うるう年は五輪年

このブログを開設以来２月２９日にはオリンピックの話題を記していました。

今回も例にならって書くのですが、わが国で５６年ぶりの夏季五輪が開催予定となっているのに、この高揚感のなさは紛れもなく新型コロナウィルス感染症の影響です。今この時点では感染症終息の出口も見えず、五輪自体の開催もひょっとしたら・・・といった雰囲気です。政府は五輪中止や延期となれば政権にも大きな打撃となるので、必死の蔓延防止策を打ち出しています。五輪ムードに浮かれる状況ではありません。


過去にもオリンピックですっかり意気消沈した大会がありました。
それは１９８０年のモスクワ大会。ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議して西側諸国は英国を除いてボイコットした大会でした。我が国も欠場決定を巡って大きな社会現象になりました。柔道の山下選手やレスリングの高田選手が涙ながらに訴えた場面は今でも記憶に残っています。

記憶をたどるとモスクワ五輪のテレビ放映権はテレビ朝日が独占契約を結んでいました。当時の岩手県ではテレビ朝日の系列局がなかったため私はかなり落ち込みましたが、東京の大学に入学してその課題はクリアしたと思いきや、日本は不参加となり、テレビ朝日は大打撃を被った形となりました。確かダイジェスト版で放送はされたと思います。日本が参加しないのでニュースの扱いも低く、チェルピンスキーがマラソンで連覇したこともかなり後で知ることになりました。

とにもかくにも東京五輪２０２０がこのような不幸にならないことを祈るばかりです。一日も早い感染症の終息を願います。

佐々木努議員が登壇

新型コロナウィルスの脅威は収まらず、北海道ではとうとう非常事態宣言が発令されました。

また、昨日は安倍首相が突然の公立学校への休校要請があり、その対応で県教委はてんてこ舞い状態だったようです。中には家に帰れなかった職員もいたと聞きました。一日も早く通常の生活に戻って欲しいものです。

本日はいわて県民クラブでは佐々木努政調会長が改選後初登壇の日でありました。昨日の首相の要請を受けての急遽新型コロナウィルス感染症への対応について質問を追加しました。

教育長、保健福祉部長も具体的な部分までは至りませんでしたが、方向性は答弁で示してくれたと思います。

佐々木努議員は質問前の事前打ち合わせを大事にする議員で、質問すること自体よりもこうした事前の政策意見交換が後々実に結ぶという考え方です。今回も会派室で入念な打ち合わせを毎日していました。

私は事前打ち合わせをすると質問本番の臨場感が薄れるので、最近はほとんど打ち合わせに時間を割きません。執行部が説明に来ると言っても断る場合もありました。特に知事との直接的な議論をすることに重きを置いているのでそういう経過になります。しかし、今回は努さんのやり方を参考にしてしっかり答弁を頂くところは詰めていきたいと思います。

さて、努議員の質問はライフワークである項目が中心でした。打ち合わせの甲斐あって部局長からは前向きな答弁が多かったと思いますが、相変わらず知事は・・・という感じで、今日は特に工藤勝子議員の質問にも質問者の意図を故意に外すような答弁もあり、未来に希望の持てる内容はほとんどなかったと感じました。まぁいつものことですが。

今日で一般質問は終了しましたが、部長答弁で「一定の成果」という表現が随所に耳に入り、一定というのはどういう評価なのか？評価を曖昧にした意図的な自画自賛のカムフラージュ？とも受け取れます。三陸防災復興プロジェクトの項目で努議員が指摘をした通り、客観的な評価をしないと事業執行の質の改善にはまったく役に立たないと私も思います。

必見！ICFAの声明

ILCプロジェクトに関するICFAステートメント

ICFAは、2020年2月22日付で先にSLAC国立加速器研究所で開催されたICFAの会議におけるILCに関して声明を出しました。
上に原文をリンクしました。

その中で注目すべき内容があります。以下高エネ研による和訳です。

●ICFAは、準備段階への移行を促進するための国際推進チームの設立を推奨する。

○国際推進チームはKEKがすべきであり、そのリーダーはICFAの支援のもと選出される。

○チームは、技術、組織、およびガバナンスに関する課題を含む、ILC建設準備段階の計画を策定する。また、準備段階で必要となる活動とリソースを明かにすることも任務である。計画策定プロセスには、関心を持つ研究所及びコミュニティが関与すべきであろう。

○ICFAは、これらの推進活動がおおよそ１年で完了すると見込んでいる。その時点で、日本が準備段階へと進むとの意思表示を行い、国際パートナーも同意すれば、準備段階を開始することが可能になるだろう。


ICFAが期限を示したのは初めてで、推進チームがこれから機能していくことが期待されます。

軌道に乗るまでもう一踏ん張り。地元でも正しい情報を取得して理解を深めることが重要です。

迫りくる現実

トラック運転手が大量定年、迫る“物流崩壊”
【2/23(日) 　日刊工業新聞電子版　10:17配信 】

7年後には4回に1回、商品の輸送をあきらめることに？

　トラック運転手不足による“物流崩壊”が迫っている。2027―28年になると必要な運転手の人数に対して25％の人材不足が生じるとの試算がある。単純に考えると企業は4回に1回は商品の輸送をあきらめる計算だ。経済活動への影響を懸念した政府は企業に呼びかけ、物流を持続可能にする「ホワイト物流」推進運動を展開中だ。

　トラック輸送の生産性向上や、女性と高齢者も働きやすい労働環境への転換を目指す運動が「ホワイト物流」だ。商品の輸送を依頼する荷主企業は「自主行動宣言」を提出すると賛同者として企業名と取り組みが公表される。1月末までに賛同は812社となり、800社を突破した。トヨタ自動車、東芝、花王、アスクル、イオンなど大手の製造業や流通業が名を連ねる。国土交通省が運営するホームページ「ホワイト物流ポータルサイト」に宣言の手続きが掲載されている。

　荷主企業に期待するのが、商習慣から生まれた「無理、無駄、ムラ」の解消だ。荷物の積み降ろしが先着順であるため、トラック運転手は無駄な待機を強いられて長時間労働が日常化している。トラック運転手による荷下ろしや荷積みも習慣化し、肉体的な負担も大きい。指定通りに届けても、発注者の都合で受け取ってもらえずに荷物を積んで引き返す無駄も発生している。
　 　
　現状でもトラック運転手のなり手が不足している。19年3月のトラック運転手の有効求人数は3・01倍となっており、他業種よりも人が集まりにくい。労働時間が全職種平均よりも2割長く、賃金は1割低いため、不人気な職種となっている。

19年には改正貨物自動車運送事業法が順次、施行され、運転手の長時間労働の原因と疑われる行為をした荷主に対し、国交相が勧告できるようになった。荷主企業にとっても物流網は事業基盤である。自社のビジネスを持続可能にするため、「ホワイト物流」への協力が不可欠だ。.

ホワイト物流とは耳触りはいいが、はたしてどれだけ労働力の不足を補えるかは極めて不透明だ。このような絵に描いた餅の如く国主導で誘導した事業が社会に浸透していく例は過去の例から見ても極めて少ない。

この記事が指摘するように団塊の世代から昭和３０年代生まれの労働者が生産年齢人口から卒業すると、急激な労働人口が減るのは間違いない。流通業界が支配権を持っているサービス過剰な配送（例を言えばコンビニエンスストアへの複数配送）を止めるなど、社会全体で合理的なライフスタイルへと移行していくことこそが優先順位は上であろう。これこそ真のホワイト物流の姿ではないか。荷主の宣言だけではペナルティーもなく何も変わらない可能性が高い。

また、陸運業界からは早く外国人労働者への門戸開放とそれに向けた安全対策を主眼とした人材育成の根本的な社会基盤をつくることの要請の方が実効性が高いと見ているのではないかさえ思う。

いずれにしても２０２０年代の終わりに現状の物流サービスがこのまま維持できているのか、それがこの業界の指標となっていよう。

本日の本会議は代表質問

県議会は今日から一般質問が始まりました。２月議会の初日は交渉会派のみ会派を代表しての代表質問が行われます。

いわて県民クラブからは幹事長の八幡平選挙区選出の工藤勝博議員が４人目で登壇。

わが会派は代表質問で２０１８年の佐々木努議員が一問一答方式を初めて採用して以来、連続して一問一答方式を採用しています。

２０１８年　２月議会　佐々木努議員
２０１９年　２月議会　飯澤　匡
２０１９年　９月議会　飯澤　匡
２０２０年　２月議会　工藤勝博議員　

代表質問はテレビ中継があるのですが、視聴者の県民の皆さんには一問一答方式の方が絶対に分かりやすいと私は確信しています。

さて、肝心の中身ですが、勝博議員は前段に本県の農業生産基盤を確立した千田　正知事を引き合いに出して、現状の農業施策の問題点を指摘し、提案を交えて質問を展開しましたが、知事はあえて問題の核心に触れようともしませんでした。いつものように事務方の書いた答弁書を読むだけパターン(-.-)。

代表質問の一問一答は時間が制約されるので（質問と答弁併せて５０分しかない）勝博議員はあまり深追いしませんでしたが、このようなトップの姿勢では千田正知事の足元にも及びません。残念なトップマネージメントの現状です。こんな調子で激しい地域間競争に勝てるのでしょうか？多くの県民がこの事実を知らないということも残念でなりません。

来週の一般質問では佐々木努政調会長が登壇します。８０分の時間を有効に使って見ごたえのある議論をしてくれると思います。

的確な対応をしていきましょう

新型肺炎、重症者対策が焦点に　8割は軽症
【2/17 20:27　日本経済新聞　電子版】

新型コロナウイルスによる肺炎の人的被害を抑えるには、重症化するリスクの高い人に焦点を当てた対策が焦点となる。国内で感染が広がる一方、大半は軽症で治まっている。リスクの高い高齢者などの感染予防を徹底するとともに、発症した患者を早期に発見して優先的に治療する態勢が求められる。

厚生労働省によると、新型ウイルスによる感染症では発熱や喉の痛みのほか、せきが1週間前後続き、強い倦怠（けんたい）感を訴える人が多く、重症化すると肺炎になる。高齢者、糖尿病や呼吸器疾患などの基礎疾患がある人は重症化リスクが高い。

1人の感染者からうつる人数を世界保健機関（WHO）は1.4〜2.5と見積もるが、フロリダ大や北京微生物流行病研究所などのチームは3.8程度としている。03年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）は2〜4、09年の新型インフルエンザは1.4〜1.6とされる。

WHOによると、感染者の8割は比較的軽い症状で済み、致死率は世界全体で約2%とされる。現状で感染者を全て把握できているわけでないため実際はもっと低いとみられ、北海道大学の西浦博教授は「0.3〜0.6%」との見方を示す。

高リスクの患者を早く発見する狙いもあり、厚労省はウイルス検査を拡充する。中国とのつながりなどにとらわれず「医師が総合的に判断し、感染を疑う」場合も検査対象とするようにした。

現時点で新型肺炎専用の薬はなく、治療は肺炎などの対症療法となる。エイズ治療薬などを転用して効果が出たとの報告もあり、厚労省は転用薬の投与を臨床試験（治験）と位置づけ、患者の自己負担が生じないよう研究費を支援している。

感染症に詳しい東京医科大の浜田篤郎教授は「厚労省は『風邪の一種』と明言しており、大半の感染者は軽症にとどまる」と強調。重症者の対応に注力するためにも「国は軽症者の行動指針をより明確に示し、国民の不安に答えるべきだ」としている


新型コロナウィルスに怯える日々が続いておりますが、大半の感染者は軽症者にとどまる　が救いの情報。感染力は高くとも重篤な患者が少ないのが特徴のようです。こうした科学的な見地に立った対応をもっと明確にする必要があります。


それにしても、昨日の衆議院予算委員会は新型コロナウィルス対策を主眼にした集中審議なの立憲民主党を主にした会派は、無為に審議を止めたり、同じ質問を何回も繰り返したり・・・野党の立場も分からないでもないですが、国会は最高の立法機関であることから、新型コロナウィルス対策に対して議員の立法措置等必要な手段を与野党関係なく動くことが現在求められると思いますが・・・テレビに向かって私こんなに頑張ってますよ〜が目的の議員にしか見えなのは私だけでしょうか。県議会の方がもっとまともな議論をしています。こんなことではいつまでたっても今の野党では政権は取れないのは明白です。

多面的な考察で政府がＩＬＣ推進の意向示す

１月３１日　竹本内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策）記者会見要旨

（問）日本学術会議でILC、国際リニアコライダー計画が重点計画に選ばれなかったという決定がなされましたが、大臣としてはこの受け止めについて教えてください。

（答）学術会議で昨日発表されたようですけれども、一言言えば、第１次審査には受かっていて、その中には入って、60ぐらいあるんですが、さらに第２次審査で31選んだと聞いていますが、その中には入っていなかったということであります。ただ、それは学術会議での見方ですから、どういう可能性が今後あるのかとなりますと、文科省で重点的な研究テーマを見ていくわけですけれども、そのときには、その対象には入っていると聞いておりますので、そこで審査された結果、どういう評価を受けるかということだろうと思います。

（問）ILCの関係で一つお聞きしたいんですけれども、科学的な成果ということと、あと費用はどうしても大きいということと、それから北上のところに作るということで、復興の支援というか、復興を盛り上げるという、そういう幾つかの側面というか要因があると思っていまして、特に復興という観点で地元とか議連の先生方とかの関心も高いところもあって、少し問題というのが関心を高めているのかなと思うんですけれども、大臣の個人の政治家としてILCというものの日本の誘致というのについてどういう思いを持っていらっしゃるか聞いてもいいですか。

（答）私は今おっしゃったように、議連の先生方からの強い要望もこの間受けました。また、想定されている岩手県の方からも関係者からいろいろ陳情を受けております。類似するものとしてはスイスとフランスに既にあるわけですが、やはりそこには、もちろん田舎でしょうけど、結構科学者が集まって一つの町の活性化を図れていると。岩手の方はこの間、災害に遭って、ばかりというか、まだどういう復活のプロジェクトがありやなしやという状況のものですから、これは一つの希望のある話だろうと思っております。ただ、問題は非常にお金がかかるということでして、約１兆円近くかかるのではないかという説もあります。多国間で分担はするんですけれども、ほとんど日本が持たないと進まないのではないかと、こういう話もあります。
　そういうことを前提に、私は強く実現を求めていっていいのではないかと。結果として地域活性化に役立つと。それから激甚の災害を受けて希望をなくしている人に対して希望を与えると。加えて日本の技術陣が世界の科学研究の分野で大きい地位を占める材料を送ることができるんであろうというふうなことを考えますと、私はしっかり前向きに検討すべきものだろうと思っています。

（問）もう一点だけ、どうしても費用のことで考えると、額がやっぱり桁が大きくて、昨日議論されたものの中でも、復興の観点で考えるものと科学の観点というか、学術界の中で考えるとやっぱりお金が大き過ぎて、それにお金が全部いってしまって、ほかのことが何もできなくなるんじゃないかと、極端にそういう懸念みたいなのもあると思うんです。復興に関してもやっぱり一理あると思うんですけど、それであればやっぱり財源とかまた別で考えるような措置があればまた違ってきたのかなと思うんですけど、その辺り議連でもそういった議論はさんざんされてきたと思いますが、大臣どう思いますか。

（答）おっしゃるとおりだと思います。私はコストの負担についてはやはり多面的な検討をしないとなかなか。例えば科学技術予算だけで１兆円なんていったら、ほかに使えなくなりますから、それはちょっと無理で地域振興からこれこれと、あるいはその他の名目でこれこれと足していって、何とかできるというようなプロジェクトだろうと思います問題はやはり激甚な災害を受けたところに町を整備してもなかなか人が帰ってこないんです。神戸でさえ、やはりもう20年以上経っていますけど、なかなか昔の賑わいはないですよね。だから、そういうことを考えますと、やはり賑わいをもたらすために一つの希望の光のような存在になれば、このリニアコライダーは一つの価値があるものになってくるのではないかと。そういう多面的な費用負担と多面的な見方で、このプロジェクトを進めていかないと実現しないのではないかと思っております。


あらためて文字で確認すると竹本大臣はかなり前に踏み込んでＩＬＣについてコメントしていいるのが理解できると思います。先の文科大臣の発言と併せると今後政府は他国との国際協議の中で費用負担等を煮詰めながら、国家プロジェクトとして判断するという姿勢が見て取れます。

第４２回大東読書まつり

よくぞ継続している大東読書まつり。今年も開催されました。
一関市立大東図書館が主催するメインのイベントです。後援が大東岩手ライオンズクラブ、大東町退職教職員会、大東地域教育振興運動推進委員会という強力な団体がバックアップしています。

大東町内の学校も積極的に作品の出品に協力をしていて、毎年児童生徒から多くの作品の応募があります。


今年の作品も力作揃い！俳句も読書感想文も感想画も。いつも小学生の感性には驚かされます。

今年は一般の応募作が少なくて残念でしたが、一般応募で最優秀作品に輝いた

「九十に見えぬと言われ背を伸ばし」の句を詠んだ菅原康輔さんは御年９７歳。会場にも姿を見せて曾孫さんと一緒に表彰を受けられた光景は実にほほえましい光景でした（後刻フェイスブックの記事で確認したもの）

大東町時代から続いている読書まつりはこれほど盛大に行っている地域もないと思われ、特に小学生が積極的に参加しているのはとても良いことだと思います。中にはイヤイヤながら参加している子もいると思いますが、大人になってから思い出には残ることでしょう。現に私がそうでした。

このような取り組みが市内、県内各地で広まってくれれば子どもたちにとって情感豊かな人間形成に大きく役立つと信じて疑いません。

いわて幸福白書(-.-)

昨日１４日に県議会２月定例議会が開会しました。

第２期ふるさと県ふるさと振興総合戦略から新型コロナウィルス対策等の直近の課題まで議論する課題は山積です。

２月定例会の開会日には恒例の新年度に向けて知事の所信演述が行われました。いわて県民クラブ代表としての私のコメントは本日の岩手日報朝刊に掲載されました。以下その内容です。

「２０２０年代の最大の課題は人口減少対策であり、労働生産性の向上、人材育成は急務だ。知事が「東京一極集中の逆転は不可能ではない」と豪語する割には達成できる期待感は聞き取れなかった。岩手が変わっていけるか疑問だ。」

現在進めている人口減対策は対処的部分的で成果が上がっていないにもかかわらず、知事の演述では危機感も感じられず、政策的にも大きく前進するようなものは見られませんでした。逆転可能な施策はどこにある？場所で表現を使い分けているようですが、ことば遊びをしている暇など県行政はありません。

「いわて幸福白書」なるものを発行すると述べておられました。幸福度指標の達成度を確認するためのとされていますが、はたしてどれほどの県民がこの白書を見て幸福を考える材料とすると想定しているのでしょう。こうした県の施策展開がますます内向きで自己満足に走っているような気がします。県の優秀な人材をこうしたところに投入するのは全くもってもったいないとしか言いようがありません。


議案説明書を見ればわかるような、事業の紹介は知事でなくてもできます。知事が演述するという意味は県政課題に対してご本人のアプローチの仕方を披歴するものだと私は思います。正念場を迎えているＩＬＣ実現に関してもご自身の動き方も示さなかったのはリーダーとしての自覚が問われます。

他の会派、政党も知事の演述に対して厳しい評価が年々増しています。達増知事は４期目を県民に任された責任をどれほど感じているのでしょうか。


私は２月定例議会での公式な発言機会は予算特別委員会でしかありませんが、少しでも長期的・中期的・短期的に県政が前進するような政策提案をしてまいります。

岩手競馬振興議連で競馬組合へ提言

昨日の記事に引き続き、もう一件議員連盟の活動報告です。

去る２月６日に私が会長を務めている「岩手競馬振興議員連盟」で競馬組合へ意見提言を行いました。

これは昨月行われた調教師・厩務員・騎手との懇談会を経て、当会が短期・中期・長期にわたる競馬組合への意見提言を通年行っているものです。私が会長職になって数回すでにこの時期に行っています。

提言内容は大きく４つ

１）禁止薬物陽性馬の発生に関わる適切な対応
２）競馬関係者の労働環境の改善、人材の確保等
３）競馬場施設その他の施設の整備
４）円滑な競馬組合の運営

今回、特に強調したのは現場を与っている関係者と組合との意思疎通が細くなり、信頼が薄くなっている現状のことでした。先日亡くなった野村克也氏が「信」なくして物事は成せないといった言葉を組合にはぜひ送りたいものです。年度が変わりましたら６月か９月議会の時期に提言を踏まえた組合の対応について方向を受けたいと要請も致しました。

今年はメディアにもオープンにしましたのでテレビクルーも２社取材に来てくれましたし、新聞各社も取材して記事に取り上げてもらいました。ＮＨＫでは複数回にわたって放映されたおかげで水かけ祭では何人からテレビ見たよと声をかけてもらいました。寝癖の髪もばっちり映っていたようです😵

当議連ではこれからも様々な角度から研究を重ね、競馬組合の運営が健全にされるよう積極的に提言してまいります。

水素発電供給モデルを視察

先週の話になりますが、岩手県エネルギーを考える議員連盟（議員研究会）で県外視察をしましたので、その結果一部を報告します。

日程は２月４日〜５日にかけての視察でしたが、私は都合により４日の途中から合流。その日は宿泊地の横浜においては客船ダイアモンドプリンセス号が大黒埠頭沖で停泊を余儀なくされた初日の日でありました。D.プリンセス号は外国籍の船舶であるので我が国は検疫の手段しか水際対策が実行できず、本日１３日まで抜本的な衛生対策を打てないのは歯がゆいばかりです。本船内の対策未だ解決の見通しが立っていません。


川崎市川崎区に所在する昭和電工川崎事業所では、地域で発生するプラスチック由来の水素を、臨海部の国際戦略拠点キングスカイフロントにパイプラインで輸送し、大型燃料電池を活用してエネルギー利用する水素の地産事業モデルの実証実験中。（平成２７年度　環境省公募の地域連携・低炭素水素技術実証事業）

昭和電工では製造した水素を東急ＲＥＩホテルまでパイプラインで配管して、（株）東芝製の純水素燃料電池システム「H2Rex TM」で発電・熱供給を行っています。

【東急ＲＥＩホテル　カーテン色彩バランスがすばらしい】

【ホテルのエントランスに設置されている「H2Rex TM」】

水素エネルギーは次世代の有力な燃料原で各地で実証実験が行われていますが、本格導入をしていくにはまだコスト面での課題があり、このホテルも電力会社から買電した方がかなりお得とのこと。

しかし、こうしたモデルを積み重ねていくうちに企業も技術ノウハウを蓄積でき、将来は何らかの形で地域にも利益還元できる有形無形の財産が残ることになります。川崎市では臨海部の工業地帯を他にも実証実験モデルの推進地として位置付けて二次開発をしており、私が３０年前に川崎市営埠頭で中国のバラ積み船からタルクの揚げ荷役をしていた当時の穏やかな風景とは激変しました。

本県でも洋上風力発電などのエネルギー関連の実証実験をしていますが、内陸においてももっと積極的に企業と協力してこうした実証事業にはアプライしていくべきとの考えに至りました。

ＩＬＣ＠新春講演会

昨日の記事で触れたおりました「ＩＬＣ　最近の動向と今後の課題」について一関商工会議所大東地域運営協議会の新春講演会で講演する機会を与えて頂きました。

この日程は１ケ月以上前から決まっていたのですが、一日前に日本学術会議のマスタープラン公表があったばかりで、まさにタイムリーなタイミングとなりました。

当初、昨年の３月７日の政府見解やＬＣＷＳ２０１９の「仙台宣言」等の解説から始める予定でしたが、マスタープラン記載の解説中心になりました。特に「大型研究計画」と「重点大型研究計画」についてには入念に説明を入れました。

私からの申し述べた要点は２点。

・ＩＬＣは国際研究プロジェクトなので我が国だけの判断では完結しない。国際協議に基づいた政府の判断が最終局面。
・決定までのプロセスは牛歩の歩みだが着実に進展している。今年５月に策定される「次期欧州素粒子物理戦略」にＩＬＣが記載されるかが次のマイルストーン。政府の最終判断は５月以降か。

第二部では大東ＩＬＣ委員会委員長の小原玉義君（私の小中高同級生）から「ＩＬＣ安全対策の勉強結果について」の報告がありました。

玉義君の発表は県が行っている「ＩＬＣ解説セミナー」の内容をも凌駕する一般の人にも分かり易い内容で、ぜひＫＥＫ研究者の方々のレビューを頂いて放射線に不安を感じている市民に講演して欲しい充実ぶりでした。


さて、謎の画像の件ですが、

あの画像は映画「王様と私」のシャム王演じるユル・ブリンナーです。

映画「王様と私」のストーリーの底流には王の既存から脱する改革の断行の意志が色強く出ています。その中でシャム王は「科学的に思考」する重要性を説きます。映画の中では現状と理想の矛盾と戦う王の苦悩が表現されています。

要はＩＬＣの安全性が議論されていますが、あくまで科学的に判断して問題点の共有を図っていくことが重要と私は常に申し上げているところです。そういう建設的な議論の展開がされることをこれから期待するものです。