大詰めを迎えているＩＬＣ実現に向けた達増知事の国への働きかけについて質問しました。
９月定例会の代表質問でも直接達増知事に質問した経過があります。
「選挙直後上京した際に野党党首に選挙の御礼には「いの一番」で訪問しながらＩＬＣ関連先には要請に行かない。県政の最重要課題と自分自身の政治課題のどちらを優先するのか？県民利益を本当に考えているのか？」という内容でした。
その時の答弁も言い訳モードでしたが、上京の機会を捉えてという話でした。そこで１１月７日に知事は政府要望の際にＩＬＣ関係も要望したと聞きましたので、
「では面談応対した方はどういう方でしたか？」
という質問に答えたのはＩＬＣ推進局の職員。
「いやいやトップマネージメントを支える主管局長が真っ先に答えるべきでしょう。」と秘書広報室長を名指しを私がしたら
「飯沢議員から事前に質問通告がないので即答できません」との珍答弁が返ってきました。
そもそも常任委員会に質問通告制度はありません。
私のＩＬＣへの思いが強すぎるせいなのかと後刻冷静になって振り返ってみましたが、やはりどう考えてもおかしい。
東北に１０００年に一度とも言える世界的大プロジェクトが実現できるかどうかの最中に、面談対応された相手方を把握してないとは驚きです。何をどうやってトップマネージメントを支える役目を果たしているのでしょうか？
普通民間の会社では「事」の実現を図るには、今回はこの方だったがさらにもっと実現に近づけるためにお願いするには次はこの方に会わなければならないと、ステップアップを踏むことを念頭に戦略的に考えるのが普通。知事のトップマネージメントを支える一番近くにいる局長たる者、対応された方など空でスラスラと言い、次回は然るべきタイミングでこの方をターゲットに考えているくらいは答弁してもらわなければなりません。なぜなら言うまでもなくは岩手の将来の命運をかけた課題だからです。
それを「答えられない」とはいかなる問題意識をもって県政課題に当たっているのか。知事日程を確保し消化するのが秘書広報室長の役目なのか、私はこの現状にまったくもって呆れ果ててしまいました。
