在沖縄海兵隊、グアム移転「24〜28年」 米軍司令官証言
【2017/4/27 13:15 日本経済新聞 電子版】
【ワシントン=共同】ハリス米太平洋軍司令官は26日、沖縄に駐留する海兵隊約1万9千人のうち、約4千人をグアムに移転する計画について「大半の海兵隊員の移動は2024〜28年になるとみている」と述べた。下院軍事委員会の公聴会で証言した。
日米両政府は13年、在沖縄海兵隊のグアム移転を20年代前半に開始することで合意した。日本政府も資金を提供する形で、グアムの米軍基地内に射撃訓練場の整備などを進めている。
ハリス氏は昨年、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設が「25年になる」との見通しを示し、移設完了後に在沖縄海兵隊がグアムに移転するとの認識を表明していた。
26日の公聴会でハリス氏は在沖縄海兵隊について「いずれは1万人か1万1千人にしたい」と述べ、地元の負担軽減につなげる意欲を示した。
両政府は12年に在沖縄海兵隊のグアム移転と普天間基地の移設を切り離して進めることで合意したが、2つの計画は現実的には連動している。ハリス氏もグアム移転は「普天間閉鎖と関係する」と明言した。
２０２０年代前半と言われていた沖縄に駐留する米国海兵隊のグアム移転が具体的に示された。当初の予定よりは幅を持たせていることが分かる。この発言で辺野古移設が急がれている理由が明確に認識できる。要は我が国にとっても移設が遅れてしまうと経費としてすでに支出している負担が増えることになる。なるべく米国の移設計画に合わせて進める必要が生じているのだ。
一方、大変危険な状況にあるのが中華人民共和国の積極的な海洋進出がある。
グアム移設は米国の軍事費節減など諸々の理由があるにせよ、これが契機となり第２列島線までシーレーンを下げられるとどうなるのか。沖縄を含む南西諸島群域は完全に中共の影響下に入ってしまう。アメリカと中共がテーブルの下で手を結ぶ可能性もゼロとは否定できないのだ。現実的に我が国の主権が大きく侵される事態となりつつあることが多くの国民は理解しているだろうか。
日米同盟の堅持の重要性はリアルにもっと深く理解しなければならないと思う。
この連休中はルーズベルトの戦争責任や朝鮮半島の歴史などの書物をかじってみた。さらに関東軍が満州進出という暴挙をしなかったら歴史がどうなっていたかなどと妄想にまで及んでしまった。歴史はどうやっても変えられないが、かつての日本が資源を求めて戦線を拡大したように現在の中共の経済発展を背景にした軍事費の増強、海洋進出には絶対に警戒を怠ってはならない。
