さようなら２０１９年

今年もいろいろありました。特にラグビーワールドカップ、県知事選に県議選と大イベントがありました。

今年はブログにもフェイスブックにもアップされなかった携帯電話にデッドストックされたものに日を当てる企画で一年を振り返りたいと思います。

１月。大相撲初場所　錦木関は何と前頭２枚目の番付で横綱白鵬との取組もありました。令和２年初場所は十両からの再出発。奮起を期待します。

２月。大東町図書館主催、冬の恒例行事「大東図書まつり」今年も多くの子どもたちが読書感想文や感想画を出品しました。末永く継続してほしいイベントです。

３月。イチローが公式戦で日本凱旋試合。そして突然の引退宣言。メジャーリーグに打つ・投げる・走るの野球本来の楽しさを巻き起こした稀有な選手の引退は残念でしたが、その功績とご自身の努力に賛辞を送ります。

４月。京都党の応援に京都へ。地域政党時代から交流のある京都党の皆さんは地方自治のあるべき姿をとことん追求しています。他地区の選挙応援は自分への振り返りでもありモチベーションを高めてくれます。

５月。千厩の伊藤さんのご案内でとても素敵なコンサートに行ってきました。こちらの楽器は演奏者手作りのもの。とても雰囲気のある音色でした。機会があればまた行きたいコンサートです。

６月。大学のボート部後輩が宮城県の長沼に遠征。先輩は後輩の面倒を見なければなりません。期待に応えて「河北レガッタ」舵手付フォアで優勝！写真は前回遠征した後輩たちが牛タンのお店で残していった色紙です。

７月。新笹の田トンネル実現期成同盟会総会。祝辞を述べている松川誠氏と小原伸元氏の横顔。新トンネル実現に情熱を傾けた伸元氏の突然のご逝去は残念でなりません。その遺志を実現するまで私は頑張ります。

８月。いよいよ選挙戦。事務所を手伝ってもらった藤原祐太君。たくさんのスタッフにお世話になりました。感謝感謝です。

９月。ラグビーワールドカップ釜石大会。台風の影響で１試合だけの開催。写真は高校のラグビー部同級生の亀岡澄君、えらいことにボランティアとして活躍していました。亀岡君はいまだにラグビー現役で頑張っています。

１０月。わが家に新しい家族が仲間入り。フレンチブルの「都」ちゃん。現在はお父さんの「大黒」さんにちなんで「小豆（あずき）」さんと命名されました。久々の子犬ペースに慣れるまで熟年世代は時間がかかりました。

１１月。一関体協の講演会で陣内貴美子さんと。芯の強さが印象付けられる方でした。やはり極めた方のメンタルは違います。

１２月。藤田菜七子騎手が女性騎手で初めてのＪＲＡ重賞制覇！藤田騎手はもはや女性という枠を超えた立派な騎手に成長しました。これからの活躍に期待します。


来年まであと３０分を切りました。哀しいこと、嬉しいこと、たくさんの出会いが詰まった一年でした。来年からは２０２０年代に突入です。厳しい世の中になるのは承知していますが、自分の与えられた分で一生懸命力を尽くしてまいります。

一年間の読者の皆様に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。

高齢化社会の現実

最近感じた高齢化社会の実体験。

・昨日参列した葬儀、一般会葬者は３０名位だったが一番若いのは自分（５７歳）😞

・車運転中に横の路地から車が出そうになったが、こちらが優先道路。止まるだろうと思っていたら自分の目前で飛び出して前進左折。いくらかカモ運転の心がけをしていたから何とか衝突は回避なったが、漫然と自分が前進していたら間違いなく衝突したでしょう。その車の後部には枯葉マーク👀


そして大東町の興田地区では１１月末現在で今年誕生した子どもはわずか４人。おそらく他地区でも同じような傾向でしょう。


こうした現実をしっかり受け止めて前に進んでいかねばなりません。厳しいですが、頑張らねばなりません。

恒例の県への政策要望

御用納めの２７日（金）に「いわて県民クラブ」から県に対して「台風第１９号災害に関する要望書」と「令和二年度予算に関連する政策要望」を行いました。

わが会派の政策要望の根幹と特徴は、人口減少状態をいかに食い止めるかという短期的・中期的・長期的な視点に立脚したものです。故に佐々木努政調会長がまとめたこの提案書は少子化対策や教育政策にかなり厚くなっています。

達増知事からは「皆さんがまとめたこの提案書を参考にさせて頂き、来年度の予算編成にあたる。」というコメント。（ほとんど例年と一字一句変わらず・・・）

しかし、我々は県民のために弛まず粘り強く、政策実現のために来年度も努力を継続して参ります。

やはりＩＲは日本には向かない

秋元議員を逮捕、IR参入巡る収賄容疑　東京地検

【日本経済新聞電子版　2019/12/25 21:24更新】

カジノを含む統合型リゾート（IR）への参入を目指していた中国企業「500ドットコム」側から賄賂を受領したとして、東京地検特捜部は25日、IR担当の内閣府副大臣などを務めた衆院議員（東京15区）の秋元司容疑者（48）を収賄容疑で逮捕した。同社側は、当時政府内で検討中だったIR実施法案の情報などを求めていた疑いがある。


このような事件は起こるべくして起きた。人間の欲は果てしない。


意外に思われるかもしれないが、私はＩＲには反対。

日本人は勤勉な国民であり、文化と経済力が同時に発揚される国づくりをしていかなければならない。これからの若い有能な人材を刹那主義につながる一攫千金的要素が強い職場に送り込みたくない。人類の発展のために貢献すべき日本人の役割はまだまだあるはずである。

特に中国企業がつけこんでくるのはわが国にとって絶対によろしくない。

クリスマス・・・雑感

やっと見つけました😃。本船「Strath Fife」の画像。ということで記念アップ。今見てもシュタルケン横に表裏４つの５トンクレーンを備えたのはなかなかの機能性を発揮しますね。
この船で仕事の厳しさを知ることになりました。思い出に残る本船です。

以前アップしたEクラスよりFクラスの方が船体が長いのでしょうか。今度藤岡さんにお会いした時にじっくり聞きたいと思います。ファンネルマークの青に白地Ｐ＆Ｏは垢抜けたものを今でも感じます。

クリスマス時期になると船内もお祝いムードが高まり、特にブリティッシュクルーの船では盛大にパーティーが催されました。

夜の荷役当番の時にごちそうの差し入れを頂き、ウオッチマン（警備員）さんと一緒に食べた記憶もだいぶセピア色に近くなってきました。ウオッチマンさんはいろいろな人生経験の方がいて、さまざまなことを教えてもらいました。荷役時間が大幅に短縮されたコンテナ船ではウオッチマンは不要になったと思います。効率化は経済的なメリットはありますが、人生の機微を接する機会など失うものもあるということですね。


サービスの高度化は時間制約がどんどん厳しくなることを含んでいます。いくら人工知能が発達しても最終的に問題を解決するのは人間。これからの時代、人間力を磨くためにあえてムダをつくる工夫も必要になるかもしれません。


私が横浜港で働いていた頃は日本のプラント輸出の終盤期。ガルフという単語は今や富よりも紛争のイメージが強くなってきました。常に社会は動いている。２０２０年代はその動きが急加速する１０年になるのではないでしょうか。

物流環境改善に関する意見書を国へ送付

物流業における安全確保のために高速道路の利用負担軽減と環境整備を求める意見書

私は（公）岩手県トラック協会の顧問を仰せつかっている身分でありますので、喫緊の課題を意見書としてまとめて１２月議会で「いわて県民クラブ」から提出し、全会一致の賛同を得て国の関係機関へ送付されました。


労働集約産業の典型的なトラック業は国の働き方改革にいかに対応していくか、極めて難しい対応を迫られています。ＡＩによる自動化運転やダブルトラックなどハード面での整備が喧伝されていますが、それが現実になるのはまだまだ遠い先の話です。時短のため高速道路の利用を推奨するといいながら肝心のドライバーが休息するパーキンエリアやサービスエリアは満杯で使えない箇所が多い。これでは話になりません。

三陸自動車道路に至ってはほとんど休息場所が整備されていない状況。こうした状況を少しでも改善するための意見書です。

物流は国民生活を支える動脈。しかし、それを維持するために大変な環境で勤務する状況を国民の皆様にも理解してほしいと思います。かっこつけの働き方改革ではまったく意味をなさないのです。

危機感が足りない・・・

宮蘭フェリー、来年3月休止　貨物伸びず低迷続く
【12/21(土) 14:00配信 河北新報】

　岩手県宮古市と北海道室蘭市を結ぶ「宮蘭フェリー」を運航する川崎近海汽船（東京）は20日、宮古への寄港を2020年3月末で当面休止すると発表した。東日本大震災からの復興を後押しすると期待されたが、業績不振が続いていた。4月以降は八戸−室蘭間で運航を継続する。

　宮蘭フェリーは岩手県初の定期カーフェリーとして昨年6月22日に就航した。同社は20年度が見込まれる三陸沿岸道の全線開通を先取りし、貨物集荷の需要掘り起こしを進めてきた。

　しかし、現時点では一部に未開通区間があることから多くのドライバーに敬遠されたとみられる。収益の柱となる貨物取扱量が伸びず、2年足らずで姿を消すことになった。　県の輸送実績（速報値）によると、今年10月までの宮古発着便のトラック輸送は累計5321台で、1便当たり約7台だった。昨年10月には室蘭発宮古行きの八戸寄港、発着時間の変更などてこ入れを図ったが、業績の好転に結び付かなかった。

　同社の岡田悦明フェリー部長は「三陸道仙台−宮古間はほぼつながったが、利用実績は上向く兆しが見えない。宮古盛岡横断道を含む道路開通後の交通量の変化を注視し、再開に向けた検討をしたい」との考えを示している。

　達増拓也知事は「復興道路の整備で宮古港の利便性が高まっている認識に変わりはない。宮古市と相談しながら対応したい」と述べた。

最初から苦戦するのは目に見えていた。採算に合わねば民間企業は撤退するのは常識。

私も経過を見ながら特別委員会で警鐘を鳴らしてきたが、果たしてどれくらいの努力を県はしたのだろうか。県はフェリー就航に合わせて宮古港の岸壁に多額の費用を投入してターミナル施設も準備した。これからの戦略を聞きたいものだ。

飯澤匡議員　宮蘭フェリーに対するこれまでの質疑

平成３０年２月定例議会予算特別委員会
◆商工労働観光部における審査
〇飯澤匡委員　質問に入る前に、きのう釜石市を経由して宮古市まで追悼式に行きましたが、やはり物流としての幹線が非常に整備されているなということを実感しました。これからいろいろな物流環境を整備する上に立って、宮古港はフェリー航路が開設されるということですが、これはしっかりと心に刻んでほしいのですが、航路だけではだめなのですね。しっかりと集荷業務をして、それの二次展開を図ることが必要です。コンテナ港はそれなりの波及効果がもうすぐ出てきますが、フェリーとなると、やはり港湾課だけではなくて、商工労働観光部がそのところの集荷、コンソリデーション（混載）でありますとか、そこから、どのように宮古-盛岡というルート、これも考えなければならないと思いますので、その点しっかりとやっていただきたいと思います。

◆県土整備部における審査
〇飯澤匡委員　港湾についてもう一つですが、宮古-室蘭定期フェリー開設は非常に喜ばしい事柄でありますが、先ほどの質問にもありましたが、その答弁として、観光を軸にという嵯峨企画課長のお話でした。
ところが、私も物流業界の中で生活をしていまして、フェリー観光というのはほとんどといいますか、余り期待できるものではない。要は、商業者がほとんどでして、その中で往復便でどれだけペイできるかということがフェリー業界の一つの常識です。フェリーのメリットとすれば、トレーラーで運んできて、北海道の業者がそのままトレーラーに載せて宮古まで持ってきて、引っ張るトラクターは県内の業者で持っていくということで、労働時間の短縮にもなるし、フェリーでの移動時間は休息時間と今は認められるようになりましたから、それはそれでまた別な話ですが、いずれ、地元の物流業界にとってメリットがあるとすれば、まずそれが一つ。
ただ、これもあくまで通過型でありまして、やはり岩手県の荷物をどうやって集荷して宮古港から出していくかということも考えていかなければならない。
質問項目には入れていませんでしたけれども、さっき城内委員からあったフェリーターミナルについて、トラック協会からもオフィスのスペースをつくってくれという要請があったはずですが、その状況はどうなっているか、まずそれをお伺いします。

平成３０年９月定例議会　決算特別委員会
◆県土整備部における審査
〇飯澤匡委員　大きく２点についてお伺いします。
最初に、宮古─室蘭フェリーのダイヤ改編に関して伺います。
私は、１期目の２回目の一般質問だったと思いますが、港湾の重点化ということで提言をさせていただいて、その後、港湾議員連盟ができたり、港湾ビジョンも策定していただいて港湾の重要性も認識され、その役割分担とともに大きく前進が図られてきたという思いを持っております。今回は、せっかくこういう航路が設置されましたので、これをもっと発展的に捉えて継続していくべきだという観点に立って質問します。
随分と早いダイヤ改編がありました。帰便で八戸港に寄港するというダイヤが発表され、それに伴う船のメンテナンスのために減便にもなったということです。
質問の順序を変えますけれども、まず、減便されたことに対する県の所感、もう一つは、さきの予算特別委員会で、私は、県内の貨物集荷の取り組みを強化すべきだと指摘しましたが、この間の県の取り組み、その効果、そして、この間の総括質疑において、１便当たりの平均利用数は、宮古発ではトラック３台、室蘭発ではトラック６台との答弁があり、大変厳しい状況に至っているわけですが、この間の課題認識をお伺いします。

〇飯澤匡委員　肯定的といいますか、ポジティブに捉えればそういうことだと思うのですが、利用者側、物流業者側の目から見ると、八戸港は今のところやはり潜在力があるわけです。将来的に三陸復興道路が全線開通すれば、間違いなく競争力があります。ですから、この間、どうやってつなぎとめる方策を考えるかと。やはり物流をしっかりとどめるような努力をしていかなければならない。これは大変な努力が必要かと思います。
せっかくできた航路ですから、これは生かしていかなければならないし、八戸港というのは八戸─苫小牧という非常に太い動脈航路があって、その中で、やむを得ず八戸港に行くものを少しでもいただこう、そして積載率を高めようというのがフェリー運航会社の考え方だと思うので、言うなれば、積載率をどうやって高めるかというのが課題となっているわけです。
私が心配しているのは、いかんせんこのダイヤ改編が早かったと。これはやはり重大な事実として受けとめて、危機感を持って対応しなければならないと思います。
確かに、この間の北海道の地震等で利用されたことで宮古─室蘭間のフェリーについては注目はされましたけれども、これを安定的に継続していくことが大事なので、その点をもう少し危機感を持ってほしいと思います。
そこで、10月１日の記者会見で知事は、八戸寄港にダイヤを改編したことに対して、サービス向上と、業者の目から見たような形の発言をしました。記者が二の矢で、存続の危機なのではないかというダイレクトな質問をしたのに対して、ビジネスというのは常に危機とともにあるという、非常にはぐらかしたような状況で問題をすりかえている。私は、これこそ大変な情報発信の損失だと思うわけです。フェリー会社は非常に足が速いわけです、やはり採算を求めていきますから。何とか復興道路が開通するまでしっかりと支えていかなければならない。それには安定した乗客、定期的なお客さんをしっかりつかまえる努力を─単発ではだめなのです。常に北海道に行く、そして帰るという便を確保しなければならない。これは相当な努力が必要です。八戸からの荷物を取ってこなければならない、そういうことも考えなければならないのです。
私は、知事のこの意識というのは非常に誤っていると思いますが、部長も同じような考えですか。

〇八重樫県土整備部長　まず、サービス向上と捉えているという知事の記者会見での発言ですが、これは、船社である川崎近海汽船からのメーンの理由として承ったという趣旨での発言ということで、そこは私も同様の認識であります。
ただし、県として危機感を持っていないということは全くありません。これは、やはり宮古─室蘭の航路が定着するということが非常に重要なことですので、八戸港に一時寄港するというのが利用者の一時的な利便になるのは間違いありません。ことしは台風も多くて、宮古─室蘭の欠航も実は相当数あったことで就航率が伸びなかったということもあります。その分、例えば八戸港に寄港した場合でも、航路は往復確保されたという状況にもなりますので、船社では、就航率もそんなに落ちてないというような対外的なＰＲの必要性も認識して、こういった決断に踏み切ったのではないかと考えております。
そういったことも含めて、まずサービス向上という言葉は、それはそれで間違っていないのではないかと考えておりますが、これは当面の措置であると知事も申しています。いずれ、復興道路が完成した折には、宮古─室蘭でダイレクト航路に復帰していただくということが非常に重要でございますし、その後もしっかり定着していただくということが重要でありますので、委員御指摘のとおり、これからはできる限り貨物自動車の掘り起こしを行うため、船社と連携しながらいろいろな荷主会社に、必要な対策を早急に打ってまいりたいと考えております。

藤原崇代議士 政務官就任祝賀会

一関市の商工団体、農業団体、森林組合の３団体の長が発起人となって行われた祝賀会。私も出席して祝辞を述べさせてもらいました。

藤原代議士にとって政務官は地位はあくまで通過点。日本という國、私たちの地域発展のためにこれからも頑張って頂きたいと思います。

それには次回の戦いにおいて小選挙区で勝利をすることです！これが大命題。

東日本大震災発災後から地域主権という流れは本当に隘路になっているのが現実。我々はその現実に沿って課題解決に向かっていかねばならないのも現実対応として必要なこと。理想だけでは飯は食えません。

次なる戦いに備えて、これが第一歩となるようにしなくてはなりません。

トラックメーカーも大資本集約へ

いすゞ、UDトラックスを買収　ボルボと新技術で協力
【日本経済新聞電子版】(2019/12/18 23:28更新)

いすゞ自動車は18日、2020年末をメドにスウェーデンのボルボ傘下のUDトラックスを買収すると発表した。いすゞはUD社の事業価値を2500億円と見積もっており、この金額を基に買収額を詰める。いすゞとボルボは戦略的提携を締結し、自動運転や電動化などの技術開発や、お互いが得意とする商品や販売エリアなどで相互に支援するなど、包括的な協力関係を構築する。

UD社は旧日産ディーゼル工業がボルボの完全子会社になった後、10年に社名を変更して発足した。今回の買収で日本のトラックメーカーはいすゞとUD社、トヨタ自動車傘下の日野自動車、独ダイムラー傘下の三菱ふそうトラック・バスの3陣営に集約される。いすゞは買収によって日本国内の中大型トラックの販売では日野自動車を抜き首位となる見通しだ。

同日都内で記者会見した片山正則社長は「急激な環境変化に対応するためには商用車メーカーとの協業が最も効率的だ」と話した。同席したボルボのマーティン・ルンドステット社長も「長期的、技術的な提携だ。どんな投資が必要になるかなど互いに共有できるところは多い」と応じた。

新技術の分野ではボルボは特定の場所で運転手が乗らずに走行する自動運転の「レベル4」の実験を欧州で実施するなど開発で先行している。ルンドステット社長は「大型投資もしている。技術的投資を続け、新技術について一緒にやっていきたい」と話す。開発費用の面でも協力することで迅速な実用化を目指す。

　▼いすゞ自動車 1916年創業でトヨタ自動車や日産自動車と並んで日本で最も古い歴史を持つ自動車メーカー。日本やタイに生産拠点を持ち、アジアを中心に事業展開する。2019年3月期の連結売上高は2兆1491億円、同営業利益は1767億円。
　▼ボルボ　スウェーデンを拠点とする商用車・建設機械メーカー。ボルボのトラック部門の18年12月期の売上高は2503億クローナ（約2兆9000億円）、営業利益は195億クローナ。乗用車部門は99年に売却し、別会社のボルボ・カーとして事業を続けている。


正直なところ、いすゞから動き出すとは思ってもみなかった。ボルボとは紆余曲折があったが以前販売部門のみ提携していたこともあり、交渉に大きな壁はなかったのだろう。グローバル市場の開拓や商品開発のコスト削減に関してはデメリットはないと思う。


さて、子会社のＵＤトラックスをいすゞが面倒を見るという国内的な問題の方がややこしそうだ。特に販売ディーラーの再編にはコストがかかりそうである。

国内に主工場を置くトラックメーカーは長く続いた４社体制から３社体制になるが、欧州などの状況をみるとまだまだ再編劇はありそうだ。トヨタ・日野がダイムラー・三菱ふそうに対して何かを仕掛けるかが注目点か・・・

いずれにしても縮小する経済、環境保全や安全対策のために必要な開発費の増大、大きく経済や社会が動き出している中で大企業ほど生き残るのに苦心しているのが浮き彫りになっている。

東関親方がご逝去

【２年前の東関部屋歓迎会にて　親方は左端】

東山町に縁のある東関部屋の親方、東関親方（現役名　潮丸関）が病気のため亡くなられました。享年４１歳。

親方となって１１年目。部屋も新築移転してこれからという時に若くして逝去されました。一昨年は歓迎会でご一緒させて頂きましたが、それが最後になってしまいました。トークも歌も上手な明るい方という印象です。とても残念でなりません。


力士は無理をして体を大きくするので、その弊害が病気に影響するのでしょうか・・・


東関部屋はこの先どうなるのかも不透明です。とにかく弟子の力士は親方がいなくなっても稽古に精進して頑張ってほしいです。

トレンドは悪者？

英国の国会議員選挙はジョンソン党首率いる保守党が単独過半数を占める見込みということです。

以前米国のトランプ大統領は映画「Back to the future(BTTF)」パート２のビフタネンのモデルという記事を書きましたが、今回の英国の選挙を見て閃きました！

英国のジョンソン首相は

映画「Scent of Woman」（セント・オヴ・ウーマン）に出てくるチャーリーを陥れるジョージ・ウィルス・JR君にそっくりではないですか！？

映画ではウィルス君は悪ガキ軍団のリーダーで最後は親父にすがって罪を逃れようとするのでした。それを主役の退役軍人スレードがズバッと解決、見事な大岡裁きの場面が最大の見せ場でした。


ビフ帝国の親分と悪ガキ軍団のリーダーが今や自由主義列国の代表・・・

善人では本物のリーダーにはなれない今のご時世なんでしょうかね。

令和元年１２月定例会が閉会

台風１９号からの三陸鉄道の復旧予算等の議案を含んだ議案が可決され、１２月定例議会は閉会しました。

賛否が大きく分かれたのは

議案第４号　岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例

「いわて県民クラブ」では私も先日のブログで記した内容を元に、会派内で議論を尽くした結果、一致して反対ということに決して私が会派を代表して反対討論を行いました。

いわて県民クラブの飯澤匡でございます。

只今上程されております議案第４号「岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例」に反対する立場で会派を代表して討論を致します。
この条例案の内容は
（１） 秘書広報室及び政策地域部を再編し、政策企画部及びふるさと振興部を設置すること。
（２） 政策企画部及びふるさと振興部の分掌事務について定めること。
となっております。

私たち「いわて県民クラブ」は岩手県議会基本条例に定められた第９条の二項、議会は知事等と異なる立場及び権能を生かし、活動しなければならない。第１０条、知事等の事務の執行が、適正かつ公平に、及び県民の意向を的確に把握しつつ能率的に行われているかどうかを監視するとともに、これが所期の効果及び成果をあげるかどうかを評価し、知事等に対し必要な是正措置または対応を促すものとする。この条例の趣旨を汲んで以下反対する理由を申し上げるものであります。

討論に入る前に、私たち「いわて県民クラブ」は９月定例会後に３３すべての県内市町村に出向き、県への予算要望と県政課題について意見交換をしてまいりました。どの自治体も必死になって諸施策を駆使し将来に向けて奮闘している姿を拝見して参りました。意見交換の中で共通して広域振興局の機能についての話題がでました。「今や核心的な問題は本庁に行かねば解決できない。したがって振興局に足を向ける機会も激減した。」など２年前に比べてその中身は深刻になっていると認識致したところです。

さて、時計の針を１０年前に戻します。１０年前も達増県政であります。
１０年前「いわて県民計画の着実な推進」及び「広域振興局支援機能の充実」を前提とし、総合政策部、地域振興部及び総務部のあり方について見直しの部局等設置が提案され
１） 直接補助部門の純化を図るため秘書広報室を設置
２） 政策立案機能の一元化・強化のために総合政策部と地域振興部を統合して政策地域部を設置

今回提案されている政策企画部は１０年前の総合政策部とほぼ同様の機能を持たせるものになっています。いわば１０年前の組織再編は何だったのかということになります。
１０年前も私は総務委員会に所属し、質問致しました。再編の理由について当時の菅野総務部長、並びに高前田総合政策部長の答弁内容はこのようになっています。

菅野部長：
「県民計画の推進において、政策決定過程として二つの部が関わっている。広域振興局に移行したことに伴っての地域の政策については、より地域でいろいろ考えていただき、それを県に反映するところからすると、やはり県全体での政策機能と地域政策を担う機能が集中化した方がいいだろうということで政策地域部に集約化させた。」
高前田総合政策部長：
「まず一つは広域振興局体制をしっかり支えていくことからすると、今の総合政策部それから地域振興部が一体となって政策の企画立案、それから広域振興局をしっかりバックアップしていく体制が必要である。」
また、秘書広報室に政策的な機能を持たせることについて、いわゆる今回の政策企画部に相当するものですが、そのことについても答弁で触れています。
高橋人事総括課長の答弁です。
「知事直轄的な知事公室等を設けるという議論もあったが、ただ一方、直轄組織としての庁内の政策的なリードをするような機能を設けますと、今度は政策地域部との役割分担、それから調整等が多く出てくる。」ここで機能的ではないと判断しています。

この度の提案は１０年前の根拠とはまったく違う判断をしていることがこの議事録でよくわかります。時代の要請は刻々と変化していきますから県が時代の変化に対応した組織改編を行うことはやぶさかではありませんが、ならば１０年前の改編がどのように県施策の推進に活かされたのか活かされなかったのか、検証作業を通じて問題点を明確にして議会に提案するのは当然の責務であるから示すことを求めましたが、その点については全く言及がなく、ただただ期待されるメリットを強調され、反省に立つこともなく現状における必要な具体的な改善の手立ても示されませんでした。

冒頭申し上げましたように、期待された広域振興局の機能は自治体の期待に応えられていません。知事は市町村要望については広域振興局長から市町村の要望を受け取るシステムは機能していると答弁されていますが、今回の案では市町村から広域振興局、広域振興局からふるさと振興部、ふるさと振興部から政策企画部とさらに屋上屋を重ねることになります。県は新しい総合計画においても市町村との連携強化を叫んでいますが、これで市町村は納得するでしょうか。さらに１０年前に庁内で検討された役割分担、調整等が多く出てくることを克服する具体案も示されていません。

また、私はこの１０年間、秘書広報室の機能について監視に努めてきましたが、先の総務委員会でＩＬＣ実現の国への要望相手も把握していない秘書広報室長の答弁には驚かされました。各部局長との十分な調整を行うことを担うとされた局長が岩手の将来を左右する大プロジェクトに関してこの程度の認識度では純化とは名ばかりで、糸偏ではなく金偏になっているのではないでしょうか。このままの組織を温存し政策立案機能を付する危険性を私は強く感じます。

まずは組織改編以前に広域振興局のあり方、特に市長村との関係強化をどのように具体的にすべきか足元を見つめることが必要ではないでしょうか。県庁内の人材育成についても全く触れていないのは組織論としては片手落ちです。組織のフラット化、職員のモチベーションを高める組織の在り方、民間では基本的なトレンドになっているものが全く見当たりません。看板をすげ替えても魂が入ってなければ意味がないのです。私は先日の総務委員会における質疑を通じて、関係部局内でどれほど深く議論されたのか疑義を持ちました。なぜなら答弁内容は一面的で、納得できるものは残念ながらほとんどありませんでした。少なくとも１０年前はさまざまな角度で議論をしたプロセスがあったことを議事録で改めて認識しました。もう一度庁内で熟議を尽くすべきです。見切り発車はいけません。

議会の議決権の行使は議会に与えられた最高の権能であり、それを行使するには責任ある対応をするのが議員としての務めです。我々が指摘した点を当局が明らかにせず、これから議員の指摘を十分に汲んで施策に反映させて頂きます程度では県民に対して議員の責任が果たせません。

以上の理由を述べて反対討論と致します。


議案の採決は賛成多数で議決されましたが、４割の議員が反対したということを重く見て体制づくりをしなければならないことを意味しています。もちろん我々「いわて県民クラブ」はこれからも監視体制を強化していきます。

魂が入っているかどうかが問題なのだ！

総務委員会における審議内容を記します。

議案第４号　岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例

に関しては多くの時間が割かれて審議が行われました。質疑・答弁・討論・採決まで約３時間を要したと思います。私も質問と討論を行いました。

今回の議案は地域政策部から政策立案機能部分を抜き出して秘書広報室と一体化させ、新たに政策企画部を設置し、政策地域部は名称をふるさと振興部に改編する内容です。

秘書広報室の強化が一番の目的で、言うなれば他県でも例がある「知事公室」をつくるということです。

組織の改編は時の変化に応じて行うことは、必要と思います。しかし、そこに明確な目的と問題意識の共有がなければ魂の抜けた偶像を新たに造るにしか他なりません。


時計の針を１０年前に戻します。１０年前（当時も達増県政）にも部局再編案が提出されました。その内容は総合政策部を解体し、秘書部門と広報部門だけを抜き出して秘書広報室を設置し、政策立案と地域政策推進を一体化させ充実するために企画振興部を充実させて政策地域部を設置するという内容でした。

当時も私は総務委員でしたので秘書広報室の設置目的にはかなりの違和感を持っていたので質問をしていました。議事録を確認すると

１）知事の行動を支えるために純化した組織を設置する、それが秘書広報室（秘書、広聴広報）
２）広域地方振興局体制の充実を図るためにも政策立案と政策推進の一体化を図ることが必要、それが政策地域部
３）部局の建制順は１．秘書広報室、２、政策地域部、３、総務部に変更（総務部は増田県政時に最下位にランクを下げられた経緯がある）

議事録を読むと当時の菅野総務部長、高前田総合政策部長はよく庁内でも議論された様子をうかがい知ることができます。なぜなら何故秘書広報室に政策立案や政策評価を入れないかという質問に対して、政策推進のスパンが長くなる可能性を指摘していましたし、答弁の内容が議論したプロセスを十分に織り込んでいます。

私は秘書広報室の役目が単層的で部に昇格するのが相応しいのか、知事権力におもね過ぎて健全な司令塔を果たせるのか等の疑義をぶつけましたが、最終的には広域振興局の機能強化に政策地域部は寄与するであろうと判断し、議案には是認をした経過があります。

さて、今回の再編は、そうなると１０年前の判断とは真逆の案を提案していることになります。

政策推進スパンが長くなるという問題点はどのように克服されるのか、広域振興局体制の検証はされているのかの質問に当局は全く的確に答弁できませんでした。

わが会派では３３市町村を訪問し意見交換をしてきましたが、振興局に対する不満は年々高まっていることが確認されました。私も一関市の県要望会の折りに、「この件につきましては本庁と確認しました結果・・・」と返答する姿を見て地域と寄り添うことを忘れた県の出先機関の姿を見て劣化の現実を垣間見ました。第一に市町村要望に知事は出席せず、今度は知事まで市町村の声を届けるには　広域振興局→ふるさと振興部→政策企画部とまた屋上屋を重ねることになり、どれだけ地域の課題が掬い上げられるのか不透明要素が増すだけです。


秘書広報室については前日の記事の通りで、知事日程をこなすことと県民と知事との県政懇談会も開催することのみが目的化して内容が固定陳腐化するなど見ている方向がズレているのが実態。私が１０年前に懸念した通りの現状です。秘書広報室の勢力を温存しながら政策立案機能を付することはどういうことになるのか容易に想像できます。


一番の問題点は、今回の再編に当たって当該担当部局内での議論が尽くされていないということ。質問すればそれくらいは分かります。１０年前とは雲泥の差です。

議案として議会に提出されている以上、我々も論拠を持って事に当たらなくては選挙民の負託に応えられなくなるはずですが・・・

トップマネージメントを支えるとは？

先週に行われた総務委員会審査。

大詰めを迎えているＩＬＣ実現に向けた達増知事の国への働きかけについて質問しました。

９月定例会の代表質問でも直接達増知事に質問した経過があります。
「選挙直後上京した際に野党党首に選挙の御礼には「いの一番」で訪問しながらＩＬＣ関連先には要請に行かない。県政の最重要課題と自分自身の政治課題のどちらを優先するのか？県民利益を本当に考えているのか？」という内容でした。

その時の答弁も言い訳モードでしたが、上京の機会を捉えてという話でした。そこで１１月７日に知事は政府要望の際にＩＬＣ関係も要望したと聞きましたので、

「では面談応対した方はどういう方でしたか？」

という質問に答えたのはＩＬＣ推進局の職員。

「いやいやトップマネージメントを支える主管局長が真っ先に答えるべきでしょう。」と秘書広報室長を名指しを私がしたら

「飯沢議員から事前に質問通告がないので即答できません」との珍答弁が返ってきました。

そもそも常任委員会に質問通告制度はありません。


私のＩＬＣへの思いが強すぎるせいなのかと後刻冷静になって振り返ってみましたが、やはりどう考えてもおかしい。
東北に１０００年に一度とも言える世界的大プロジェクトが実現できるかどうかの最中に、面談対応された相手方を把握してないとは驚きです。何をどうやってトップマネージメントを支える役目を果たしているのでしょうか？

普通民間の会社では「事」の実現を図るには、今回はこの方だったがさらにもっと実現に近づけるためにお願いするには次はこの方に会わなければならないと、ステップアップを踏むことを念頭に戦略的に考えるのが普通。知事のトップマネージメントを支える一番近くにいる局長たる者、対応された方など空でスラスラと言い、次回は然るべきタイミングでこの方をターゲットに考えているくらいは答弁してもらわなければなりません。なぜなら言うまでもなくは岩手の将来の命運をかけた課題だからです。

それを「答えられない」とはいかなる問題意識をもって県政課題に当たっているのか。知事日程を確保し消化するのが秘書広報室長の役目なのか、私はこの現状にまったくもって呆れ果ててしまいました。