岩手競馬の信頼回復に全力 達増知事、薬物検出で陳謝
岩手県競馬組合(管理者・達増拓也知事)の定例議会が19日、盛岡市であり、10日開催のレースで所属する競走馬から禁止薬物が検出された問題を議論した。禁止薬物の検出は2018年8月から通算6頭目。達増知事は陳謝し「ファンや関係者、県民の信頼回復に全力を挙げて取り組む」と述べた。
議員からは「早く犯人を見つけるよう県警に強く要請すべきだ」「原因を解明できないまま何度も禁止薬物が発生しては、競馬の衰退につながる」と組合の対応に批判が相次いだ。
岩手競馬では昨年8〜12月、競走馬から禁止薬物の筋肉増強剤ボルデノンが次々検出された。
議員の一人は「1年間発生しなかったので対策が緩くなったのではないか」と指摘。「レース中止が長引けば死活問題」と競馬事業存続の条件になっている「単年度の収支均衡」達成を懸念する声もあった。
県競馬組合によると、今回の不祥事を踏まえた4日間計45レースの中止による損失額は1億2600万円。本年度の馬券発売額は4日までに307億3100万円で、単年度黒字は確保できる見込み。
達増知事は「禁止薬物の検出は何者かの故意による可能性が高く、怒りを禁じ得ない。妨害行為に屈することなく、組合で連携を強めていく」と応じた。
定例会では18年度決算を承認した。主催レースが14日間中止になったものの、収入は前年度比17億8700万円増の331億6200万円で、純利益は7900万円だった。
【河北新報 電子版】
達増知事が陳謝となっているが、もはや陳謝で済まさせる問題ではない。
競馬組合議会に出席した議員から当日の競馬組合議会の様子を聞いたが、管理者である知事から危機感はまったく感じ取ることができなかったということである。昨年度の問題発生から管理者は問題を自分に降りかからない態度を示しているようではいつまでたっても問題は解決しない。
さらなる防止策を提案するでもなく、抽象的な連携を強めていくだけでは競馬組合の解決への本気度が問われる。
第三者による内部調査機関の設置等やれることはまだまだあるはずだ。