繰上充用は続く・・・

岩手県競馬組合議会が昨日開催され、今年度収支状況報告と昨年度決算見込みがついたことから補正予算が上程され全員賛成で可決しました。

競馬組合は来年度予算を組みにあたり手持ちの運転資金が不足しているために２０年以上も繰上充用を行っています。繰上充用は行政が単年度予算で組まれることから法律上認めれれていることとは言え、決して健全な状態とは言えません。その原資が県と奥州市、盛岡市から貸し付けられた、いわゆる３３０億円（一度だけ返済しているので実際の額はこれより少ない）でキャシュフローを賄っている状況なのです。単年度で１億円以上の利益が場合にのみ構成団体である３自治体に返還するルールになっています。

一方、現実は競馬運営に係る維持経費が嵩んできております（財政状況が厳しい時に繰り延べになっていた）。ある時払いの不定期な維持修繕策ではなく中長期的な計画をつくって施行すべきと私も常に提案しておりました。

盛岡競馬場の芝走路の路盤改良や水沢競馬場の砂の入れ替えなど、委員からも早急に必要なところに着手せよとの意見も複数あったところですが、組合は質問の答弁でもされていましたが伝聞や一方の意見だけでなく総合的かつ科学的見地で的確に判断すべきと私も思います。

その他薬物問題の解決を見ないまま競馬事業が続いていますが、県警との連絡を密に取って早期の解決を図るべきとの意見もありました。


以前から私は公営による競馬事業の限界について、また、カジノ法案の成立による運営元が弾力化されたことにより大きく以前とは環境が変化していることの認識を関係者にも促してきました。競馬事業の健全な発展には運営主体の弾力化は将来必要だと思料しますが、問題は構成団体が融資した金額があまりに大きいために岩手競馬は足枷がかなり厳しいものになっていることが問題解決の障害になっています。いずれにしても少しでも健全な形になるように現在関係している人間が努力を重ねていくしかありません。

厚労省の改革は進むか？

診療所の都市偏在を是正、在宅医療の拠点化も　厚労省

【 2019/5/24 1:31日本経済新聞　電子版】


厚生労働省は診療所の新設が都市部に集中する状況を是正する。過去5年間で増えた診療所のうち6割強は東京などの5大都市部に集中し、医療を受けられる機会に偏りがある。厚労省は医師が多い地域での開業には在宅医療や休日・夜間の診療などを担うことを求める。条件を厳しくして地方での開業を促すとともに、都市部では高齢化に対応できる医療の拡充をめざす。

厚労省によると全国の診療所は2017年時点で10万1471カ所ある。過去5年間の増加数は1319カ所で、その前の5年間の約2倍に増えた。増加が目立つのは人口が多く、多くの患者が見込める都市部だ。

東京23区と大阪市、名古屋市の5年間の増加数は計683カ所だった。札幌市と福岡市も合わせると計850カ所で、増加分の6割強を占めた。

厚労省は全国を335の医療圏に分け、人口構成や患者の移動などを考慮した人口10万人あたりの外来医師の数を集計した。その結果、全国平均の105人に対し、東京の都心部は192人、大阪市は129人、福岡市とその周辺は144人にのぼった。一方、福島県や香川県などでは50人を切る地域もある。

診療所や医師が偏ると、過疎地などで患者が必要なとき必要な医療を受けられなくなる恐れがある。都市部も集中して過剰になると、患者の奪い合いで経営が非効率になる。入院用のベッドがある病院の場合は過剰な地域では増床できない。一方、ベッドがない診療所はこうした規制がない。

厚労省は偏在の是正に乗り出す。まず全国の335の医療圏について、医師が多い上位3分の1の医療圏を「多数区域」とする。この地域で診療所を新設する医師には、(1)在宅医療(2)休日・夜間診療といった初期救急(3)学校医など公衆衛生――のうち、都道府県が必要とする機能を担うよう求める。20年度から実施する。

厚労省はこうした機能を担えない診療所が郊外や地方などで開業を選べば、医師の偏在の是正につながるとみる。

厚労省は医療費の増高を抑えることは最優先の課題で、実はこの改革もその一環と推察するが、はたして都道府県が必要とする機能を担うよう求めるだけで都市の新設が抑制されてその分が地方に回っていくだろうか？

医療圏ごとの医師の数を先に公表したのは意義があったが、問題はそのデータをどのように活用するかだ。医師の診療科標榜や医院の開業はわが国ではフリーなので効率のいいところ（人口密度の高いところ）に医師は集中する。ドイツでは医師会が率先して飽和している地域には開業できないルールをつくっていると聞いたことがある。そこまで徹底してやらないと医師の地域偏在は解決しないのではないか？それを進めようとすれば医師会の反発は必至だろうから劇的には進まないのは目に見えている。

けれど社会全体で医師の地域偏在を考えていかないと産業構造にも影響がでてくるし、ひいては国力の成長にも響いてくる。医師の偏在是正は重要な問題だ。

地元の意気込み伝えよう！

「ILC実現を熱望する住民の会」が主催したILC誘致推進大会が大原市民センターで昨日開催されました。

基調講演として　東京大学素粒子物理国際研究センター特任教授の山下　了先生から「ILC計画に対する見解への視点とその後の動きについて」講演があり、活動発表として地元から　大東町地域ILC委員会の委員長である小原玉義（私の小中高の同級生）氏から「ILC誘致に向けた大東地域の取り組み」について両磐インダストリアルプラザ　ILC若手研究会　村田　宰氏から「ILC誘致に向けた若手社員による検討の報告」が発表されました。

山下先生からは詳細に現在ILC計画が置かれている状況が説明され、国内では今年中、海外との折衝に関しても5月がデッドラインであることが示されました。講演後には質問が受付されましたが、実験装置から発生されるとされる放射性物質の管理について内容が集中しましたが、山下先生が科学者の風格を持ってそして丁寧に根気よく回答されておりました。トリチウムを含んだ水を砂鉄川に放水するなどという事実誤認については明確に否定されておりました。

私も祝辞の中で申し上げましたが、今後計画の概要が徐々に明らかになっていく過程で、事実を正しく情報発信し、受け取る側である住民も科学的な見地をもってコミニケーションを図っていくことが大事であると思います。一方的な情報を鵜呑みにして危険性を煽るやり方には感心できません。あくまで科学的に根拠をもってお互いに情報共有をされていくことが肝要なのです。


地元でも関心をもってこの日本初のプロジェクトを見もまり応援していくことがこの大会で確認されました。私も正しい情報の伝達が円滑にいくよう国や県、関係団体に働き掛けていきます。

宮城県で今秋ＬＣＷＳ２０１９開催へ

＜ＩＬＣ＞仙台で１０月国際会議　政府に誘致実現アピール


　岩手、宮城両県にまたがる北上山地が建設候補地の超大型加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」を巡り、国際研究者組織は２１日、国内外の研究者らを集めたリニアコライダー国際会議を１０月２８日〜１１月１日に仙台市青葉区の仙台国際センターで開くと発表した。
　「リニアコライダー・コラボレーション（ＬＣＣ）」のリン・エバンス代表らが同市内で記者会見した。国際会議は研究者約３００人や加速器関連企業などが参加し、加速器の設計や技術、物理解析の研究開発などを議論する。誘致実現に向けた日本政府へのアピールも視野に入れる。
　エバンス氏は「設計を完成させ、改善していくことが主な目的。ＩＬＣ計画は成熟しているが、今年中に日本政府から『青信号』が出ることが重要だ」と指摘。ＬＣＣ物理・測定器部門幹事の山本均東北大大学院理学研究科教授は「国際会議は、欧州の議論にも影響を与えることができる」と述べた。
　東北ＩＬＣ準備室長の鈴木厚人岩手県立大学長は誘致の推進に向けて、今後は高エネルギー加速器研究機構（茨城県つくば市）、先端加速器科学技術推進協議会（東京）との連携を強化し、設計や技術の共有を進める考えを示した。
　文部科学省は３月、「計画に関心を持って国際的な意見交換を継続する」との見解を表明した。

【２０１９．５．２２　河北新報ネット版】

２０１６年１２月に盛岡市で開催して以来の日本での開催である。ＩＬＣの設計を完成させるとエヴァンス氏が断言したことはかなりのアナウンス効果があると私はみている。今回は政府見解を受けてさらに実現に向けた現実的なアクションが求められてくるだろう。本県でも単独でブースを設置するなどしてマスタープランに基づいたグランドデザインをより具体的に発信することが必要であろう。

懸念していることが現実に

「厳美渓の危機を考える善良な市民のひとり」さんから匿名での投書を頂戴した。

その内容は太陽光発電開発により山林伐採が原因と推定される泥水と伐採木材屑が文化財厳美渓の清流に流入している件であり、県への対応を求める内容である。

以前から厳美地区の方から建設予定であるメガソーラーの件について問い合わせがあり、私も議会の中で県行政に注意を喚起してきた経緯がある。

平成３０年岩手県議会、決算特別委員会　環境生活部審査

〇飯澤匡委員　 次の質問に入りますが、太陽光発電の導入については、御案内のとおり固定価格買取制度が追い風となって、県内でも急激に伸びている。まさしく今、御紹介のあったとおりであります。でありますけれども、森林の伐採による自然破壊や自然災害などの問題も生じております。さきの台風被害などでもそういう問題が惹起されました。県内ではこのような事例は把握しているのか。
また、国では環境省の太陽光アセスメント導入への動きが随分加速しておりますけれども、その動きに呼応した、ただいま紹介した自然災害などの問題等を含んだ─他の県では取り組んでおられますが─独自の条例についての考え方、制定するつもりなのかどうかまとめてお伺いします。

〇小島参事兼環境保全課総括課長　太陽光発電施設を条例アセスメントの対象にすることについてでございますけれども、県では、国が太陽光発電施設を法アセスメントの対象としておりませんことから、法に準じる形で条例アセスメントの対象とはしてこなかったところでございます。また、これまで県内の太陽光発電施設が環境に大きな影響を与えたという事例も把握してございませんことから、条例アセスメントの対象とは想定してこなかったところでございます。
一方、国では、委員御指摘のとおり、本年８月に太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会を立ち上げまして、大規模太陽光発電施設を環境影響評価法の対象事業に追加すべきか、来年３月までに検討するとしております。
また、県外では太陽光発電施設が環境に影響を与える事例も発生している状況にありますことから、太陽光発電施設を条例アセスメントの対象とすることにつきましては、国の検討状況も踏まえつつ、また、太陽光発電施設を独自に条例アセスメントの対象としている他県等の例も参考にしながら本県のあり方について検討してまいります。

心配していた降雨による影響が出てしまったことが事実とならば、誠に遺憾である。県知事が開発許可を与えたのであるから、県行政が確実に環境の保全対策等を行う責任がある。

中学校体育祭を見て思ふこと

昨日は一関市内各地で中学校の体育祭が行われ、３校の体育祭を拝見させてもらいました。

近年来賓席で必ず話題になるのは生徒数のこと。どうしても過去の数字と比較してしまいます。母校の大東中は現在全校生徒約１６０名。私の中学時代（１９７７年卒業ですから約４０年前）の同級生は１４０名。今は猿沢地区の生徒も大東中にきているので、実質３分の１に減少していることになります。大原中に至っては全校生徒が７０名程ですから６分の１以下の勘定になります。

そうなると勢い学校統合の話も自然発生的に出てくるのですが、これは地域の考えを集約するには大変な困難を伴うことは誰もが予想できることです。確かに世の中に出てから荒波を乗り越えていくには脳や体が大きく発達する中学生の頃に生徒間で切磋琢磨することも大事と考えますが、一方大原中の種目で伝統的に行われている「水かけ祭り」競技を見ていると地域と親が密着した様子がよくよく感じ取られて、これも大事にしたいと思うところです。

要は子どもたち生徒を社会に送り出す時に、社会に貢献する人材を作っていくことが大事なのであることをしっかり押さえておかねばなりません。中等教育だけでなく、高等教育のあり方に関しても同時に併せて考えていかねばならないと考えます。おりしも県立高校の再編計画が提示されている中で小規模高校の在り方に関して研究会が当該自治体を中心に発足していますが、県立高校存続の視点だけでなく、中等教育から高等教育の橋渡しの部分や互いの役割分担をさらに深く研究する必要があるのではないかと感じるところです。


千厩中には県立清明支援学校の分教室があり、障がいを持った生徒も一緒になって体育祭を楽しめるようにプログラムでも工夫がされていて、いつも私は感動して観させて頂いています。準備や段取りは大変だろうと推察しますが、それで生徒が笑顔で輝いている姿はすばらしい瞬間です。これこそがインクルーシブ教育の成果だろうと思います。これからも継続して頑張ってほしいと思います。

朝鮮半島の歴史

今日は社用目的で盛岡に行きましたが、県庁に寄ってＩＬＣと農業振興施策について情報交換等もしていました。議会会期中でない平日に話をするとお互いにリラックスしているので内容が深まりますし、いいお話も聞くことができます。

さて、話はがらりと変わって政治的に近年最悪の状況となっている日韓関係。徴用工問題など日本人の常識では測れない行動がなぜ韓国国内では支持されるのか、日本人からの視点では解決できないと考え、改めて朝鮮半島の歴史について学ぼうと思いました。

この本の著者ついてはU-Tubeで解説する動画を偶然見て、とても分かりやすかったので著書を買って２時間で一気に読み終えてしまいました。


朝鮮半島の歴史については高校で学んだ世界史や自分で調べてみたものが主でしたが、あらためて民族学的、地政学的に系統的に書かれているこの本から初めて知るものが多かったです。

明治時代に、陸奥宗光が、朝鮮は中国の属国でありながら、属国としての被害者意識がなく、中国や中国文化を崇めることを道徳的使命として感じているとして、「中国と朝鮮は奇妙な宗属関係にある」と指摘しています。朝鮮が他の民族に比べ、中華に一番近い存在であると自負しる。これを「小中華思想」と呼び、ゆえに日本が優越的な立場で自分たちを威圧することに誇りを傷つけられる。

言うなれば反日思想の歴史的な繰り返しはここに起因すると書いてあります。これは私にとって明快な解説でした。

また、朴正熙大統領も「親日」ではなく実は「用日」であったなど著者の観点からの考察もありました。

この本だけでは不十分なのでもう少し別の文献も探して理解を深めたいと思います。

オジサンいい加減にしてくれ

米中、瀬戸際の応酬　トランプ氏「中国が約束破った」
中国も対抗措置示唆

【日本経済新聞電子版 2019/5/9 10:20 (2019/5/9 12:45)】

トランプ米大統領は8日、2千億ドル（約22兆円）分の中国製品に対する制裁関税を10日に現在の10%から25%に引き上げる方針を巡り「中国が約束を破ったからだ」と批判した。米通商代表部（USTR）は同日に関税上げを正式に通知し、中国も対抗措置を取る方針を表明した。実際に関税の応酬に突入するかどうかは9日から始まる閣僚級協議が焦点になる。

トランプ氏は「中国は取引ができないので（関税を）払うだろう。もし合意できなければ、年1千億ドル超の関税を手に入れることは悪くない」と語った。関税を主に払うのは米国の企業や消費者だが、トランプ氏は中国が負担していると有権者に説明する。習近平（シー・ジンピン）国家主席を「友人の一人」と呼びつつも、知的財産侵害など中国の不公正な貿易慣行も改めて糾弾した。

トランプ氏は5日、第3弾の関税引き上げを表明するとともに、残りの輸入品すべてにも25%の関税を「速やか」に発動すると言及した。USTRは「第4弾」に関しても官報で近く通知する方針だ。産業界から意見を募る必要があるため実際の発動まで2カ月以上かかるのが通例だが、公告を出せば中国への強力な圧力になる。



大国同士のチキンレースにはウンザリする。アメリカ共和党の精神は自由貿易ではなかったのか？

イランにも過剰な政治的圧力をかけて世界経済を混乱させている。シェールオイルの価格高騰が狙いなのか？

大国が自分の国の利益ばかりを優先していると政治に対する不信感も増大する。大国の寛容の精神はどこへ行ってしまったのか？

中共の海洋進出と日米同盟

在沖縄海兵隊、グアム移転「24〜28年」　米軍司令官証言

【2017/4/27 13:15　日本経済新聞　電子版】


【ワシントン=共同】ハリス米太平洋軍司令官は26日、沖縄に駐留する海兵隊約1万9千人のうち、約4千人をグアムに移転する計画について「大半の海兵隊員の移動は2024〜28年になるとみている」と述べた。下院軍事委員会の公聴会で証言した。

日米両政府は13年、在沖縄海兵隊のグアム移転を20年代前半に開始することで合意した。日本政府も資金を提供する形で、グアムの米軍基地内に射撃訓練場の整備などを進めている。

ハリス氏は昨年、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設が「25年になる」との見通しを示し、移設完了後に在沖縄海兵隊がグアムに移転するとの認識を表明していた。

26日の公聴会でハリス氏は在沖縄海兵隊について「いずれは1万人か1万1千人にしたい」と述べ、地元の負担軽減につなげる意欲を示した。

両政府は12年に在沖縄海兵隊のグアム移転と普天間基地の移設を切り離して進めることで合意したが、2つの計画は現実的には連動している。ハリス氏もグアム移転は「普天間閉鎖と関係する」と明言した。


２０２０年代前半と言われていた沖縄に駐留する米国海兵隊のグアム移転が具体的に示された。当初の予定よりは幅を持たせていることが分かる。この発言で辺野古移設が急がれている理由が明確に認識できる。要は我が国にとっても移設が遅れてしまうと経費としてすでに支出している負担が増えることになる。なるべく米国の移設計画に合わせて進める必要が生じているのだ。

一方、大変危険な状況にあるのが中華人民共和国の積極的な海洋進出がある。

グアム移設は米国の軍事費節減など諸々の理由があるにせよ、これが契機となり第２列島線までシーレーンを下げられるとどうなるのか。沖縄を含む南西諸島群域は完全に中共の影響下に入ってしまう。アメリカと中共がテーブルの下で手を結ぶ可能性もゼロとは否定できないのだ。現実的に我が国の主権が大きく侵される事態となりつつあることが多くの国民は理解しているだろうか。


日米同盟の堅持の重要性はリアルにもっと深く理解しなければならないと思う。


この連休中はルーズベルトの戦争責任や朝鮮半島の歴史などの書物をかじってみた。さらに関東軍が満州進出という暴挙をしなかったら歴史がどうなっていたかなどと妄想にまで及んでしまった。歴史はどうやっても変えられないが、かつての日本が資源を求めて戦線を拡大したように現在の中共の経済発展を背景にした軍事費の増強、海洋進出には絶対に警戒を怠ってはならない。

令和元年５月１日

本日、年号が「令和」と改元になり新天皇陛下が即位されました。

明治時代より継続されてきた『一世一元の制』に則らない形となりました。

現天皇は私と年も近く、とても親近感があります。浩宮にあやかって私の同級生前後には「浩」の字の名前が実にたくさんいます。大学時代は学習院大学と定期戦を組んでいたせいで学生同士の交流も盛んで学習院の２級先輩で「私はご学友」と自慢されている方もおりました😃

ご本人がおっしゃられていたように上皇様の取り組まれた平和希求への積極的な取り組みを継続され、なおかつ時代に適応した新しい皇室の姿を主体的に追求して欲しいと思います。


平和希求への活動は昭和天皇の全国ご巡幸に端を発しており、ご巡幸の目的は敗戦によるショック、虚脱状態にあった国民を慰め、励まされるための旅でしたが陛下が最も訪問を希望していた沖縄だけは達成できておらず、平成の御世になり現上皇がその意志を引き継いだのでした。上皇様は戦争による慰問活動は国内にとどまらず海外にも積極的に足をお運びになりました。

災害の多かった平成時代でしたが天皇皇后両陛下は我が国の父母の如く、被災した国民を励まされました。とても慈愛に満ちたすばらしいご功績であったと思います。心から敬意と感謝の念を捧げます。


「令和」の世が平和で希望に満ちた時代になることを心から祈念します。