さようなら２０１８年

あと１時間余で平成最後の大晦日も終わりを告げ、新しい年を迎えます。

今年も過ぎて見ればあっという間でした。個人的には８月末に家内と一緒にタコマやユージーンの友人家族を訪問して旧交を温めたのが一番のハイライトでした。ところが後半は悲しく辛い出来事もあり、かなり落ち込んだ日が続きました。

世の中の無常は日々肌で感じているところですが、最近の動きの激しさには正直戸惑うことが多くなってきています。命を軽んじるニュースが毎日のように流れて非情さを感じるのも一瞬になってきている気がします。たいへん恐ろしく残念なことです。


来年の５月からは新しい天皇が即位し年号も変わります。私たちが育った昭和も遠く遠くへと加速度がついて記憶のかなたに押しやられていく寂しさを感じるこの頃です。今月はボヘミアンラプソディという映画が大ヒットして私も１２月の音楽はクイーン漬けでした。しかしこれから７０年代８０年代は良かった（確かに楽しかった）というのは本当に昔話に近くなっていくという現実です。世の中が激変するこの時こそこれからはもっともっと未来志向で行動していかねばと最近強く思います。


私は政治家を志して活動している以上、未来、将来を考えて発言と行動をすることを肝に銘じています。ILCにいち早く着目して行動してしてきたこともその一環です。ILCの実現にかかるタイムリミットはあと２か月、実質１か月かもしれません。自分ができることをしっかり進めていく覚悟です。

日経新聞で今後のILCへの動きにについて正確な記事が出ていましたので以下貼り付けます。


ILC候補地の岩手・宮城　政府へ働きかけ強める 欧州が長期計画、年明け正念場


【2018/12/28付日本経済新聞　盛岡支局長　冨田龍一】


宇宙誕生の謎を探る次世代加速器「国際リニアコライダー（ILC）」を国内に誘致する計画について、日本学術会議が「誘致を支持するには至らない」とする意見をまとめ、文部科学省に提出した。実現には厳しい回答だが、建設候補地の岩手県などは政府の前向きな判断を求めてさらなる働きかけを進めていく構えだ。2019年1、2月が正念場になる。

推進側の見解は異なる。東北ILC準備室長で岩手県立大学の鈴木厚人学長は「アジアで初めての大型計画のため学術会議が心配するのは分かる」と理解を示す一方で「資金面の国際分担など課題とされた点は政府による意思表明とその後の国際協議で解決されるものだ」と反論する。協議の中で資金負担が過大になれば離脱すればいいという考え方だ。

ILCによる地域活性化への期待は大きい。岩手県推進協議会が試算した経済効果は20年間で最大5兆7200億円に達する。

18年度は応援団が相次いだ。4月、映画監督の押井守氏の呼び掛けで発足した「ILCサポーターズ」には現在約30万人が参加する。6月は元総務相で前岩手県知事の増田寛也氏が発起人となり、経済人や文化人らによる「ILC100人委員会」ができた。東北6県と北海道、大阪府の道府県議会は12月、実現のため特別決議を採択した。

欧州は19年初めに素粒子物理学の長期計画を検討することになっており、当初、予算措置のため18年内の日本の態度表明を求めていた。だが学術会議の議論が長引いたため、ILCを推進する国際的な研究者組織は19年3月7日まで期限を延長した。

県などは残り約2カ月に望みをかけている。今後は経済界の支援を取り付けたい考えだ。ILC技術は輸送、医療、新素材、情報通信、環境など様々な分野で応用できる。経済団体トップが重要性を発信することで、政府の判断に大きな影響があるとみている。東北の、日本の未来を左右するILC計画は最後の闘いが始まっている。


今年最後にこのブログを通じてご理解、ご支援を頂いた皆様に感謝を申し上げます。来年もどうぞよろしくお願い致します。
ありがとうございました。

「いわて県民クラブ」が政策要望

来年度予算の編成に向けて私が代表を務める「いわて県民クラブ」が恒例の県要望を２８日（金）に行いました。

今年は１２月議会後に佐々木努政審会長のご尊父様が急逝されて努議員は大変な中にもかかわらずしっかりまとめてもらいました。千葉じゅんこ議員にも政審会長を支えてくれて感謝です。

今年の要望項目は大項目が９つ

１）東日本大震災津波からの復興について
２）人口減少・少子化対策について
２−１）結婚支援策の充実について
２−２）子どもの医療費助成の拡充について
２−３）企業による子育て支援の取り組みの促進について
２−４）少子化対策県民税の創設について
２−５）子育て支援員研修制度の推進について
３）若者活躍支援について
４）地域医療の確保について
４−１）地域医療構想の実現に向けた安定的な医療供給体制の構築について
４−２）県立病院の医師・看護師の確保について
５）教育の向上について
５−１）いじめ対策の強化について
５−２）県立高校の再編について
５−３）情報モラル教育の推進について
５−４）３５人学級の拡充について
５−５）小中学校、義務教育学校における特別支援制度について
５−６）フリースクール等との連携など不登校対策について
６）国際リニアコライダーの誘致促進について
７）農林業の振興について
７−１）農業の担い手確保について
７−２）林業の担い手確保について
７−３）森林病虫害対策の強化について
７−４）有害鳥獣対策の推進について
８）台風１０号の災害からの復旧・復興について
９）道路・河川の整備について
９−１）国道３４３号新笹の田トンネルの整備について
９−２）県管理河川の整備について

今年は以前にお知らせした通り、県内３３市町を手分けしてヒアリングをかけ、なおかつ次期総合計画についても聞き取り調査を行いました。その内容についても反映させています。


知事からは内容をよく見て検討するとの発言がありました。わが会派では特にソフト対策、未来の人づくり重視で政策提案していますので、昨年実現しなかった項目も継続して要望しているのが特徴です。少しでも県政が前進していくように汲み取って欲しいものです。

岩手県南・宮城県北議員懇談会

昭和５９年に始まった表題の岩手・宮城両県の議員懇談会も２３回目を数え、今回は岩手県が会場となりました。

【この議員懇談会は知事・副知事と協議事項の対象になる部長級の幹部も出席します】

【岩手県がホスト役ということで岩手県側の会長である私が座長を務めました】

２３回目の懇談会の協議事項は

１）東日本大震災津波の復興（特に産業振興）について
２）ILCの実現に向けて
３）ラグビーワールドカップ２０１９日本大会（釜石大会）の成功に向けて

の３点。今回は私の意向を通させて頂いて論点を絞りました。

すべての事項において活発な質疑と意見交換がなされ、中身の濃い充実した協議がなされたと思います。

特にILCに関しては日本学術会議の答申直後ということもあり、今後の実現に向けた具体的な提案が示されました。ホットニュースとして漫画家の島耕作シリーズで有名な弘兼憲史氏（ILC１００人委員会のメンバーでもある）がILCを題材にした作品を１月中旬から隔週雑誌モーニングに連載されることが紹介され、このことに呼応したより広い情報発信ができないか等の提案や

また、学術会議の答申内容がメディアによって消極的な姿勢が強調されていて、正確に一般の方に伝わっていないことをどのように伝えていくための方策まで話が深まりました。


両県のメンバーはほとんど気心知れた関係が構築されており、岩手・宮城県議会合同のILC推進議員連盟が設立されたきっかけもこの懇談会の存在によるもので、私も会長としてこの会を大変力強く感じております。


それにしても弘兼先生がILCを取り上げて頂くのは大変にありがたいことであり、一作目はすでに書き終えているそうなので内容に関しても大いに期待が高まるところです。

はやく犯人を捕まえろ！

今日は本来ならば競馬組合議会が開催される予定でありましたが、岩手競馬から禁止薬物ボルデノンの今期５頭目の薬物陽性馬が２４日に検出されたことにより議会は急遽中止となり、議員懇談会のみが開催されました。懇談会にて今回の事案について競馬組合から説明を受けました。

今回検出されたのは盛岡厩舎所属の競走馬で１１月にJRAから転厩してきたばかりの２歳馬。転厩時の検査では陰性でしたが、１２月１７日の競争後の検査で陽性反応が出たという報告でした。

今期だけで５頭もの薬物違反が出たのは由々しき事態であり、この間競馬組合議会においても防止策や原因追及に関して厳しい指摘がありましたが、連続して起きたことは原因はどうあれ結果責任ですから競馬組合の責任は免れません。岩手県競馬組合の信用を落とした責任はしかるべき人が負うべきです。

今日の懇談会後にメディアのふら下がり取材に応じましたが、２頭目が検出された時点で組合が積極的かつ強固に原因究明に関して遮二無二の姿勢と行動を起こしていれば、こうした連続事案にまでなることはなかったと思います。要は現場とのコミニケーション不足に起因していると私は断じます。上からの管理には限界がある、現場から原因を炙り出すような仕組みを作れ！と私は以前に競馬議会で提言しましたが結局新たな展開はありませんでした。


このことが行政が競馬を運営管理をする限界を象徴しています。
２〜３年で県の定期人事に呼応して競馬組合の幹部人事も異動してしまいます。将来に責任持てない人に何を言っても無駄という現場の雰囲気を私は強く感じます。組織というのは互いの信頼関係がなければ機能しません。


さりとて、自治体の構成団体主催による競馬しか現法では認められていないので、法律内で工夫していくしか道はありません。今日の懇談会でも意見しましたがこの際、機構とも見直す時期にきているのだということです。問題が深刻にしているのは現管理者である達増知事からは競馬に対する愛も情熱も感じたことは私は一度もなく、今回の事案に対しても全く矢面に立っていません。こういう危機だからこそ前面に立って問題解決に当たるべきです。


さて、今回の事案により事件像、首謀者像が明らかになったのではないでしょうか。よほど岩手競馬の内情に精通した者でなければ薬物の投与は不可能です。内部関係者となればとても残念なことですが、組合は一日も早く県警と協力して法的な措置を含めて断固とした手段に打って出て、犯人を捕まえることが最優先課題と考えます。大きなレース前を狙って４度も薬物を投与するとはよほど根性が曲がった人間です。

羽生竜王がタイトル失い無冠に

昨年の今頃は渡辺竜王から竜王タイトルを奪取して「永世竜王」の称号を得て「永世７冠」の記事を書いたのでしたが、今日の竜王戦７番勝負で敗れ、今年は持っていたタイトルをすべて失い、羽生善治前竜王は無冠となってしまいました。

今回の竜王戦は防衛すれば空前のタイトル１００期獲得となることから注目を集めていましたが、平成元年に初タイトル（竜王）、平成３年からは何らかのタイトルを保持していた記録も平成の元号と共にあった羽生時代にピリオドを打つことになりました。

　対局後は「（無冠は）結果を出せなかったのは自分自身の実力が足りなかったことだと思うので、また力をつけて次の機会、チャンスをつかみたいなと思います」20代、30代の棋士が続々とタイトルを取っていく中で、今後の抱負について聞かれると「パッとは思いつかないですけど…。今回のシリーズをしっかりと反省して、これから先につなげていけたらいいなと思っています」と淡々と口にしていたそうです。


あの大山康晴永世名人も中原誠氏の台頭で一時は無冠になりましたが、５０代には見事に復活を果たしていますから羽生善治氏にもぜひとも復活を果たしてほしいと思います。
　

ILC実現の正念場はこれからじゃ！

学術会議、次世代加速器「誘致支持せず」　巨額建設費などネック

【 2018/12/19 18:08 日本経済新聞　電子版】

宇宙誕生の謎を探る次世代の巨大加速器「国際リニアコライダー（ILC）」を国内に誘致する構想を巡り、日本学術会議は19日、「誘致を支持するには至らない」とする意見をまとめた。政府はこれを踏まえて誘致の是非を議論、最終的な対応を決める。

ILCは日米欧を中心に国際的な研究者組織が構想をまとめ、日本での建設を求めている。国内の研究者の代表機関である学術会議は文部科学省の依頼を受け、検討委員会を設けて8月からILCの科学的な意義などを議論してきた。

学術会議は同日の幹事会で、約8千億円とされる建設費の国際分担が不明瞭であり、科学的成果が巨額の負担に見合うと認識できないなどとして「誘致の意思表明に関する判断は慎重になされるべきだ」とする回答をまとめた。

学術会議は同日、文科省に回答を提出した。検討委の家泰弘委員長（日本学術振興会理事）は「現時点でゴーサインを出すには至らなかった」と述べ、誘致の判断は時期尚早との認識を示した。

一方で国際的な研究拠点が生まれることで日本の科学技術力の底上げにつながるとの声があるほか、ILCは2兆円超の経済効果をもたらすとの試算もある。東北地方の北上山地が建設候補地に挙がっており、東日本大震災で被災した東北地方の復興を後押しするとの期待も大きい。政界や経済界には推進論もあり、文科省はこうした意見も考慮しながら最終的な対応を決める。

構想の実現には欧州が2019年にまとめる次期研究計画に盛り込むことが重要。構想を推進する国際的な研究者組織は、欧州の計画に間に合うよう19年3月7日までに日本政府が誘致方針を表明するよう求めている。


一昨日から私にもメディアからのニュースを見た方から「もうダメでねぇか？」という問い合わせが数件きました。この記事が一番核心をついているので転載しますが、政府の学術会議への諮問はあくまで参考意見を求めたのであって結論が出たのではありません。

この記事に詳細は載っていませんが、むしろ事実誤認とされていた点、例えば「科学コミニティの共通認識は図られている」など中間案から記述が変化した点などに注目すべきであり、特に「科学的な意義は存在する」という重要な部分を正確に読み取るべきです。


「現時点でゴーザインを出すに至らなかった」とするならば、現時点をステージをどこまで総合的な政治判断で上げれるか。現実的にはそういうことではないでしょうか。

日本で開かれる３月７日のICFAの会議までがこれからの本当の正念場だすよ。


余分な話ですが、今回の各社の報道を具に目にしました。間違ったILC予定地の地図を確認もせずに平然と掲載し、取材元も一方的と思われた某新聞に対しては私はどうしても相容れません。これまで過去に問題点を共に洗い出すなど心通じてきた県政記者クラブに在籍した記者に敬意を表して購読してきましたが、今月をもってお終いとします。

１２月定例議会が閉会

昨日１３日（木）に１２月定例議会が閉会しました。

１２日（水）には次期総合計画を審議する特別委員会の本格的審議が始まり、先にお知らせしていたとおり私が総括質疑に臨みました。

１．基本理念となる「幸福」について
（１）幸福追求権を保障するための行政の役割について
（２）幸福度を高める社会づくりについて

２．２０２０年代の時代認識について

３．産業振興について
（１）主軸産業のビジョンについて
（２）産業振興策に係る体制について
（３）次世代の産業振興について

４．政策推進のために必要な県内自治体との連携について
（１）県内自治体のモチベーションについて
（２）権限移譲について
（３）各自治体からの意見聴取等について

５．ILCプロジェクトについて

の大綱五項目です。

時間が１０分間なので答弁に対する意見を述べる時間が限定されて提起した点の深掘りは自分としても満足していませんが、次の２月定例議会ではテレビ中継もある代表質問の機会があるのでしっかり詰めていきます。

それにしても知事答弁のガードが固く、知事には余計な発言をさせない政策・地域部の答弁シフトは予想以上でした。庁内管理としては及第点なのでしょうが、互いの議論を切磋琢磨して県民利益に資するということを考えると過剰なガードも総合的にみるといかがなものかと思います。

１２の政策指標を達成する努力をすれば県民が幸福につながるというロジックは今でも納得がいきません。言い換えれば官製の幸福達成感を県民に押し付けているようなものです。行政が担う幸福追求権の保障と個人の幸福感の達成は私は行政が立ち入ることは極めて困難と考えますし、ましてや幸福を守り育てる社会をつくるという抽象的なつかみどころのないスローガンに県民が共感を得て自ら行動に移せるだろうかという疑問はぬぐえません。面談した某首長が話された「幸福に関して政策化するアプローチは生産的ではない」の視点は真っ当だと感じます。厳しいと思われる２０２０年代の時代認識も甘く、プランに盛り込むことが仕事になっていて政策を動かすエンジンに関しての具体的アプローチ策も見えない。冒頭に私が指摘した「納税者の立場に立った計画の立案と力強い戦略的な産業振興策」がいま県民や市町村が求めている県の姿勢と思います。

いずれ当方の問題意識は議会外でも十分に伝えてあるので、発展的な形になるよう（それは県当局の姿勢によるところも大きいのですが）こちらも努めていきます。

総括質疑は明後日

１２月議会中の県議会は常任委員会の予備日です。私の所属する総務常任委員会は１０日（金）に終了していますが商工文教委員会のみ今日も審議中(@_@)文化・スポーツ部も委員会の所管部局に加わったせいもあり、時間が一日にでは足りなくなったようです。


明日は東日本大震災津波特別委員会、明後日の１２日（水）には次期総合計画特別委員会が開かれます。私が会派を代表して総括質疑を行います。総括質疑お答弁者は知事をはじめとした県幹部職員が対応します。


質問項目の確定稿は午前中にすでに提出しました。
私は、県の役目として優先順位の高い市町村との連携や２０２０年代の厳しい時代をどのように生き抜くかといった産業振興の在り方を中心に質問する予定です。質問のクオリティを高めるには二の矢の質問と政策提言が大事ですのでこれからじっくりと策を練ります。答弁を含めた内容については質問が終わった後に後日アップ致します。


ところで、このブログのアクセスに関して異常な事態が発生していました。
いつもアクセス数は大体安定していて人数が１００人前後、アクセスページが３００前後なのですが、１２月４日（火）の２２時から１２月６日（木）の９時にかけて一時間当たり平均３００アクセス、合計１３０００のアクセスがありました。人数は伸びていませんでしたので特定の人が過去の記事を集中的に読まれていたようです。アクセスが伸びるのは大歓迎ですがこれだけの短期間では初めてのケースです。

ＩＬＣ決定までの期限が延長される

次世代加速器「ILC」の国内誘致　来年3月までの態度表明を

【科学&新技術 2018/12/7 18:28　日本経済新聞電子版】 


宇宙誕生の謎を調べる次世代の巨大加速器「国際リニアコライダー（ILC）」の日本誘致について、ILC計画を進める科学者の国際組織「リニアコライダー・コラボレーション（LCC）」などは、日本政府が態度表明する期限を2019年3月7日まで延期した。これまで年内の態度表明を求めていた。

7日に都内で開かれた先端線形加速器国際研究所建設推進議員連盟総会に出席したLCCのリン・エバンス代表が明らかにした。日本誘致の是非を議論している日本学術会議の検討委員会で議論が終わっておらず、日本政府が年内に態度を表明するのが難しいとみられるためとしている。

世界の主要な加速器研究所の代表が集まる国際将来加速器委員会（ICFA）が19年3月7日から東京で開く会合に間に合うよう、日本政府が意思表明をするよう求めている。エバンス代表は「ILCには世界中の研究者が期待している。期限までに日本政府の前向きな声明が出されることを切望している」などと語った。

ILCを日本に建設する構想は日米欧を中心とする世界の物理学研究者が推進している。19年初めに欧州の今後の物理学研究の方向性を決める計画がまとめられるため、その計画にILCを盛り込むために年内の意見表明を求めていた。

これに対応して文部科学省が7月、国内の科学者の代表である学術会議に審議を求め、審議が進んでいる。ただ11月14日に誘致に慎重な答申案が検討委員会で示されたものの、最終的な意見のとりまとめは遅れている。


リン・エバンス氏の発言はまさにＩＬＣを前に進めるか否かの最終デッドエンドを示したことになる。
岩手県のＩＬＣ室幹部の話によると本県の視察団がCERNを訪問した際にCERNの所長は「期限は守りなさい」との発言があったそうで、ということはエバンス氏が責任を持って所長を説得するということを意味する。

となると３月７日までに政府が方向性を決められないとエバンス氏の顔に泥を塗ることに他ならない。すなわちかつての米国がそうであったようにこの学界における我が国の信用度までかかってきているのだ。


残された時間はあと３か月。あらゆる力を結集して事を成すように頑張らねばならない。

ポストＩＧＲ問題を模索中！？

昨日は県議会本会議は休会で常任委員会が開かれました。

人件費に関係する補正予算が主な議案審議でした。私は議案審議終了後に３点について質問と意見提言をしました。

�@ＩＬＣの動向について

学術会議の今後の開催時期とＩＬＣに関する懸念事項への県当局側の情報発信の仕方について

ちょうど昨日はＩＬＣ国会議連総会がＬＣＣ（リニアコライダーコラボレーション）ディレクターのLyn Evans氏や副ディレクターの村山斉氏を招聘し、政府決断のデッドラインを議題の中心に開かれていたところでした。（⇒詳細内容と解説については後日にアップします）


情報発信のやり方についてはリスク要因も含めて正確な情報を適時適切に発信するように当局に強く求めました。


�A三陸復興防災プロジェクトについて

未だに連携が密に取れていると思われないプロジェクトの進捗状況について

先月に訪問した被災地自治体の首長の生の声を直接当局にぶつけ、一過性のイベントにならないように広域振興局も巻き込みながら人材育成や産業振興に資するよう県と市町の連携を図ることを強く要請しました。後日フォローアップがあったかどうか確認しますが、もしなければ私は相当な覚悟でこの問題に臨みます。


�B庁内保育施設の設置について

２０１１年４月から盛岡振興局内に県庁内保育施設（０歳〜２歳）を設置予定を目指して動いているとのリリース

それを受けて将来の需要調査結果や民間業者との情報共有がどこまでされているか質問しました。当局は盛岡市のみからの情報は取っているものの関係者にはまだ当たってないとことで早急にアクションを起こすように求めました。


実は「岩手県産」事案の件を含んだ第三セクター運営に関して質問を予定していましたが、時間の都合で自主的に割愛しました。


昨晩は常任委員会の一年の労をお互いにねぎらいながらの意見交換会もありましが、政策・地域部の幹部職員は来週に行われる次期長期計画特別委員会の答弁検討のため早退されたのは残念でしたが、意欲ある幹部職員の方々とは実のある意見交換はできました。

暖かい師走入り

１２月というのに沖縄の宮古島では２９．４℃を記録したとか。そうしたら週末はぐっと冷える予報です。こんな気温のジェットコースターではお年寄りでなくても体調を壊してしまいます。


今日から１２月定例議会の一般質問が始まりました。毎回同じことを書いて恐縮ですが、達増知事の質問者の意図を汲まずに全く別の内容ですかす答弁姿勢には本当に辟易します。ご本人は答弁技術と思い込んでいる節が感じ取れますが、議論を避けていては問題の深堀もできない、妥協点もみだせないということになります。これでは二元代表制度の意味をなしません。切磋琢磨を避けていては県政の発展などおぼつきません。

明日（今日）はわが会派の佐々木努議員が登壇します。知事を逃がさない質問に大いに期待します。



帰宅して、たまたまＮＨＫのクローズアップ現代＋を観ました。わが業界のドライバー不足が社会問題化しているのを取り上げていましたが、大手運送業者が働き方改革で労働時間を制限せざるを得ない状況の中で、中堅会社がその隙間を縫って宅配貨物の大量受注を達成して大飛躍中である実態が紹介されました。

しかし、その実態は会社という蓑を被った個人業者を集めた歩合制度を高めた契約形態の会社の中身でした。その内容は問題ばかり。

・労働基準法が適用されないので何時間でも労働可能→何のための働き方改革？
・病気になって休むのも自己責任、その間は無収入→大きなリスクを抱えて仕事して逆にストレスが増大するのでは？
・事故を起こしても会社は面倒見ない、すべて自己負担→大きな事故に巻き込まれて補償額が大金になったらどうするつもり？

会社というのは利益を上げることにより社員の幸福をもたらし、健全な納税を果たすことにより社会への貢献を果たすことと私は先代から教育されましたが、社員も守れないのでは会社とは言えません。近年の交通事故に起因する人身事故では億単位の補償額に至るケースもあります。加害者も被害者も不幸になるような補償制度にリスクを預けることは社会全体への不安を増大させるだけです。


このような会社がいくら業績を上げても社会全体のレベルアップにはつながらない。でも法律上は認められている。一方青ナンバーを取得して営業している一般貨物運送事業者には社会的責任と称して法律でどんどんしばる。健全に労務管理するほど馬鹿をみる。これは矛盾以外の何ものでもありません。ＮＨＫもそこまで掘り下げてこそ受信料も気前よく出せるというものです。