４月からの予定・・・

今頃に来る郵便物は入学式のご案内や総会のご案内なのですが、新型コロナウィルスの影響ですべて来賓招待は控えさせて頂きますとの内容です。仕方のないことですが震災時にもなかった状況に戸惑いは隠せません。本日も東京や京都など都市部を中心に患者数が増えており、まさに長期戦を覚悟しなければなりません。普通の生活が普通に行われていた有難さをつくづく痛感します。

特に障がいを持っている方やご家族は大変不安な日々を送られていると思います。個人的に保健福祉部に対して補正予算の早期対応、必要な衛生に関わる品は優先的に届くようにをお願いしておきましたが、年度替わりには確認作業をしたいと思います。


時間に少し余裕ができたので、いつもより多く本に接する時間が多くなりました。

この本は半日で読み終えましたが、なかなか興味深い内容でした。

筆者の磯田道史氏は江戸時代から学ばなければならないことを強調しています。

現代国家は税金で食べている人たちのものではありません。社会経済の変化に合わせて税金を変えながら、持続可能な福祉を国民全体に提供し続けるのが現代国家の仕事です。しかし、これは賢明な国民と賢明な政府でなければ実現しません。われわれが江戸時代に学ばなければならない理由もここにあるのではないでしょうか。


江戸時代には、内乱、自然災害、侵略など数々の危機があったにもかかわらず、平和は保たれてきた江戸時代。そこには血生ぐさい戦国の風潮から脱し、民を慈しみ、人命を尊重する国家への転換していった為政者たちの姿があった。それを具体的な歴史的事件から解説しています。

特に農民が識字率を自ら高め、生産効率を上げていく価値観の大転換を図った史実は感動すら覚えました。まだまだ先人から学ぶことは多くあります。

県議会も定数議論に入る

首都圏に新型コロナウィルスの猛威はまだ続いてます。東京都が新たに６０人強。千葉県でも５０人強。東京や大阪の大都市の感染経路は特定できないものがあるのが怖い。とにかくやれることをしっかりやるしかありません。

家人の友人でアメリカのカリフォルニア州で小学校の先生をやっている人から、アメリカでは学校を一年不登校にしてネットで授業することも検討していると聞きました。（ネット環境が整備されていない家庭はどうなるのでしょう？！）それだけアメリカでは深刻な状況になっているということです。


さて、県議会では定数等を議論する検討会議が設置されました。毎議会の度に設置をされ、喫緊の国勢調査を基に総定数や選挙区毎の定員を議論します。私もこれまでも検討会議のメンバーに入っておりましたが、昨期、一昨期と東日本大震災の影響を考慮してすべて据え置きになっておりました。今期は震災から１０年を経過しますのでしっかりと議論しなければならないと考えています。

【盛岡タイムスの記事より】

議会内に定数検討会議が設置される以前は、どういう経緯か分かりませんが執行部からの提案で議決議案になっていたらしく定員が減ぜられる選挙区の議員は自らの意志で議決に参加せずに退席となったこともあったようです。

今回も�@総定数�A一人区の取り扱い�Bそれに伴う合区をどうするかが議題となるはずで、かなり厳しい議論が交わされると予想します。一関市議会も定数と報酬を巡って各会派の思惑があるようでなかなか取りまとめに苦労しているようです。さりとて選挙費用も税金で賄われていますので、定数の議論は論拠に基づいてしっかりと行う必要があります。

３月２４日の知事記者会見より

　あとこの機会にもう一つ言うと、2月26、27日の総理からの要請、これはイコール政府からの要請となったのですが、あれは今、大々的な方向転換を迫られている訳で、ああいう総理大臣が側近の官僚の意見だけを尊重して日本全体を巻き込む大きいことを決めて出していくということが、もう二度とないような政府の形というのをつくってもらわないと駄目だと思います。それは内閣の形を変えるということです。特に近畿財務局の自らの命を絶った方の遺書が出てきたことや、検察関係の人事、異例な定年延長の問題というようなことについて決着をつけられないような政府、内閣のままで、このコロナウイルス対策を進められるとは考えにくいので、何らかの形で政府の形を変える、内閣の形を変えるということを今、しなければならない局面だと思います。

　こういうときは、予算成立のタイミングとか、そういうところを見計らって、あるいは特措法の成立といったところがまた一つのタイミングだったのだと思うのですけれども、内閣の形イコール政府の形を変えることでやるべきことをやり、またその中でそういった政府の信頼を揺るがすような問題についても並行して取り組むと。信頼を疑われている体制そのものがその問題に取り組みながらコロナウイルス対策もやるというのは、やはりそれは無理なのだと思います。やはり新しい体制にして、コロナウイルス対策と、またそれ以前の政府が持たれている疑惑の解明ということを並行してやっていくということが、全てうまくやっていって、国民の力を結集しやすくなる、そういうやり方だと思います。

事態が深刻化していけばいくほど、国民一人一人が政府をどれだけ信頼できるか、また、政府を信頼する国民をどれだけ多く数を確保し、力を合わせてやっていけるかということが先に行くほど問われていくことになるので、ヨーロッパ、アメリカの事態を見ていると日本におけるコロナウイルス対策はまだ始まったばかりで、これから本番みたいなことが起こる可能性がある訳ですから、むしろ今のうちにより強力な、国民に信頼される政府、内閣の形をつくる、特に年度の変わり目。過去の日本の政治の歴史を遡っても、予算成立と引換えにとか、重要法案の成立と引換えに内閣、政府の形を変えていくというのはあったと記憶しますので、そういう日本政治の知恵の出しどころだと思います。

　今日は、抽象論で勘弁してほしいと思っているところなのですけれども、選挙はまずいですよ、やっぱりフルの選挙が今できない状況にありますから、握手とか個人演説会とか難しいので。そういう形で民意を問うのではなくて、内閣を構成し、政府をつくるのは基本的には国会議員の皆さんでありますから、国会議員の皆さんが知恵を絞っていい絵を描く。そういう筆や画材は国会議員一人一人が持っている訳ですから、それで国民が安心して力を合わせられるような絵を描いてほしいというところです。

【岩手県ホームページより　知事の発言を抜粋】


アンダーラインの部分はかなり現政府を批判している部分です。
現政権は国民の信頼を得ていないからまっとうなコロナ対策など打てないから内閣を変える必要があると言っています。でも政権交代に必要な選挙は今はダメだとも言っています。

国会における野党の追及と呼応しての発言でしょうが、私はこのタイミングでこの発言はどんな意味があるのだろうかと疑います。極めて非現実的な内容を政権の中枢にいる誰かが本気で受け止めると考えてので発言でしょうか。それとも野党の国会議員へのエールのつもりでしょうか。

岩手の行政職の長たる者なら県民の利益を第一に考え、発言し、行動すべきとは私がいつも知事に対して言っていることですが、現時点で非現実的なことを発言して一体岩手県に何の利益を得られるのかと思います。（まぁ今となってはまた岩手の知事が何か言っているくらいしか反応はないでしょうけど）問題は県の職員が国への要請に行ったときに仕事に影響があるかなしかくらいは普通の感覚なら想像できそうなものですが、そういう深謀遠慮もないということが致命的です。とりわけコロナ対策で国との協議の頻度はこれからかなり多くなります。

また、政治的な内容の発言を県の公式な記者会見の場で行っていることにも違和感を感じます。

かつて大阪府知事や大阪市長をされた橋下徹氏は明確に行政職の長としての立場と政治家としての立場をわきまえて発言をしていました。政治的な発言をするときは行政の公式な記者会見の場を使いませんでした。

今回の会見はは選挙後に大量得票を得て「達増拓也に反対することはやめるべきだ」と言った傲慢な態度と重なります。視座を失った長ほど恐ろしいものはありません。

東京五輪は延期の方向へ

今日のニュースはこれ。

首相、東京五輪「完全な実施が困難なら延期も」

【Tokyo2020 新型コロナ 政治 2020/3/23 9:13 (2020/3/23 12:42更新　日本経済新聞電子版)


安部晋三首相は23日、国際オリンピック委員会（IOC）が2020年東京五輪の延期を含め検討に入ると発表したことを受け「IOCの判断は私が申し上げた『完全な形での実施』という方針に沿うもので、仮にそれが困難な場合は、アスリートを第一に考え延期の判断も行わざるを得ない」と述べた。参院予算委員会で語った。

アメリカやヨーロッパの世論は固まったようです。年内の開催も困難の見込みです。残念ですが受け入れなくてはならないでしょう。

本日、県議会は東日本大震災津波復興特別委員会が開かれました。復興局から東京五輪に絡んだ来年度の復興に関する取組が紹介されましたが、私からすでに五輪が延期の流れになっている中で被災地の復興を支えることを第一に考えるなら早急にＢプランを策定すべきだとの意見を申し上げました。観光面ではデスティネーションキャンペーンもどれだけ効果が出るか不透明です。

こういう時こそイベント頼みではなく、地味ながらも人材育成などの足腰に効く事業を行うべきと考えます。

今日も多くの議員から指摘があった「なりわいの再生」については多くの課題が残っています。県は融資の資金枠を確保するでけでなく中期的なビジョンを描いて現場重視でいってほしいものです。


ついに岡山と青森にも罹患者が発生。残るは岩手・山形・富山・鳥取・島根・鹿児島の六県・・・

中小企業対策は急務

固定資産税、中小向け減税拡大　4月の緊急経済対策
【2020/3/17 18:00日本経済新聞　電子版】

政府・与党は4月の緊急経済対策に盛り込む減税措置の調整に入った。まず新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける中小企業を主な対象にした施策から検討する。固定資産の減税措置の対象を広げて恩恵を受けやすくするほか、税金の納付期限の延長を認めて資金繰りを支援する。

中小企業が生産性向上に必要な機械や検査工具、空調設備などに投資すると、固定資産税が3年間ゼロになる制度がある。この対象範囲を拡大し、建物にかかる固定資産税も減税対象にする案が有力だ。固定資産税は赤字企業であっても納めるため、減免できれば負担軽減効果が大きいと見込む。

固定資産税は地方税で、地方自治体の重要な財源になっている。減税によって減る地方の税収を穴埋めする方策も練る。

中小企業の資金繰り支援の一環で、税金を納付する期限を延長する案も検討している。

現在も新型コロナウイルスの感染拡大で大きな損失が発生した企業や医療費がかかる感染者が税金の支払いを猶予できるようにしている。猶予では、納めていない日数に応じてかかる利息に相当する延滞税が発生するケースもある。納付期限そのものを当面延長することで負担がかからないようにする。延長期間などの詳細は今後詰める。


中小企業は日々の生産活動が滞ると即経営存続に響く会社がほとんどだ。リーマンショクを超えるとも予想される世界大不況の嵐が吹き荒れるとも言われている。政府は中小企業支援策には前々と策を打ち出して欲しい。

航空業界がかなりのダメージを受けている。
過去のＧＭショックは２０２０年ではボーイングではないかとも目されているらしい。大手航空会社もＬＣＣも危機的状況に陥る会社が出るのではないか。

議会のミッションとは！

予算特別委員会は付帯意見を付して全員賛成で提案された議案は可決されました。最終日の本会議でも同様可決の見込みです。

先の私が委員長に要求した知事の出席を求める件は、世話人会で協議の結果出席を求めないとの結論に至りました。

議案を審査する上で疑義を生じたものは議会が与えられた使命により最大の努力をすべきであると私は確信して議会活動をしていますが、どうやらこの結果は、知事に忖度することを重く見るように思えて誠に残念でなりません。二元代表制の一翼である議会が自らの刀の刃を折るようなものだと思います。議論は広く県民に分かりやすい形を追求するのも議会の役目のはずです。それは議会が自ら制定した議会基本条の精神にも合致しません。世話人会の結果は受け入れましたが、敢えて議会基本条例の件は委員会の場で発言を致しました。

採決に際して付帯意見を付すかどうかについても世話人会では第一会派が「意見を付す必要はない」との主張をしたそうですが、新型コロナウィルス感染症の影響が拡大している中で意見を付さないという主張はまったく理解に苦しむものです。議会は知事以下執行部の付属機関ではありません。結局は他の３会派が意見を付すことを主張し結果的には付帯意見を付すことになったのですが、こうした過程の議論は県民の目には触れることがありませんので事実をここに記しておきます。


委員会後半戦では農林水産部と県土整備部で質問しました。

💡　新コロナウィルス感染症による酪農家への影響について（学校給食と飲用から加工に仕向け先が変わる影響など）
💡　国が５０００億規模で補正予算を組んだ肉牛・乳牛の増頭対策とクラスター事業の展開と市町村行政への支援について

✋　土地改良事業と併せた県道整備の連携について
✋　黄海川の治水対策について
✋　国道３４３号新笹の田トンネルの実現について

すべて一発回答は困難としても、確実な方向性をつけていくことが委員会審議で必要なことです。多くの住民が切望している公共的意義を有するものは弛まずつなげていきます。

サプライチェーンの拠点見直しを迫られる

グローバル網の深化不可欠　米欧断絶、広がる波紋

【新型コロナ 経済 2020/3/15 0:30日本経済新聞　電子版】

新型コロナウイルスの大流行が貿易の拡大をエンジンとして成長してきた世界経済の試練となっている。

世界銀行などによると国内総生産（GDP）に対する貿易の比率は、世界全体として1990年ごろに30%台だったのが2010年代には60%前後に高まった。足元は米中の貿易戦争で頭打ちの動きがみられるが、今回の感染拡大に伴うサプライチェーン（供給網）の寸断は貿易の比率を大きく下振れさせかねない。

企業活動の凍結は広範囲に目立ってきた。日産自動車は13日、欧州での感染拡大の影響でスペイン・バルセロナの工場の操業を停止した。工作機械大手DMG森精機グループも3月に入ってドイツの拠点の一時閉鎖に追い込まれた。

感染のピークを過ぎたとされる中国では二次的な供給網の目詰まりの恐れが出ている。米フォード・モーターは2月中旬、重慶工場を地元政府の協力も得て再稼働した。だが部品不足で「数日稼働すると数日休業する」（従業員）との不安定な日々が続く。稼働率はなお3割未満に低迷する。

中国の生産動向を映す発電大手6社の石炭消費量は3月上旬も例年の4分の3ほど。重症急性呼吸器症候群（SARS）が流行した02〜03年と比べても戻りのペースは遅い。国際通貨基金（IMF）元副専務理事の朱民氏は「当時との違いは中国が世界の供給網に組みこまれたことだ」と指摘し、中国としても国内だけで経済活動は完結できないとの認識に変わっている。一方で、世界の企業の経営者には拠点の見直しが課題になりそうだ。

新型コロナの感染拡大は、グローバル化の進んだ世界経済のもろさを露呈した。しかし世界が経済成長を続けていくには、グローバル規模の自由で効率的な経済環境が欠かせない。後戻りはできず、深化したネットワークをどう再構築していくかが重要課題となる。

各国の指導者にもグローバルサプライチェーンを壊さないような理性的な対応が求められる。週明けに予定する緊急のテレビ会議での主要7カ国（G7）首脳らの話し合いも混乱の早期収拾に向けた機会になる。


新コロナウィルス感染症はわが国にも製造業、観光業などですでに深刻な影響が出ているが、世界全体に蔓延したことで経済にも大きな影響が出始めてきた。欧州において感染者が増えているのは中華人民共和国の一帯一路政策とも無縁ではないだろう。

記事で指摘しているように、現代は経済格差を利用した原料調達から端を発した経済が全世界に網の目を張り巡らせたグローバル化社会。ここから我々は後戻りすることはできない。中共が世界の工場と言われて久しいが、大企業を中心として拠点の見直しを迫られるのは間違いない。今も拠点転化が進んでいるベトナムやカンボジア、ミャンマーなどへの進出が盛んになるのではないか。

いずれ世界経済にとって大きな分岐点に差し掛かっている。

緊張感が足りない・・・（嘆息）

令和２年予算の部局別審査も日程的には半分を超えました。

今回の予算審議に当たり「いわて県民クラブ」では事前に会派として意思統一をして臨んでいます。

・昨年の県への政策要望に沿った項目を中心に目的意識を明確にした質問を行うこと。
・イッシューによっては複数の議員が絡んで集中的に掘り下げること。

特にこれまで全面的に会派で取り組んできている人口減少問題に付随した女性・若者の就労対策と子ども子育て支援に関してはテーマを討議した上で臨んでいます。

先週、私はＩＬＣ推進局、保健福祉部、商工労働観光部に質問と提言を行いました。

保健福祉部では先の決算特別委員会で提案した周産期医療センターの高度化と集中化に関して、商工労働観光部では新型コロナウィルスの影響による中小企業支援策、被災地の新たな起業と産業支援、女性の就労支援について行いました。

達増知事が産経新聞のインタビューにおいて被災地の産業構造を変えるとまで大見得を切った発言があったので、その趣旨にかなった事業は何かと質問するとまったく新機軸と認められるような答弁はなく、知事を呼んで真意を確認したいとの要請も行ったところです。

県のトップリーダーの発言は何の媒体にしろ重いものがあり、単にメディアに対するリップサービスではすまされません。

予算の審議を与っている議会の立場としてはしっかり追及する責任があると私は考えています。知事の出席については委員会の世話人会で協議されることになっています。


商工労働観光部の審議を通じて感じたことは、事前に通告があったにも関わらず準備不足が露呈され、あまつさえ部長答弁が「議員の指摘を重く受け止め事業推進に努めてまいります」で締めくくったものが多く散見されて部内の中長期的な事業毎の系統化や進捗管理に疑義を生ずる結果となったことはとても残念です。

９度目の３．１１

２週目に入った県主催の追悼式は釜石市で開催されました。

自宅から三沿道を利用して釜石市内にある沿岸広域振興局まで７５分。中心市内まで８５分。高速道路の威力をまざまざと感じます。

車窓から眼下に垣間見える各地被災地の街並みは一見大きく変化はしているけれど、はたして中身はどうだろうか。地域をつなぐ人材、地域の経済、育ってきているだろうか、回復し新たな発展の芽が出ているだろうか。

そして、はたして僕らはどれだけの力を与えることができただろうか。ハンドルを握りながら考え、自問自答を繰り返しました。

式典では遺族代表の澤田さんの言葉が心に沁みました。

この津波を経験した人がこの世に一人でも命がある間は、ずっとこの日が忘れられることはないでしょう。しかし時は容赦なく流れていくことをしっかりと意識しながら、将来生まれて来る人たちのために私たちが今、なさねばならないことを確実に行動に起こしていくことだと決意をあらたにした日でした。

受動喫煙対策考【２】

【３月６日　岩手日報朝刊　日報論壇】

議会の喫煙室の件でさっそく反応がありました。
（写真はどうやっても回転しないので横のまま貼り付けます。）

とても「吸う権利」についてとても分かりやすく解説がされています。

憲法１２条において「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなかればならない。また、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」

権利が公共の福祉を侵害してはいけない。

税金を使って喫煙環境を整える方策は明らかに間違い。

そして、最後にガツンと心に響くのは

県が作成した「いわて　こどものけんりノート」には、こうあります。

あなたは、いつでもどこでも、かけがえのない一人として、愛され、まもられ、けんこうでしあわせにくらすけんりがあります。

小西先生、とても参考になりました。ありがとうございます。


私がこどもの頃、ほとんどの大人が煙草をたしなみ、それを社会が容認してきましたが、今や喫煙者のみならず受動喫煙が健康の害になることが科学的に立証され、法律が施行された以上、それに従うよりもむしろ木村幸弘議員が発言したとおり選挙で選ばれた県民の代表たる議会は範を示していくのは当然でありましょう。

何度も言いますがこの件と葉タバコ生産と結びつけるのは全く筋違いの話です。

受動喫煙対策考【１】

岩手県議会、喫煙室存続を決定　愛煙家議員共闘「分煙は十分」
【2020/2/28 河北新報電子版】

　岩手県議会は２７日、議会運営委員会で議会棟の喫煙室存続を決めた。受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の施行を踏まえて廃止を求める声もあったが、最後は与野党の愛煙家議員が共闘。「分煙は十分できている」との意見が多数を占めた。

　議運では各会派が見解を表明。国民民主党系の第１会派「希望いわて」が「受動喫煙の防止対策が取られている」と現状維持を提案し、第２会派の自民党も同調した。無所属系の「いわて県民クラブ」は廃止を主張した。
　郷右近浩議運委員長が「意見が一致しないため、議論はいったん終了する」と引き取り、喫煙室の当面存続が決まった。
　議論の成り行きを見守っていた肺がんを患う木村幸弘議員（社民）は「かつては愛煙家だった」と断りつつ「再考を願いたい。公共空間の禁煙について県議会は範を示すべきだ」と述べた。
喫煙室存廃を巡っては、県たばこ耕作組合が存続を要望。議運の決定に滝沢正一組合長は「歓迎したい。マナーを守りながら喫煙できれば良いのではないか」と話した。
　県議会の喫煙室は、日本たばこ産業が２０１４年１１月に寄付した排煙ダクトを設置。室外への煙の流出は県が定期的に計測しており、健康増進法の基準はクリアしているという。
　東北の県議会では、青森、秋田が屋内外とも完全禁煙、山形、福島は屋外に喫煙所がある。宮城は議会棟４階に喫煙室があり、開会中の２月定例会で存廃を協議している。

議会の自治統治の力が試されるのに議会棟の喫煙室の取り扱いは象徴的な問題であったが、意見が一致しないで当面存続との結論の導き方は県民にとって実に判然としないやり方に移ると思う。これが岩手県議会の識見と断ぜられても反論はできない。

記事には記載されていなかったが、第三会派の「いわて新政会」は意見がまとまらないとう結論だったらしい。議会棟といっても喫煙室は独立した場所に設置されたはなく、県庁棟との渡り廊下に接した場所にあり、県職員からは通過する度に目に入る場所にある。

私たち「いわて県民クラブ」で４月から改正健康増進法の施行によって公共施設の敷地内は全面禁煙になったことを受けて議会棟も例外措置はありえないとの結論で一致して、議会運営委員会でも委員である千葉じゅんこ議員が孤軍奮闘で論陣を張ってきた。

論拠は明確である。

１）改正法によってのぞまない受動喫煙対策はより強化されたので県議会も例外ではない。
２）「岩手県がん対策推進条例（平成 26 年３月 28 日岩手県条例第 84 号）」を議員発議で制定した趣旨とは反する。

この間、たばこ産地でもある本県の耕作者の思いを汲むべきだとの意見もあったが、この件は議会の自治の問題であって喫煙室の存廃議論とは筋の違う話である。現に議会事務局には複数の耕作者と名乗る方から決められない議会のふがいなさを指摘をするメールもあった。


要は、議員だけが特権として認められていいのかが私たち「いわて県民クラブ」の最終判断の大きな要素である。

青森県議会、秋田県議会と同じたばこ産地の議会が喫煙室を撤去する決断をした中で、県民からどういう目で見られているか議会は考える必要がある。

議会運営委員会での木村幸弘議員の発言はとてもとても重いと私は感じるが・・・

今日は常任委員会

本日は国からの補助金清算等が終了したことに伴う補正予算を審議する常任委員会が開かれました。

朝の街頭宣伝活動を一発済ませてから新幹線で議事堂へ。
最近は新幹線移動の時はほとんどバスを利用しています。盛岡駅だとバスセンター行きのバスはバンバン来てくれますし、タクシー移動と大差なく議事堂に着くことができます。もう少し暖かくなったら健康のため徒歩ですね。


私が所属する総務常任委員会の議案審査は予想より早く終わったので、総務委員会が所管する部局の諸課題について３点質問と要望を行いました。

💡　ＩＬＣの最近の動向について

日本学術会議のマスタープラン２０２０の発表とＩＣＦＡ会議おけるステートメントを基に状況整理をさせて頂きました。というのはニュースソースを断片的にとらえたメディアの発信が目につき、正確な状況把握と共通認識を図る必要を感じたからです。

大型研究計画、重点大型研究計画、ロードマップ、どれも政府が判断する材料として経過措置として必要なものですが、以前このブログでも紹介した通り、大型研究計画に記載されヒアリング対象となったことが重要で、重点大型研究計画に記載されることは絶対必要条件ではありません。今後はヒアリング対象からしっかりロードマップに載る作業が次なるターゲットになります。

ＩＣＦＡのステートメントはとても具体的で初めて期限を示したものであり、現在開かれている国会の答弁からも政府が前向きになっていることは間違いありません。今後はＫＥＫの動きから目が離せなくなります。

【答弁するＩＬＣ推進局佐々木淳局長】

💡　公共交通政策について

一つ目は、政府は独占禁止法の一部を改正してバスの運賃プール化を認める動きについて。このことは路線が重複している路線のスリム化と不採算路線を維持するのに有効な手段と目論んでいるいるものです。本県ではなかなか直に該当するケースは少ないかもしれませんが、今後自治体が行うデマンドタクシーにも関わる可能性があるので、県としてもしっかりウオッチして欲しいとの思いを伝えました。

二つ目は、岩手医大が矢巾町に移転したことによる医大行きのバスを誰にも分かりやすくするように県の指導をお願いするものです。盛岡市内から難病等を抱える患者、特に高齢者がバス利用にかなり不都合を感じているとの声があったものを伝えました。

💡　度重なる県職員の不祥事について

釜石市内において県職員が酒気帯びで人身事故を起こす事案が発生し、また今年度は飲酒運転に起因する事案が９件にも上っていることを鑑み、総務部長に今後の対応策を質問しました。

その原因が代行を頼んだが、なかなか来ないのでついつい運転してしまったなどの自分勝手な理由が多く、改めて具体的な改善策を求めました。事故が起こる度に県民からの信用は落ちていくことを肝に銘じて欲しいものです。