県政報告会＆意見交換会

標題の会を無事終了することができました。

参加して頂いた皆さんありがとうございました。そして準備に携わった皆さんにも心から感謝申し上げます。
今回は女性の方々に多く参加を呼びかけましたが、多くの皆様に参加を頂きました。

私の県政報告だけでなく「いわて県民クラブ」の仲間たちにも日頃取り組んでいる各自の政策課題や会派としての取り組みも話してもらいました。来て頂いた皆さんにも好評でした。やはり議員は仲間作りが大事であることをあらためて実感した次第です。

これからも飯沢ただしは精進を重ねます。

小野寺五典代議士

本日、藤原崇（たかし）衆議院議員の一関後援会の設立総会があり、ご招待を頂きましたので参加しました。（行ってから気づいたのですが一関後援会は旧一関市が対象の後援会らしく旧東磐井地区にも各地で設立されているようです。）

時局講演会も開催されて、気仙沼市出身の小野寺五典代議士から「日本の外交と安全保障」と題して講演がありました。

五典氏は年が近いということもあり、たびたびお会いする機会があり、直近でお会いしたのは社員の子息の結婚式だったと思います。そして何より私が三井倉庫横浜支店で働いていた時の直属の上司である熊谷眞憲さんの直系の甥さんに五典氏があたり、以前は選挙になると熊谷さんから五典を頼むとよく電話がきたものでした。そんなきっかけから気仙沼の選挙事務所にも数回訪ねていったこともあり、おかげで気仙沼市議の方々とも知り合いになることができました。

そんなご縁で五典さんとは岩手の衆議院議員よりも長くお付き合いをさせてもらっています。


今日のお話は防衛大臣時の中期防の策定と見直しに関わる内幕のお話がメインでしたが、とても興味をそそる内容でありました。ロシアが格段と現代戦に対応した装備を備えていることは薄々とは知っていましたが、そこまで対応しているとは驚きでした。韓国の政治状況分析や米国の今後の通商戦略対応にも触れてとても示唆に富む内容でした。やはりご本人のお人柄が話の中にも滲み出ていて、話の節々に必ず藤原代議士を登場させて会の趣旨をよくご理解されて気配りがされていました。（蛇足ながら、それとは真逆な対応を某国会議員（藤原代議士ではありません）が懇親会の席上でやりました。まさに後ろ足で砂をかけるとはこのこと。今回も含め都合二回私はやられました。大した人物です。）


国会は最高の立法機関。ご本人の資質や調査能力などの努力はもちろんですが、共に問題を共感できる仲間がいなければ立法化にはこぎつけません。自分はこれだけ優秀だ！といっても政策が実現しなければどうにもならないのです。五典氏の講演を聞いて講演の中身もさることながら謙虚で前向きな姿勢にあらためて心から感銘を受けた次第です。

五典氏からは退席の際にわざわざ皆さんの御前で私に選挙戦いで必要ならぜひ呼んでくれという言葉を頂きましたので後日お願いにまいります。感謝感謝です。


明日は千厩で私の県政報告会があります。今日学習したことを踏まえて心を込めて報告したいと思います。

平成最後の県議会定例会が閉会

昨日長い長い２月定例議会が閉会しました。

平成３１年度予算も次期総合計画も全会一致で可決で幕がおりました。

私的には来年度予算中の「三陸防災復興プロジェクト」の内容や明確な政策ターゲットを失っている次期総合計画には承服できないところがあり、予算組み替え動議を出してせめてもの抵抗を見せようと画策まではしたものの「木を見て森を見ず」との感もあり、最終的には同意をすることにしました。しかし、内心忸怩たる思いは今でもあります。

これには知事とは政治的に対立構図となっている主要会派がファイティングポーズも見せないところにも原因があります。他の会派のことはつべこべ言う資格はありませんが、県政全体の底上げを図る上でこのような状況はとても残念なことだと思っています。


この上は認めた予算の中身のある執行と長期計画のアクションプランの確実なる実行を監視し、実情に即した形で進めるように議会側から提言活動に切り替えていきます。


昨日は県政三者（議会・行政・メディア）との懇談会が盛岡市内で開催されました。行政職は副部長クラス以上の方々が出席コードとなっているようですが、以前と比して出席者が随分と少なくなったような気がしました（気のせいでしょうか）。今年度末で退職される方、思いもかけない部署に転任される方（？）を中心に懇談をしました。私の方にわざわざ寄ってこられた職員、メディア、議員の方は大変ありがたく思っております。（年々毒気が強くなって敬遠される方が増えて来てるように自己分析しております（謎））

職員の転任の話に戻りますが、大東マフィアの会（旧大東町出身の職員）は来年度は教育長になる佐藤博総務部長をはじめ、副部長職に２人昇進と順調に勢力を伸ばしており、実に頼もしい限りです。活躍に大いに期待したいと思います。


平成から次の元号の発表まで一週間を切りました。気分も新たに皆さん健康で次の年度も頑張っていきましょう！今任期の定例会はあと一回残っております。

ICFAが声明文

3月22日（金）、国際将来加速器委員会（ICFA）は、日本のILCに対する関心表明に対する対応を発表し、ILCの実現を奨励しました。

ILCプロジェクトに関する文部科学省の見解に際してのICFA声明

全文英文を和訳

2019年3月6日〜8日に東京で開催された国際将来加速器委員会（ICFA）年次総会において、文部科学省の磯谷桂介研究振興局長が、リニアコライダー国際推進委員会（LCB）およびICFAに対して方針の説明をしてくださったことに謝意を表します。 ICFAは、この、文部科学省および関係省庁におけるILCへの継続的な関心の表明をILC実現への道筋に沿った重要なマイルストーンと見なしています。 また、ICFAは、3月6日にICFA・LCBに対する式辞の中で、河村建夫衆議院議員/ILC議員連盟会長が、国会内におけるILCへの支持を確言なさったことに対して感謝申し上げます。

2012年にCERNのLarge Hadron Colliderで発見されたヒッグス粒子は、過去数十年の素粒子物理学研究における最も重要な発見であると認識されています。 この比類のない粒子は、自然の基本法則を理解するための新しい出発点となるものであり、新たな発見のための素晴らしい道具となることが期待されています。

ICFAは、次世代の国際協力で進める加速器の最優先事項は、ヒッグス粒子の精密研究が可能な「ヒッグス・ファクトリー」であるという国際的な合意を追認します。 今回のICFA会議では、ILCとその他のコライダー技術等の、ヒッグス・ファクトリーの選択肢について議論が行われました。

ICFAは、ILCの科学的意義と、ILCが建設承認を得るのに十分な技術的水準にあることをあらためて明言します。

2013年に策定された欧州素粒子物理戦略、および2014年に策定された米国の素粒子物理学プロジェクト優先順位付け委員会（P5）報告書の双方において、日本の物理学コミュニティによる、日本がホストするILC計画の取り組みに対する支援が表明されています。

ICFAは、文部科学省がILCに関心を持ち、プロジェクトについて関係国政府と議論を継続するものの、現時点では、日本がILCをホストする意思を表明するに至らないということを認識しています。 もし ILCのホストに向けた日本の立場の明確な声明があったなら、それは現在進行している欧州素粒子物理戦略の更新の議論に大きな影響を与えうるものでした。

ICFAは、世界中で提案されているヒッグス・ファクトリーの選択肢について、大きな進展があったことに満足していることを付記します。 今後、すべての選択肢は、欧州粒子物理学戦略の更新の議論、およびICFAにて検討されます。


東京、2019年3月


ICFAからの公式な声明が文書でされました。

３月７日の文部科学省の発言を受けてＩＬＣ実現への道筋に沿った重要なマイルストーン（確実な道程をたどっている）と評価したものです。

さて、これからの一年が重要な局面です。何にしろ必要な準備を進めていきましょう。

イチローありがとう！

イチロー選手が本日の公式戦をもって現役を引退することを表明しました。

メジャーリーグ通算３０８９安打。まことに立派な成績です。私がＭＬＢに触れたのは中学２年の時。アメリカ合衆国オハイオ州からのお客様からシンシナチ・レッズのイヤーブックをもらったのがきっかけでした。あれから４０年余。まさか日本人プレーヤーが３０００本もの安打を記録するなんて想像もできませんでした。

【このイチローポーズも今日で見納めでした（泣）】

イチローのプレースタイルは他の選手からもレスペクトされ、米国の日本の野球に対する見方を変えてくれた存在でした。イチローの特異な存在はＭＬＢの歴史でも稀有でＭＬＢ殿堂入りは間違いないでしょう。

昨年もプレーしたのは一か月とちょっとでしたし、この２試合のバットの振りを見ていても全盛期からは程遠いものになっていました。ここ数年も契約を継続してくれるかという不安とも戦っていたとのコメントもありましたので、力の衰えは本人も自覚をしていたのでしょう。

しかし、打撃の神様、川上氏をしてイチローのバッティングスタイルに驚嘆し大きな評価を与えていましたから、やはり神のみぞ知るといった技術において高いレベルを保っていたという貴重な証言です。


これまで私の生活においてもイチローの活躍は大きな励みとなっていましたので本当に寂しい限りですが、これからは菊池雄星投手や大谷翔平選手に期待してＭＬＢを楽しむことにします。

イチローの大ファンのエイミーさんのイチメーターも今日でお役御免となりました。


イチロー選手お疲れ様でした。これまで楽しませてくれて本当にありがとう。

出会いと別れが交錯する日

今日は元一関市長の浅井東兵衛氏の火葬の日でした。

東兵衛さんと亡き父とは佳き信頼関係で結ばれ、今も当社と東兵衛さんが興した会社とは取引をさせて頂いています。そのご縁で葬儀委員長を仰せつかりました。直接的な接点はそんなに長い時間ではなかったけれど節目節目で人生訓を示唆して頂きました。特に父が亡くなってから私が政治の道に入ってからは心配してもらいました。心から感謝しています。

火葬場に行く道すがらいろいろな思いでが甦ってきました。東兵衛さんにとって政治家としての大勝負は間違いなく最初の市長選挙だったでしょう。よくぞ決断し戦い抜き勝利の栄冠を勝ち取りました。その勇気と行動力には今でも心服しています。

今から心静かに葬儀委員長としての挨拶を書きたいと思います。


夕方は１０数年来お世話になっている大原地区のある会の皆さんと意見交換会。いつもは口数の少ない高校の大先輩から大きな激励を頂きました。ミニ県政報告会もしましたが、ＩＬＣに関してはもう難しいと思っている方が結構いて、やはり新聞の見出しに影響されるものなんだと実感。大東地区出身の県職員がまたまた出世している話で盛り上がりました。こうして信頼を寄せて応援してくれる方には本当に励まされます。ありがたいことです。年を重ねるごとにこうした皆さんの温情に素直に感激する度合いが高まってきています。


きょう正式に県議選の告示日と投票日が決定しました。任期の務めをしっかり果たし次の戦いに備えます。

２月定例会最後の常任委員会

今日の総務常任委員会は平成３１年度予算関連以外の条例案件と請願陳情２件の審査がありました。

陸前高田市に設置される「震災伝承館」の管理運営条例が上程されました。入館者見込みについて質問したところ、隣接する道の駅への来訪数も把握していない驚くべき事実が判明しました。かねてから入館料「無料」の根拠も不明確で、多くの議員が指摘をしてきたところでしたが、他の類似施設を参考にしただけで詳細に数を全く詰めていないことが明らかになりました。民間の施設ならば予め目標値を設定した上でトータルコストを測るのが普通でしょうが、そういう思考にはなっていません。年間の管理費１．３億は県費で賄うのです。ここに税金で賄うから腹は痛みませんという論理がまかりとおっています。今回は県の管理運営にかかる責任範囲を決める条例でしたから反対まではしませんでしたが、これまで陸前高田市ともどこまで協議をしてきたのか、そのプロセスに関しても疑いを禁じ得ない答弁内容でした。開館後もしっかりと監視していきます。


議案以外の質問で

１．先に行われたＩＬＣ解説セミナーに関して質問と提言を行いました。

今後もリスクコミニケーションに関しては会を継続して行うことを確認しましたが、会の持ち方等については改良を加えて行うとの答弁でした。

江刺地区の会を取材した胆江日日新聞社もさすがに看過できず「マナー」ついて記事にしておりました。それだけ騒々しい会の雰囲気だったということです。

２．いわて銀河鉄道（ＩＧＲ）の決算見込みについて質問しました。

１２月末の時点で６５００万円の黒字とのことでしたが、経常損益が１億４５００万円であり、土地の特別売却額を当て込まなければ完全に赤字で財務体質が急激に悪化していることが判明しました。これは前社長の放漫経営が原因であることは明らかです。長期経営計画の見直しが迫られると思います。

３．グループ補助金の償還期を迎え、厳しい経営環境に陥っている被災地企業の支援策について質問しました。

復興局としてできうる対策は限られているが、商工労働観光部と連絡を密にして販路開拓などの相談機能を充実させていくとの答弁でした。金策で苦労することは経営者は夢にまで見る大変なことで、十分に気持ちを汲んだ対応することを要望しました。


今任期はあと５か月。総務委員として審査に臨むのはあと６月定例会のみとなりましたが、しっかり監視と提言をしていきたいと思います。

ＩＬＣ解説セミナー＠一関市大東町大原

東北ＩＬＣ推進協議会と東北ＩＬＣ推進室が主催した標題のセミナーに参加しました。

昨年９月２４日に一関市の保健センターで開催されたＩＬＣセミナーの続編、第二弾です。

解説１としてＩＬＣの準備状況を岩手県の佐々木淳理事より
解説２としてＩＬＣに関する質問・疑問については

今回用意された資料を元にして「ＩＬＣと放射線・放射能」に関してＫＥＫの道園教授から詳細にわたって説明をもらいました。

その後の質疑応答の時間ですが、主にビームダンプ中にできる放射性物資の水の管理と地質の安全性（地震よる揺れ等）に係る質問と懸念が多かったと思います。

人為的ミスをも想定した事故防止対策に万全を期すのはもちろんやってもらわねばなりません。日々進化する科学技術を駆使して二重三重四十五重にも管理を徹底して実験を運営していくことは当然です。

今回はその共通理解となる第一歩となる会を期待していましたが、誠に残念ながらＫＥＫの先生の説明の横から不規則発言が冒頭から相次ぎ、しっかり説明を聞いて正しい情報を取りたいと参加した人たちにとっては決して愉快な時間とは言い難かったと思います。


私は意見の多様性は私も認めます。リスクコニケーションが重要であることも理解しています。私も県議会の総務常任委員会にて県民の理解を求める丁寧な説明を求めています。


せっかくの大事な時間を共有する場ですから質疑・意見交換の場はもっと建設的に使いたいものです。

８度目の３．１１を明日に迎える

復興の主役、官から民へ　人口減が地域経済の重荷に

【2019/3/10 5:59　日本経済新聞　電子版】

東日本大震災の発生から11日で8年を迎える。原発事故の影響はなお色濃く残るが、巨額の政府予算の投入で被災地のインフラ整備や住宅再建は一定のメドが付いた。ただ、沿岸部では定住人口の減少が止まらず、「官製復興」には限界がみえる。成長のエンジンを民主導に切り替えるには地域の底力が試される。

震災から8年がたち、津波で甚大な被害を受けた沿岸部とそれ以外の内陸部の経済格差が目立ってきた。自動車や半導体の大型投資で勢いを増す岩手、宮城の内陸の一部とは対照的に、沿岸部の再生への足取りは鈍り始めている。


「補助金を使ったことを後悔している」。冷凍食品製造のヤマトミ（宮城県石巻市）の千葉雅俊社長はこう話す。15年に15億円で新工場と加工ラインを導入。投資額の8分の7を賄ったのが、国の復興関連の補助金だった。だが足元の売上高は震災前から半減。自己負担で借りた2億円の債務返済が重くのしかかる。

宮城の水産加工会社は補助金申請をためらっていたが、自治体から「今しか予算がとれない」と背中を押されたという。復興を当て込み設備投資に踏み切った企業は多い。誤算だったのは回復しない売上高だ。
東北経済産業局によると、被災企業で震災前の水準まで売り上げが戻ったのは46%。損壊した工場設備の復旧に時間がかかり、その間に多くの取引先を失った。「営業再開まで数年も待ってはくれなかった」（石巻市の布施商店）

岩手、宮城、福島の県内総生産は復興特需がかさ上げし、震災前の水準に戻した。だが公共投資のピークは過ぎ、16年度は3県がそろってマイナスとなった。


再生の歩みが鈍る背景には想定外の早さで進む人口減もある。震災前の10年と15年を比べた減少率は福島で5.7%、岩手は3.8%。全国平均の0.8%を大きく上回る。土地の区画整理に時間を要するうち多くの住民が地元を離れた。

宮城の沿岸部では有効求人倍率が2倍近くで高止まりし、求人を出しても人が集まらない。頼りは海外からの技能実習生。水産加工の大膳（宮城県塩釜市）は従業員の4人に1人が外国人だ。後藤昭文常務は「実習生が集まらなければ復興はままならない」と話す。

再生のエンジンを再び回すカギは民間の開発力にある。地域に新たな産業や事業モデルをいかに芽吹かせられるかが問われる。


23年度には物質の構造を原子レベルで分析できる次世代放射光施設が仙台市にできる。東北の産学連携の先端研究拠点として宮城県などが誘致した。自らの技術やアイデアを磨く地域のスタートアップ企業や中小は着実に増えている。

国は福島を除き21年を復興の区切りとする。次のステージに向け「大胆な規制緩和や市場開放で企業のイノベーションを後押しすべきだ」と東北大学の増田聡教授は指摘する。世界に東北発の復興モデルを示すため、国や自治体がすべきことはまだ多く残っている。



私は早い時期から被災地の産業振興についてエネルギーの地産地消など具体的に提言してきたが、部分的には進んだが総合的には進まなかった。被災地自治体の産業復興にはグループ補助金が即効性があり、一番の近道と誰もが思っていたが、実際には地域のマーケットは人口減少とともに縮小し、域外のマーケットもすでに激しい競争にさらされていて見通しが甘かったことは否定できない。

反省することは実に多い。

瞬間風速で人口が戻ったとか、うまくいっているとかという県庁トップのいい話ばかりが喧伝されて問題の本質を解決していないことがこの記事を見てその認識を新たにした。

三沿道と東北自動車道は昨日つながった。

これを沿岸地域の発展に結び付けていかねばならない。

大関 衛 秋田県議のこと

私と平成１１年４月の統一地方選挙で同時期に県会議員となった秋田県議の大関衛（まもる）氏が急逝された。

享年５０歳。


ご本人は４月の選挙に向けて６期目を目指していた最中だという。何とも痛ましく残念なことだ。

大関議員とは同僚の及川敦議員が当時主宰していた東北若手議員の会（わらし塾）の会合で盛岡市で会ったのが初めてだと記憶している。当時大関氏は３０歳をちょっと超えたくらいだと思うが、自民党議員特有の風格をすでに醸し出していた。

それから、わらし塾の会だったり、全国議長会の勉強会や北海道・東北の議員研修会でも何度か会ってお互いに励まし合う仲であった。

ある会で「先輩、自分に足りないのは民間で働いた経験がなかったことですよ。」と秋田訛で本音をぶつけてきたことがあった。大学を出て国会議員秘書から県議になって、ある時本人がふとそんなことを気付いたのだったのかもしれない。同世代だったから話してくれたのだと思う。


学生時代から交流のあった私の盟友、及川敦氏も最近会ったばかりだと言って、大関氏の逝去を心から悔やんでいた。

まだまだやり遂げたいことはあったろうに。本人が一番悔やんでも悔やみきれないでいると思う。


心からご冥福をお祈り致します。合掌。

３月７日という日

次世代加速器ＩＬＣ　誘致検討へ米欧と意見交換　文科省が見解発表

【2019.3.7　産経新聞　電子版】


　宇宙の成り立ちを探るため、日米欧などの物理学者が東北地方に建設する構想を進めている巨大な実験施設の次世代加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」について文部科学省は７日、建設を誘致する可能性を探るため、米欧と国際的な意見交換を行うなどとする政府方針を正式発表した。

　東京都内で開催中の素粒子物理学の国際会議で表明した。誘致の意思表示には至らなかったが、計画について真剣に検討する姿勢を各国に示した。

　文科省の磯谷桂介研究振興局長は記者団に「関係省庁とともに検討した現段階の見解を示した。段階は前に進んだ思う」と述べた。


　見解では、建設誘致について国内の科学コミュニティーの理解が得られるか日本学術会議での正式な議論が必要だと指摘。欧州の研究戦略の議論も注視するとした上で「ＩＬＣ計画に関心を持って国際的な意見交換を継続する」とし、従来の米国だけでなく新たに欧州と意見を交換する場を立ち上げる考えを示した。



本日、文部科学省研究振興局長　磯谷桂介　氏よりLCB/ICFAの国際会議において現在の政府見解が発表されました。

多くのメディアが現時点で日本誘致の表明には至らないがという点に目を奪われて本質をついていない見出しが午前中には多かったようですが、夕方のLCBの研究者からのインタビューにより記事内容に変更をかけたようです。


今回の政府見解のポイントは

💡「文科省はＩＬＣ計画に関心を持って他国政府との協議を継続する」という政府見解を初めて示したこと！


であって、これはこれまでＩＬＣ研究者コミニティーやＩＬＣ推進国会議連が３月７日の時点でこのことを最低限表明してもらえれば前進するというリクエストには１００％答えたことになるのです。

ところが日本語に訳された見解ではその部分の表現にモヤがかかっていて明確に断言したものにはなっていない、が！英文のオリジナルを観れば一目瞭然。

MEXT（文科省） will continue to discuss the ILC project with other government while having an interst in the ILC project.

引用した産経新聞の電子版にもあるように「段階は前に進んだと思う」で間違いないでしょう。


こらからは国外では本格的な政府間交渉に入りつつ、国内では日本学術会議のマスタープラン重点大型研究計画の選定に入ることを目指していくことになります。後者は２０２０年の２月ごろが期限とされています。

門は開いたがまだまだ到達点には大きな山を越えていかねばならないというのが現時点です。クリティカルデシィジョン（ＣＤ）からいうとまだＣＤ２の段階です。

そしてなにより時間がありません。


いずれにしてもようやく研究者レベルから政府レベルへと段階が上がったのは事実。

しかし、冷静になって考えてみれば現時点でホスト国になります！なんて発表する時期ではありません。これを言ったら日本への負担割合が大きくなってしまうのは目に見えてます。なにせまだ政府間交渉が始まってもいないのですから。すでに今日から駆け引きは静かに始まっているということです。これを洞察できないようではメディアの科学班の名が泣くというものです。

とにかく我々にとってこれからできることを頑張っていきましょう。

１０年後の姿は歴史が証明する

本日、次期総合計画特別委員会の最終審議があり、最終的に付帯意見付で全会一致で可決されました。

私もこの間、幸福を主題にしたこの計画については私自身の問題意識に基づき、当委員会をはじめ常任委員会や先の代表質問でも問題提起と提案を繰り返してきました。結局、「県行政に関する基本的な計画の議決に関する条例」には議決をするうえでこの条例の最大の弱点である執行権の範囲にまで入り込めない点もあり、付帯意見を付すという手段にしか議会の意思を反映できないということで了承の道しかなかったという極めて不完全燃焼な結末になってしましました。

はっきり申し上げて、２０２０年代の厳しい時代を乗り越える政策体系に至っていない。この計画をまとめた県職員にはご労苦の限りで、知事の「幸福」という哲学理念が先行して政策化するに苦渋の跡が見える中身でした。私は今でも人口減少問題や厳しい時代を乗り越えるための産業振興や人材育成に真正面から向かい合う政策が今でも最優先と思っています。これは達増知事との立位置が全く異なるのでどうにもなりません。

本日の質疑でもまとめの意味で、この計画の胆となる県民の参加やプロジェクトの予算枠等に関して、計画の弾力的な運用に関して質疑と意見を述べましたが、この１０年の達増県政の県政運営のやり方から見ても、答弁内容はは十分に納得し信頼に足りうるものはありませんでした。さりとて修正案で対抗する術も執行権の前には通じず、やむなく付帯意見という条件をつけて賛成となった次第です。


この上はこれからも単年度ごとに計画の実行性に関して議会として付帯意見に基づいて監視し、県政がより良くなるように粘り強く提案していく以外にありません。私たち「いわて県民クラブ」から提案した�@人口減少問題に対して各種施策を積極的に推進すること�A財政運営管理と行財政運営を的確に行うという内容を理解し了承てくれた他の会派には感謝を致します。