。最低限の生活を維持した上で人と人が接触する機会を減らす狙いだ。
2016年度の日本の名目国内総生産（GDP）のうち7都府県が占めるのは48%の約261兆円に上る。19年1月時点の人口は約5617万人で同44%を占める。外出自粛や営業休止は日本経済に大きな影響を与える。
国は休業補償等の支援策も示したことで、１か月間休業する店舗がどんどん拡大している状況である。それは当該７都府県だけでなく未だに感染者ゼロの本県でもその動きが出ていると聞く。
人為的に一か月も経済活動が制約されたことは未だかつてない。大手自動車産業も生産抑制を迫られており日本経済の立て直しには仮に５月末までに収束しても今年いっぱいは影響が残るだろう。
個人の給付金について給付は政府は５月６日を過ぎてからという報道があるが、それでは遅すぎる。スピードを上げる必要がある。
関東圏から大学生等が帰省する動きが出ているようだ。達増知事も不要不急の本県への移動は慎んでほしいとのメッセージを発したが、発信力の効果はどれだけあるか疑問。あらゆる情報媒体を躊躇なく使うべきと考える。
こうした国難時には与野党区別なく協力体制を敷くべきと考えるが、昨日の議会運営委員会での質疑でもお決まりの批判を繰り返しているようだ。そんな今の野党第一党には政権担当能力など期待できない。とにかく死者を減らす、ウィルス蔓延をくいとめる。我が国の国民力が問われる。
7都府県対象、5月6日まで
【新型コロナ 日本経済新聞電子版 2020/4/7 21:54更新】
安倍晋三首相は7日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。感染が急拡大している東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象で実施期間は7日から5月6日まで。宣言が出たことで7都府県の知事は外出自粛などの要請をする法的な裏付けを得たが各知事の判断は揺れている。
いまのペースで感染拡大が続けば感染者が2週間後に1万人、1カ月後には8万人を超えるとの見通しを示した。「緊急事態を1カ月で脱出するには人と人との接触を7割、8割減らすことが前提だ」と協力を求めた。
地方には「重症化リスクが高い高齢者もたくさんいる」と指摘し、対象地域の都市部から地方への移動を控えたり、原則として自宅で仕事をしたりすることを呼びかけた。バーやナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入りも自粛するよう訴えた。
発令を受け7都府県の知事は住民に外出自粛などを求める。知事は娯楽施設など人が集まる施設の使用を制限するよう求めたり、学校の休校を要請したりできる。強制力はないが、事業者が正当な理由なく応じなければ「要請」より強い「指示」を出して事業者の名前も出せる。
発令後も鉄道やバスなど公共交通機関は運行を続ける。食料品や医薬品などの生活必需品を扱うスーパーマーケットやドラッグストアも営業する。最低限の生活を維持した上で人と人が接触する機会を減らす狙いだ。
2016年度の日本の名目国内総生産（GDP）のうち7都府県が占めるのは48%の約261兆円に上る。19年1月時点の人口は約5617万人で同44%を占める。外出自粛や営業休止は日本経済に大きな影響を与える。
国は休業補償等の支援策も示したことで、１か月間休業する店舗がどんどん拡大している状況である。それは当該７都府県だけでなく未だに感染者ゼロの本県でもその動きが出ていると聞く。
人為的に一か月も経済活動が制約されたことは未だかつてない。大手自動車産業も生産抑制を迫られており日本経済の立て直しには仮に５月末までに収束しても今年いっぱいは影響が残るだろう。
個人の給付金について給付は政府は５月６日を過ぎてからという報道があるが、それでは遅すぎる。スピードを上げる必要がある。
関東圏から大学生等が帰省する動きが出ているようだ。達増知事も不要不急の本県への移動は慎んでほしいとのメッセージを発したが、発信力の効果はどれだけあるか疑問。あらゆる情報媒体を躊躇なく使うべきと考える。
こうした国難時には与野党区別なく協力体制を敷くべきと考えるが、昨日の議会運営委員会での質疑でもお決まりの批判を繰り返しているようだ。そんな今の野党第一党には政権担当能力など期待できない。とにかく死者を減らす、ウィルス蔓延をくいとめる。我が国の国民力が問われる。
2020年04月04日
追悼 志村けん
老若男女から愛された志村けん氏が新コロナウィルスに感染し、この世を去ってしまった。亡くなって数日経つのに追悼の言葉がいまだに絶えない。入院して一週間で逝ってしまったことに衝撃が走り、コロナウィルスの恐怖と人の命の儚さが重ね合わされて悲しみがより深い。
人気者になっても奢らず高ぶらず庶民感覚の笑いを追求したところに志村けんへの愛着があった。台湾からも弔意が寄せられていることに志村氏の笑いの原点を知ることができるのではないか。
私は完全にドリフ世代だが、志村けんがドリフに正式に加わったのは昭和４９年。自分は中学一年になり多少大人になっていたので、爆発的に流行した「ひげダンス」や「カラスの勝手でしょ♪」は引いて見ていた。ただ「東村山音頭」は単純に面白いと思った（笑）
その後は特に加藤茶との息の合ったコントは本当に楽しませてもらった。志村ばあさんや変なおじさんは観察力、洞察力から生まれ出せれたキャラクターと知ったがそれを笑いに表現できる才能は誰もが一流のコメディアンとして認めていたところだと思う。
ドリフの正式なメンバーとなったのは加藤茶の強い進言があったと今回知った。加藤茶が志村けんの才能を認め、自らのドリフの人気者一番手を譲っても互いに共鳴し芸の質を高めていったことに加藤茶の慧眼と懐の深さを感じる。ドリフ時代はお客さんにウケたのは個人ではなくメンバー全員で共有されたという。こうしたグループの結束を揺るがさなかったのはリーダーのいかりや長介の力によるものに間違いない。
追悼番組で高木ブー氏が「オレ、決めたの。志村は絶対に死なない。心の中でずっと生きている。」と話したときは心にジーンと迫るものがあった。世の中を明るくしてきたコメディアンがいなくなるのは本当に寂しい。私の心の中でも楽しい思い出はずっと残っていきます。
ドリフの大爆笑のもしものコーナーでサービス過剰な銭湯があったらとのコントは忘れられない。ぜひYOU TUBE等でご覧あれ。ドリフのメンバーのいかりや長介への愛がよくわかります。
人気者になっても奢らず高ぶらず庶民感覚の笑いを追求したところに志村けんへの愛着があった。台湾からも弔意が寄せられていることに志村氏の笑いの原点を知ることができるのではないか。
私は完全にドリフ世代だが、志村けんがドリフに正式に加わったのは昭和４９年。自分は中学一年になり多少大人になっていたので、爆発的に流行した「ひげダンス」や「カラスの勝手でしょ♪」は引いて見ていた。ただ「東村山音頭」は単純に面白いと思った（笑）
その後は特に加藤茶との息の合ったコントは本当に楽しませてもらった。志村ばあさんや変なおじさんは観察力、洞察力から生まれ出せれたキャラクターと知ったがそれを笑いに表現できる才能は誰もが一流のコメディアンとして認めていたところだと思う。
ドリフの正式なメンバーとなったのは加藤茶の強い進言があったと今回知った。加藤茶が志村けんの才能を認め、自らのドリフの人気者一番手を譲っても互いに共鳴し芸の質を高めていったことに加藤茶の慧眼と懐の深さを感じる。ドリフ時代はお客さんにウケたのは個人ではなくメンバー全員で共有されたという。こうしたグループの結束を揺るがさなかったのはリーダーのいかりや長介の力によるものに間違いない。
追悼番組で高木ブー氏が「オレ、決めたの。志村は絶対に死なない。心の中でずっと生きている。」と話したときは心にジーンと迫るものがあった。世の中を明るくしてきたコメディアンがいなくなるのは本当に寂しい。私の心の中でも楽しい思い出はずっと残っていきます。
ドリフの大爆笑のもしものコーナーでサービス過剰な銭湯があったらとのコントは忘れられない。ぜひYOU TUBE等でご覧あれ。ドリフのメンバーのいかりや長介への愛がよくわかります。
2020年04月03日
令和２年度の幕開け
新年度である。
岩手県では新しい副知事が始動した。盛岡タイムスの見出しで「組織が人を育てる風土づくり」を目指すとした会見記事が出ていた。菊池哲新副知事には閉塞した県庁内の空気を一掃する溌剌とした明るい県庁づくりを大いに期待したい。
お彼岸の頃には終息を期待された新型コロナウィルスの猛威がおさまらない。夜の飲食店からの発生源の可能性を東京都知事がコメントしたことで飲食店には大きな影響を及ぼすだろう。感染源を特定し罹患者を増やさないことは間違いのないことだが、しっかりと売り上げ減の補てん策を示さないとかなりの数の飲食店が倒産に追い込まれることになる。観光業も然り。テレワークが困難な中小企業も然り。
今国会で議論されているコロナウィルス対策が県や市町村、また生業の現場へと早く浸透させることが肝要だ。
供給が追いつかないマスク等の衛生保持製品は供給量を格段に上げて市場に出す一層の工夫を政府に求めたい。とにかく供給量を増やすことだ。
岩手県では新しい副知事が始動した。盛岡タイムスの見出しで「組織が人を育てる風土づくり」を目指すとした会見記事が出ていた。菊池哲新副知事には閉塞した県庁内の空気を一掃する溌剌とした明るい県庁づくりを大いに期待したい。
お彼岸の頃には終息を期待された新型コロナウィルスの猛威がおさまらない。夜の飲食店からの発生源の可能性を東京都知事がコメントしたことで飲食店には大きな影響を及ぼすだろう。感染源を特定し罹患者を増やさないことは間違いのないことだが、しっかりと売り上げ減の補てん策を示さないとかなりの数の飲食店が倒産に追い込まれることになる。観光業も然り。テレワークが困難な中小企業も然り。
今国会で議論されているコロナウィルス対策が県や市町村、また生業の現場へと早く浸透させることが肝要だ。
供給が追いつかないマスク等の衛生保持製品は供給量を格段に上げて市場に出す一層の工夫を政府に求めたい。とにかく供給量を増やすことだ。
