ドイツ東西統一から３０年

ベルリンの壁が破られ東西ドイツの統一が成立して３０年の節目の年になった。

メディアでも東西ドイツの現況を特集し、東西格差がいまだに存在していることが報告されている。

私も東ドイツとの関わりが三井倉庫在職時代にあり、興味深く新聞記事を読んでいる。特に知人の毎日新聞の念佛記者は現在ベルリン在住で活躍中であり、最近特集記事が掲載されていたが現在のドイツの政治状況は所得格差と関係が深いことがよく理解できた。


三井倉庫は当時ＤＳＲという国営の船会社の横浜港における船内荷役を請け負っており、私は本担当ではなかったが、年に２〜３回は荷役監督を任されたことがある。

【本船　POTSDAM(ポツダム）】

ＤＳＲの本船は写真の本船POTSDAMやLEIPZIGなど東ドイツの地名を冠した船名で、ほぼ同じ構造でドイツ国民性を表したように船もコンパクトで汎用性に優れていた。

船員は東ドイツ国籍の船員のみであり、ドイツ人は仕事に対して非常に真面目で荷役中にトラブルを生じた記憶はほとんどない。当時のポーランドやソ連など共産圏の本船には必ず女性の船員が乗船しており、仕事中に船内で見かけることはちょっとした楽しみでもあった。

夜勤の時などは時間に少しは時間に余裕があり、船員たちとカタコトのお互いの英語で上陸パスをもらって東京のどこを訪問した方がいいかなどという話し合いに参加したこともあった。東ドイツ船の楽しみは昼食をご馳走になれることで、ごくたまにアイスパインという豚肉の丸焼きに当たるととても嬉しかった。いい思い出である。


東ドイツ解体とともにＤＳＲという船会社も解散し、今は影も形もない。あの頃の船員は今どういう職業についているのであろうか。


ドイツのハンブルグにはＤＥＳＹという加速器・高エネルギー物理学の研究所があり、私はまだ未到達であるのでぜひ訪問したいと計画しているが、その機会には旧東ドイツのロストック港にもぜひ寄りたいと考えている。

最後は３つのお願いの高橋昌造町長

いわて県民クラブ市町村聞き取り調査、私の最後の訪問先は２５日（月）に矢巾町を訪問。

高橋昌造町長はかつて「いわて県民クラブ」で２年間一緒に県議会で活動したお仲間です。
赤鉛筆を武器に、質問もコーヒーも３点セットで会派内では有名な議員でした。

岩手医大が矢巾町に移転したことによって大きく町のデザインを変容しようと意気込む野心が満々と感じる要望会と意見交換会でした。

国道４号を迂回する道路整備、住宅地確保のため市街化調整区域の適用、町の中央を流れる河川整備等インフラ整備にかかる課題は急を要する課題と認識致しました。

担当課長さんからもご丁寧な説明を頂戴し恐縮でした。


いわて県民クラブの県内３３市町の聞き取り調査をすべて終了し、首長さん方との貴重な県政への思いや意見提言を整理して来月１２月中には知事へ予算要望と共に政策提言を行う予定です。

今回の聞き取り調査は大変いい勉強になりました。やはり現場に足を向けて調査することは重要であることを再認識しました。

管理者が責任を全うせよ！

岩手競馬の信頼回復に全力　達増知事、薬物検出で陳謝

　岩手県競馬組合（管理者・達増拓也知事）の定例議会が１９日、盛岡市であり、１０日開催のレースで所属する競走馬から禁止薬物が検出された問題を議論した。禁止薬物の検出は２０１８年８月から通算６頭目。達増知事は陳謝し「ファンや関係者、県民の信頼回復に全力を挙げて取り組む」と述べた。
　議員からは「早く犯人を見つけるよう県警に強く要請すべきだ」「原因を解明できないまま何度も禁止薬物が発生しては、競馬の衰退につながる」と組合の対応に批判が相次いだ。
　岩手競馬では昨年８〜１２月、競走馬から禁止薬物の筋肉増強剤ボルデノンが次々検出された。
　議員の一人は「１年間発生しなかったので対策が緩くなったのではないか」と指摘。「レース中止が長引けば死活問題」と競馬事業存続の条件になっている「単年度の収支均衡」達成を懸念する声もあった。
　県競馬組合によると、今回の不祥事を踏まえた４日間計４５レースの中止による損失額は１億２６００万円。本年度の馬券発売額は４日までに３０７億３１００万円で、単年度黒字は確保できる見込み。
　達増知事は「禁止薬物の検出は何者かの故意による可能性が高く、怒りを禁じ得ない。妨害行為に屈することなく、組合で連携を強めていく」と応じた。
　定例会では１８年度決算を承認した。主催レースが１４日間中止になったものの、収入は前年度比１７億８７００万円増の３３１億６２００万円で、純利益は７９００万円だった。
【河北新報　電子版】

達増知事が陳謝となっているが、もはや陳謝で済まさせる問題ではない。

競馬組合議会に出席した議員から当日の競馬組合議会の様子を聞いたが、管理者である知事から危機感はまったく感じ取ることができなかったということである。昨年度の問題発生から管理者は問題を自分に降りかからない態度を示しているようではいつまでたっても問題は解決しない。


さらなる防止策を提案するでもなく、抽象的な連携を強めていくだけでは競馬組合の解決への本気度が問われる。

第三者による内部調査機関の設置等やれることはまだまだあるはずだ。

１１月は嫌いじゃ

政治の恩師、小原伸元氏の葬儀の朝、今度は中学の同級生の訃報が入ってきた。

第一報は交通事故だったが、後に脳疾患か心臓疾患が原因と聞かされた。あんなに明るくておしゃべりな奴が亡くなるととても悲しい。

中学校では同じクラスになったことはなかったが、誰にでも気軽に話をかけてきてちょっと目立っていた。三年生の夏に奥玉の飛ヶ森でキャンプがあって（どういうわけか突然決まったキャンプだったと思う）たまたま一緒の班になって夜が更けるまで話し込んだことを鮮明に記憶している。

とても家族思いで熱い心を持った奴だった。７年位前に議員会館で偶然に会ったとき、あいさつより前に間髪入れずに言われたのは「後で相談に乗ってけろ」だった。後で話を聞いたらやはり家族の心配事だった。

地元は離れたけど、縁があったのか彼の仕事中に会う機会が２，３度あって、お互いに体には気をつけて頑張ろうなと励まし合っていた。そんな矢先の急逝。議会日程の都合で葬儀には参列出来なかったが、火葬に参列して最後のお別れをしてきた。火葬にも葬儀にも多くの同級生が参列したと聞いた。

選挙中にわざわざ励ましのメールをもらった。選挙後にもお祝いのことばももらった。

「返事はいいよ」なんて彼らしい気配り。選挙後にちゃんと心を込めて返信しなかったことがとても悔やまれてならない。

太君よ、本当にありがとう。君と会えてとてもよかったよ。どうか、御仏の世界から愛する家族を温かく見守ってほしい。


大事な人を相次いで失くして１１月がますます嫌いになった。

どこまで続く・・・

日韓GSOMIA失効回避　韓国、破棄通告を停止

【2019/11/22 17:32 (2019/11/22 22:28更新）　日本経済新聞電子版】

韓国政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に関し、23日午前0時の失効を停止する方針を日本側に伝えた。日本が厳格化した輸出管理措置については、世界貿易機関（WTO）への提訴手続きをとめる。日韓間で輸出管理措置の政府間協議を開く。

日本は韓国の輸出管理体制に懸念があることなどを理由に、半導体関連材料3品目の管理を厳格化し、その後、戦略物資の輸出手続きを簡素化する優遇対象国から除外した。韓国側は元徴用工問題などに対する経済的な報復だと反発した。優遇対象国から日本を除外し、日本の措置がWTO協定に違反しているとして提訴した。
今回、韓国側はWTOへの提訴手続きを中断すると決めた。今後は日韓の関係当局間で輸出管理のあり方を協議する。茂木敏充外相は22日夜、名古屋市内で記者団に「今後、関係当局間で対話がなされる」との見通しを示した。一方で「GSOMIAと輸出管理の問題は全く別の問題だ」と強調した。

GSOMIAが失効すれば、日韓が協定に基づいて融通し合ってきた北朝鮮の弾道ミサイルに関する情報は、両国が同盟関係にある米国を経由して入手することになる。情報収集や共有に時間の遅れが生じ、事後の分析にも支障が出かねない。

日米韓の安保協力のきしみに乗じ、北朝鮮だけでなく中国やロシアも東アジアでの軍事活動を活発化する懸念が指摘される。米国は韓国に協定の継続を働きかけてきた。

米国務省は22日、失効を回避した韓国の決定を「歓迎する」との声明を出した。


振り上げた拳を下すタイミングを失した韓国。結局は米国の働きかけにより問題を先送りした格好となり、ＷＴＯ提訴手続きは止めるという結論を日本に伝えなければならなくなった。

北朝鮮並のギリギリ外交手法は今回は日本には全く通じなかったという結果になった。今回の政府の対韓外交は実に毅然としてして、評価に値する対応だったと思う。

内政にあっては日本に屈することなど決して言えない文政権。米国は一連の韓国の対応についてかなりの不信感を抱いたとの報道がされている。今後も韓国は対日外交に関しては国民に成果の口実を並べる苦難の連続であろう。

一方、韓国の市民にも未来志向で動きべきだとする声が表に出てくるようになってきた。ようやく現実を直視し、熟慮する階層が国内に出て生きたことはとてもいいことだと思う。アジア全体を俯瞰した視点を重視した両国の健全な相互発展を私は期待したい。

要望聴取続く＠紫波町＠花巻市＠一関市

１９日（火）は紫波町を訪問し、かつて県議会で一緒に活動していた熊谷泉町長はじめ町幹部と意見交換しました。

盛岡近郊地域は人口増とのイメージがあるますが人口は微減状態とのことでした。東部農村部の人口減が著しいと聞きました。要望項目に

・親元就農する農業後継者への支援について

という特徴的な項目ありました。正に私の地元でもある同様の課題でもあります。すなわち農業次世代人材投資資金制度を活用するにあたり要件クリアする困難さがあり、担い手子弟の就農を促進するための新たな親元就農制度の創設を訴えるものです。

紫波町は都市化に対応するだけでなく、地域の将来を見据えた産業育成に力を入れていることが察知されました。


２０日（水）は花巻市を訪問。上田市長とゆっくり話をするのは初めてかもしれません。初戦の選挙に私が入ったことを覚えておりますかな？

面談した一時間の内５０分は市長自ら内容を説明するという身に余る貴重な時間を過ごさせて頂きました。社会インフラの整備、子育て支援に力を入れている花巻市の市政を象徴する医療体制整備のお話がメインでした。どちらも上田市長の自らの人脈の活用と国の制度設計を把握された上での確実な施策運営手腕を感じ取れました。

県立中部病院の産婦人科から東北大学医局が来年から３名撤退するという厳しい現実に落胆することなく、的確に次の手を提案されているようでした。県の中学生までの医療費免除は大した財政支出にならないとの解説には私の勉強不足を認識することとなりました。


２１日（木）は地元一関市。

地元課題は認識していますので、今後の課題解決に向けての意見交換を濃密に行いました。ＩＬＣの今後の動き、宮城県北地区も含んだ医療圏構想、新笹ノ田トンネル実現への具体的な手立て等について二人のみでお話をしました。


首長さんは孤独とはよく言われますが、政策実現のために時にはリスクを抱えても前に進まなければならないという覚悟を周到な下準備を懇談をすると如実に感じ取ることができます。県知事が部下の報告だけで済ますシステムを良しとする理由が私には理解できません。


私の担当自治体は来週の２５日（月）の矢巾町で終了です。

市町村聞き取り活動は続く

１５日（金）は遠野市と北上市を訪問しました。

本田市長と会うのは久しぶりで、県行政に対する思いや最近の市長会の様子なども興味深くお聞きしました。

遠野市からの重要項目は５点

１）生活交通の確保対策について
・生活交通の維持するための財政的支援策の拡充について
・地域拠点間をつなぐ広域バス路線の整備について
・乗務員の確保対策について
２）再生可能エネルギー事業への対策について
・太陽光パネル等の撤去費用の確保等の施策
３）子育て支援の充実について
・副食費無償化に向けた財政支援について
４）利用自粛牧草の早期処理について
・利用自粛牧草の処理方針の検討について
５）高校教育の岩手モデルの実現について
・高校小人数学級導入と教員定数確保について
・新たな判断基準に基づく小規模高等学校の存続について

遠野市ではわかりやすい資料を整えて頂き大変理解しやすかったです。こうした工夫は感動しますね。

遠野市は私の住んでいる東磐井地区との共通課題が多く、特に高校再編問題と地域医療の確保については喫緊の課題と理解しました。


北上市では及川副市長に対抗して頂きました。

東日本トヨタ関連やキオクシア（旧東芝メモリー）の積極的な展開により、県内で一番勢いのある自治体です。

よって要望項目も産業関連が７つのうち４つを占めているのが特徴的です。

１）北上市内の一般国道４号線の４車線拡幅について
２）（仮称）新国見橋の整備について
３）北上コンピュータ・アカデミーの今後の運営について
４）北上市産業支援センターとの連携強化について
５）北上済生会病院新病院建設に対する支援について
６）周産期医療体制の充実について
７）有害鳥獣の捕獲及び駆除の強化について

周産期医療体制に関しては先日決算特別委員会で私が発言した今後の産科医の動向についてを交えて意見交換をしました。


やはり現場に答えありで、実際に会って話をすると問題の深刻さや背景が伝わってきます。知事は広域振興局長から間接的に要望を聞くシステムが確立しているので首長との要望会には立ち会う必要はないと豪語していますが、まったくその認識は間違っていると私は断じます。

市町村要望聴取活動がスタート

県の来年度の予算編成に向けて、いわて県民クラブでは今年も県内３３市町村を訪問して予算要望聴取と政策意見交換会を実施します。
今回の私の割り当ては、地元の一関市、平泉町のほか遠野市、北上市、花巻市、紫波町、矢巾町となりました。

前々期のいわて県民クラブからこの活動は継続して行っていますが、普段じっくりとお話できない首長さんと懇談できるのは政策の反映にとても参考になります。北上氏以外は直接首長とお会いできる予定なので楽しみにしております。

最初に一昨日の１３日（水）に平泉町の青木町長を訪問しました。

要望項目としては

１）平泉バイパス南口交差点から一関大槻交差点までの安全安心な交通確保を図る整備について
２）主要地方道一関北上線及び一般県道相川平泉線道路改良事業について
３）「束稲山麓地域の世界農業遺産」への取り組みに向けた支援について
４）平泉世界遺産登録１０周年に向けた支援について

の４点をピックアップして承りました。


私からはＩＬＣ実現による平泉町の潜在力の大きさを大いに発揮すべきとの観点で意見交換させてもらいました。有意義な時間を過ごさせて頂きました。


明日は遠野市と北上市を訪問致します。

ドラゴンは蛇に等級下げ？

大船渡線の一部区間の鉄道を廃止

【2019/11/12 18:30　日本経済新聞電子版】

JR東日本は12日、宮城県と岩手県で運行する気仙沼線と大船渡線の一部区間の鉄道事業を廃止すると発表した。両路線は2011年の東日本大震災の津波で線路が損壊。一部区間では線路の上などに専用道路を敷き、BRT（バス高速輸送システム）の運行に切り替えている。BRTの運行を続けることで地元自治体と合意しており、当該区間の鉄道は廃止する。

対象となる区間は気仙沼線が柳津―気仙沼間（約55キロメートル）、大船渡線が気仙沼―盛間（約44キロメートル）。12日に国土交通省に鉄道事業の廃止を届け出た。国の審査などを経て、正式に廃止される見通しだ。

同区間は11年の東日本大震災で路線が損壊したことなどで鉄道での運行を休止。気仙沼線は12年、大船渡線は13年からBRTで運行を再開した。鉄道からBRTに切り替えたことで運行本数が増えたほか、停留所の数が増えたなどの利点もあるという。JR東は「鉄道事業の廃止による運行・サービス水準の変更はない」としている。

ある程度予想と覚悟はしていたが、これで盛駅までの鉄路復旧の道は完全に断たれた。

自分は終点の盛駅までは練習試合で大船渡一中に遠征したときに一回だけ行ったはずだが、駅周辺の記憶が全くない。

ＪＲ東日本はＢＲＴの運行が継続するとは言っているが、鉄道というハードを失くしてしまったことは今後の状況次第では撤退も？という不安が付きまとう。撤退の理由など何とでも作れるからだ。

考えたくもないが最悪のシナリオを想定するとＪＲがＢＲＴを撤退すれば、結局は地元の自治体が負担さざるを得ない可能性が高いのではないか。大震災以降、人口減が激しい被災地自治体に新たな負担を強いることは絶対に避けなければならない。

ドラゴンレールの愛称が定着した大船渡線。尻尾（頭？）をもがれて、どうなるのだろうか？

ＩＬＣ実現の運びには鉄路は必ず脚光を浴びると私は自信を持って予測するのだが・・・

無謬性の打破

日本の成長を主導した中央官庁は、バブル経済崩壊前後から内外環境の変化に対応しきれない実態が明らかになった。組織内の論理が組織外での非常識となる中、従来の手法や既得権益にこだわり、政策上のミスや不手際が相次ぐ。

刑事事件に詳しい弁護士は「これまで組織を揺るがす大問題にならなかったのは、検察が刑事司法という閉じられた世界にいたからだ」と指摘する。他省庁と違い、業界や市民などとのかかわりが薄かったことで、検察組織は守られた。捜査の中立を図るため与えられた強い独立性は、外からの監視を受けないことと裏表の関係だった。

閉鎖性に風穴を開けたのは一連の司法改革だったといっていい。検察は起訴権限を独占し、犯罪事実があったとしても起訴するかしないかを決める裁量まで持っていたが、市民から選ばれる検察審査会に09年、強制起訴権限が付与された。それ以降、同審査会を意識した起訴や、実際に議決を受けた強制起訴も出始め、検察の独占は崩れた。

そして同年スタートの裁判員裁判で「市民の目」が取り調べ段階での調書より法廷でのやり取りを重視する公判への移行を迫る。それまで同じ司法のプロ仲間として、検察の起訴を100%近い有罪率で追認してきた裁判所も対応を変え始めた。
【2010年11月　日本経済新聞電子版】


無謬性（むびゅうせい）という単語を調べていたら過去のこの記事にヒットした。

この記事は裁判員制度の導入による司法制度改革について書かれた記事であるが、アンダーラインを引いたところは県行政にも十分に当てはまる。無謬性とは決して自分たちは間違っていないという所から始まり、結果が伴わなくても決して間違っていないという、いわば役所の不文律みなたいなものである。

過去に私たちが追及した「大雪りばあねっと事案」「ＤＩＯジャパン事案」などは絶対に県は自らの非を認めなかった。その結果、現在の市町村との信頼関係がギクシャクしていることにもつながっている大きな要因になっている。

この記事で指摘している外からの監視とは、県行政における県議会が大きな役目を担っているわけで、無謬性の打破には我々の努力が不可欠だということを改めて認識した。もちろん県組織の部署、職員の中には前を向いて問題意識を持って仕事している職員も存在しているのは承知しているが、立場が変わると組織（知事？）を守るために豹変する方がいるのも事実。私はそんな自己保守に軸足を置いているものにはこれからも監視の手を決して緩めない。

小原伸元氏がご逝去

私の政治の師である元大東町長　小原伸元氏が急逝されました。
体調を崩されて入院されてわずか一か月とご家族から聞きました。この数日心に大きな穴が開き、いまだに事実を受け入れられないでいます。

本格的なお付合いが始まったのは平成８年の大東町長選挙の時でした。私の父が入院中で、私は当時３４歳。若輩の身ながら小原陣営の個人演説会の応援弁士として駆り出されたのでした。当時は新進党ブームが冷めやらぬ時期で世の中の政治の局面が変わる時期でもありました。

その後,３年後には県議選に小原伸元氏と松川誠氏が後見人となってもらい、私が県議選に立候補することになりました。

増田県政、小原町政、そして私の立ち位置の距離感が良好で、その成果の例が増田県政が国に先駆けて行った「人と事業との一括事務事業委託」で行った丑石橋改築、曽慶川改修、大原バイパス整備でありましょう。

【４年前の決起大会で応援の弁を頂きました】

私が地域政党を立ち上げるときに、いの一番に相談をしたのも伸元さんでした。「大丈夫だから心配しなさんな」の言葉に何度励まされたことか。見識は豊かで視野が広く、誰のために政治を行うのか確固たる覚悟を持っていた方でした。親子ほどの年齢が離れていても私は顎で使われ命令されたことは一度もありません。常に人としての立場を尊重されていました。

過去を振り返ることよりも将来を憂い、政治家引退後も先々を見通して行動された尊敬する政治家でした。思い出は尽きず、ここで一気には書ききれません。これから教えを頂いだ私はの役目は、伸元氏が貫いたビジョン、信念を私も微力ながら引き継いで地域発展のために頑張ることだと覚悟しております。