嵐の前の静けさ

今日は別の記事を用意してましたが、ＴＰＯをわきまえて没にしました。
気が向いたら後日アップします。


只今午後１１時をまわりました。
台風２４号は明日の朝４時から５時に直撃の予想です。稲刈りはまだ半分も終わっていないので被害が出ないことをひたすら祈るのみ。


さきほどザーッと強い雨が降り始めて、来たか！と思いましたがすぐに止みました。Ｙａｈｏｏ！天気予報の雨雲レーダーの通りです！

我が家の前のコインランドリー店は営業時間が終わったのに乾燥機が回っていました。。。😵


これから書類整理の残務がありますが明朝の対応に備えるため早く休みます。

次期総合計画（中間案）を審議

昨日は標題にかかる初めての審議が始まりました。まだ中間案ですのでこれから議会や県民からの意見を聴取しながら、当局は来年の２月議会に最終案を提出する予定となっています。

岩手県議会では平成１５年に「県行政に関する基本的な計画の議決に関する条例」を制定しており、その条例の趣旨に沿って議会に諮ることになっています。この計画を審議するためだけの委員会が設置されて１０年前に行った審議形態を参考にしながら９月議会、１２月議会（知事に対する質疑もあり）、２月議会（知事に対する質疑もあり）という予定で審議が行われる予定です。昨日は最初の審議でした。

私はこの計画の大前提となる「幸福」の規定に関して、ならびに「幸福」を政策へ落とし込む手法について疑問に感じており、昨日はそれらの点について質問しました。


住民に対して幸福感を充足させるための施策展開は他の行政でも行っていますが、本県の場合はかなり特殊で、個人の幸福に対する感じ方の多様性を認めつつも、県が規定するのカテゴリーが県民の幸福だと断定し、そのカテゴリーに沿った政策を実現することが幸福になるのだというロジック、分かり易くいうとそういう体系になっています。

�@そもそも県行政が個人の領域に至るところまで規定した計画を立てる妥当性はあるのか
�Aそもそも県という行政体は基礎自治体である市町村を補完し、力強い産業振興策を動かすのが求められている行政の姿ではないか
�B次の１０年は生産年齢人口の急減でかなり厳しい経済予測がされているのに、幸福枠に押し込められた産業施策の柱建てでは未来はない

他の委員からも農林水産業振興の施策展開について疑問が出ておりました。


質疑を通じてどうも達増知事の「幸福」に関する思い、このような観念的なものを斟酌しなければならない不自由さが答弁する職員の苦渋な姿に表れており、その姿を直視するのは切ない思いが起こったのも事実です。


いずれにしても来月は知事との直接的な質疑の機会がありますのでしっかり詰めていきたいと思います。


それにしても第一会派の議員（構成は１６名、委員会は議長を除いて１５名）の質問者が一期生のたった一人とは・・・どのように理解したらいいのか・・・

岩手県競馬組合臨時議会

昨日は競馬議会もあり、慌ただしい日でした。

岩手競馬の出走馬から短期間に２度禁止薬物が検出された問題を受けて臨時議会が開催されたものです。
再発防止のために総額１億円を増額する補正予算が提案され、全会一致で可決をみたものの競馬組合に対する議会の意見は私を含め厳しいものが相次ぎました。

会議の冒頭に達増知事から陳謝があったのも異例。この問題がそれほど深刻な問題であることを物語っています。

というのも今回は監督官庁である農林水産省から組合はこってり絞られてきたようで、緊急的に目に見える対策を要求されたようです。

再発防止策として新たに予算化された内訳は、監視カメラ１４８台や警備員の増員等の監視強化の費用や競馬組合所属の全頭検査費用、そして近く競馬事業に精通した第三者らによる再発防止対策チームの報償費・旅費などとなっています。


私は質問の中で「今回の再発防止対策はハード事業が主で上からの管理が主体的に映る。競馬の現場関係者、特に厩舎関係者が絶対に禁止薬物を出さないという意識啓発を促すような内部の自主的な管理体制が熟すようなソフト対策を管理者らが一緒に汗をかいて実行しなければ片手落ちである。」と提案をしました。


達増管理者は質疑の中で「○○を指示した。あってはならない。」などという答弁基調で完全に上から目線。自ら主体的に動くような気配などなし。そして極めつけは「今回は『戦い』である。負けてはならない。」との発言には思わず隣の席の工藤勝子県議と目を見合わて「一体何を考えているんだ？？？誰と戦う気？？？」と二人で同時につぶやいてしまいました。リーダーシップはこういう危機の時にこそ発揮されるもの。トップがこのような認識では解決などおぼつかないと感じました。


競馬組合では存廃問題さなかに優秀なプロパー職員が去り、泥をかぶっても成すべきものをなすといったリーダー的人材や管理部門と運営部門に汗をかく現場をよく知り競馬を愛する人材も枯渇していると聞き及んでおります。以前から私も指摘をしている上部管理職員が県人事に従って２、３年で交代していては腰の据わった内部改革や責任あるビジョンも描けるはずもありません。ネット販売が堅調で売り上げを伸ばしているものの現場を支える厩務員の確保などの人材育成策などにお金が回っていないことも関係者が一枚岩になれない要因と私なりに分析しています。


今回の問題は再発防止の弥縫策だけにとどまっては絶対にいけません。抜本的な改革をする機会ととらえるべきです。

「三陸防災復興プロジェクト２０１９」問題あり！

今議会で標題の催事部門のみが補正予算で計上され、総額２億３３００万円（うち県単予算が２億円！！！）が議会に提出されたのを受け、このイベント（今の段階における内容はプロジェクトの域には到底達していない）について本日、私は総務常任委員会で質問しました。
（この問題だけで小一時間。質問を続けさせてくれた軽石委員長に感謝申し上げます。）

「三陸防災復興プロジェクト２０１９」は「旧名　三陸復興博覧会」の名称で達増知事の３期目マニフェストに記載したしろもので、知事にとっては是が非でも実行しなければならない公約になっていることが背景としてあります。


実は３年前からこの博覧会なるコンセプトがはたして復興途上の地域で行うイベントとしてふさわしいのか名称も含めて、議会でもたびたび厳しい指摘や疑問の声があがっていました。具体的には

�@復興が完了したという間違ったイメージを与えないか、
�A一過性のイベントに約５億円ものお金を突っ込む必要があるのか、
�B知事の自己満足パフォーマンスではないのか、
�C被災地に必要なものは巨大イベントではなく地に足のついた産業施策や人材育成こそ優先順位が上ではないのか、
�D被災市町村に負担をかけないのか、

等々でした。


博覧会の名称は県当局もヤバいと思ったのか、プロジェクトと名称を変えてはいますが、予定されている２４の事業のほとんどがイベント事業であって広域行政体としての県の責務である地域発展に資する継続的な施策展開には程遠い内容です。

私の主な質問項目は

�@プロジェクトと名称を変えた意義を示せ
�A総額約５億円の残り財源と事業の内容に関して全体像を示せ、今回上程された催事関連予算だけでは判断材料に乏しすぎる
�B過去の総務委員会の説明会にて人材育成にも配慮して事業を起こすとの考え方はどの事業に反映されたのか
�C知事の大好きなシンポジウムの効果についての検証と今回の事業化されたシンポジウムにどのように反映され工夫するのか
�D２４事業の殆どは企画会社に要請したイベントが主で県側の主体的なコンセプトが見えない、単なるイベントではないのか

私の質問に対して答弁内容が薄く、他の委員からも事業内容や運営方針について厳しい指摘が出る始末。
当該総括課長からは「これから煮詰めてまいります。委員の意見をたいして充実するように努めてまいります。」といった調子で、全体像についてはこれからという答弁。


これでは執行部側に白紙委任するのも同然であり、議会に提案する執行部の姿勢としても納得できかねるとして、私は減額補正組替動議やら付帯意見を付けよと少々乱暴ぶりを発揮し内容を再考を促すべく技術的努力を尽くしましたが、委員会内の玉砕ムードを察し、最終的には政策・地域部長の自主的な発言と委員長報告にしっかり内容を盛り込むことで引き下がりました。

が、決して我々はこれで終わりにはしません。

これからも、いわて県民クラブ会派では重大な関心を持って来年予算議会まで監視を継続致します。


なぜなら、このままでは岩手県の復興に対する姿勢がこの程度かと評価されてしまうプロジェクトに他ならないからです。

商社も大きく舵を切る

丸紅、石炭火力の開発撤退　再生エネにシフト

【2018/9/16 1:00　日本経済新聞　電子版】


　丸紅は石炭火力発電所の新規開発から撤退する。すでに保有する石炭火力発電所の権益も2030年までに半減させる。丸紅は二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が多い石炭火力事業の比率を減らし、成長分野である再生可能エネルギーの開発に人材や資金をシフトする。環境配慮などを企業に求める「ＥＳＧ投資」の広がりを受け、世界で脱石炭の動きが加速する。

　丸紅は出資比率に応じた出力で世界に計300万キロワット分の石炭火力発電の持ち分を保有する。原子力発電所３基分に相当する規模だが、この持ち分を30年までに資産の入れ替えなどで半分に減らす。国内外で参画している十数件の石炭火力事業のうち、すでに数件で売却交渉に入った。

　さらに石炭火力向けの新規開発は原則として行わない。人材や資金を太陽光発電など再生エネにシフトし、発電出力に占める再生エネの比率を足元の１割から23年までに２割に伸ばす。

　丸紅は世界で計1200万キロワット分の発電所の持ち分を保有している。日本の総合商社は安定収益源として世界で電力事業を進めているが、丸紅は最大規模。出力の合計は中国電力より大きい。

　世界の機関投資家は環境負荷の高い企業の株式を買わないＥＳＧ投資にカジを切っている。アイルランド政府系ファンドが化石燃料企業に関連する資産を５年以内に売却するなど、石炭火力発電の比率が高い企業は市場の圧力にさらされる。

　欧米の発電大手は脱石炭火力で先行する。仏エンジーは15年、新規で石炭火力発電所を開発しないと発表。スペインのイベルドローラも25年までに撤退するとしている。

　国内でも東京ガスと九州電力が千葉県袖ケ浦市で進めてきた発電所の建設計画を石炭による火力から液化天然ガス（ＬＮＧ）を使った火力発電所に変更する方針。旭化成も宮崎県の自社工場向けに電気を供給してきた石炭火力発電所を、天然ガスの火力発電所として更新する。



わが国は原子力発電所が停止中で、先の北海道で発生した地震では歪な火力発電所依存が明らかとなった。商社が脱石炭に舵を切れば自ずと示される道はＬＮＧか再生エネということになる。いよいよ電源のエネルギー革命は加速してきた。供給面だけでなく需要側も変革に備えなければならない。脱炭素や節エネに関して国民の意識づけを学校教育の場や社会教育の場でもっと徹底すべきではないか。

ILC解説セミナーに出席して

東北ＩＬＣ準備室主催による「ＩＬＣ解説セミナー」が一関市内で開催されました。
ＩＬＣに関する最新動向や住民の皆様のＩＬＣに関する関心事項について解説するのが開催趣旨とされています。

解説１　ＩＬＣの最新動向
講師：佐々木 淳　氏（東北ＩＬＣ準備室地域部門長（岩手県理事））　
解説２　ＩＬＣに関する質問・疑問について
講師：成田　晋也　氏（東北ＩＬＣ準備室広報部門長（岩手大学理工学部教授））

事前に提出された質問書に沿ってお二人の解説員が説明をされました。

佐々木氏からは

�@ＩＬＣの学術的意義について
�A建設費について
�B経済波及効果について
�C雇用について
�Dトンネル掘削に生じる残土について
�E高レベル放射性廃棄物と処分場の関係について
�FＩＬＣによる研究が終了した場合の施設運営と管理について

成田教授からは

�@放射性物質への安全対策について
�A自然災害に対しての強度対応について
�B環境維持について

説明後の質疑において出された論点は

・実験にて生ずる放射性物質の気密保持対策は万全であるか
・核の最終処分場にならないという根拠について
・デメリットに関する説明会をなぜ今になって開催するのか、今後も行うかについて

の３点に要約されたと私は判断しました。

現在、文科省の諮問機関である日本学術会議で行われている議論をベースにして質問されたいたようです。

今回の説明会で私が感じ取ったことはリスクコミニケーションに関して今まで積極的に情報開示してこなかったことは事実として受け止め、行政側もしっかり情報開示すべきとは思いました。説明会終了後に佐々木理事にはその旨を電話で伝えました。


私自身今日をもってしても解せないのは、これまでＩＬＣに関する説明会は大東町の室蓬ホールで過去３度（新聞チラシも入れました）県主催でも大東町で二か所開催したわけで、上記に出た同趣旨の質問も出されて講師が丁寧に回答した経過があります。なぜ今になって始めたかについての指摘、それからＩＬＣに関して市政対応に対する批判が議論の底流になっていると私が感じたのは論点がいささかかみ合っていない印象を受けました。

　

２０１９年の県議選出馬を表明しました

本日の朝刊ですでに報道されておりますが、昨日「飯沢ただし後援会　拡大役員会」の席上にて来年２０１９年に施行予定の県議会議員選挙に立候補することを決意表明致しました。

前回の表明より半年早い出馬表明となりました。

【この写真は３年前にポスター撮りの際に撮った写真のうちの一枚です】

今回は２０２０年代の岩手県の未来を創造するという強い思いと使命感を持った決意です。
本県は人口減社会に突入し大きな社会の変革期を迎えています。この変革期を乗り越えるのは容易なことではありませんが、以前から携わっていたＩＬＣの実現という大きなプロジェクトが目前に控え、地域の希望となっています。私はＩＬＣの実現に向けた活動を加速し２１世紀の環境の世紀にふさわしい街づくりや地元の基幹産業である一次産業との連携への課題解決を図るための活動を邁進していく所存です。
医療環境の整備（県立病院の充実）、内陸と沿岸部を結ぶ地域交通網（特に新笹の田トンネルの実現）についても引き続き力を入れて課題解決に取り組んでまいります。

私が代表を務めている「いわて県民クラブ」は人口減少対策に真正面から取り組んでおりますが、女性の働きやすい環境整備や若者が夢を持って働ける社会の実現、東日本大震災被災地の創造的復興が重要課題と認識しています。それらの課題実現のために私は「いわて県民クラブ」の仲間たちとさらに政策立案から政策提案そして実行までを、今後とも岩手になくてはならない政策集団になるよう頑張ることをお約束いたします。

このブログをご覧頂いている皆様には引き続き良きご理解とご支持を賜りますよう心からお願い申し上げます。


飯澤　匡　拝

政界の浄化に腐心した三賢人

９月議会が始まりました。その内容については次回以降に私の意見を添えて随時アップします。

先日椎名悦三郎・素夫氏の支援者だった叔父から色紙をもらい受けました。

昭和の三賢人と呼ばれた椎名悦三郎・前尾繁三郎・灘尾弘吉の三氏の色紙です。

悦三郎氏の座右の銘と言えば「省事」。

氏は「不如省事（事を省くにしかず）」言葉を見つけ、思わずひざを叩いたという。

何事によらず物を処理する時は、ささいで繁雑なことは切り捨て、主要な部分を簡潔明瞭につかむのがよい。本質でない小さなものに心を奪われると、目がくらんで大切なものを見逃してしまう。これぞ「省事」の精神である。

戦前の官吏時代からこのスタイルを信条としていたと聞きました。乙卯のですから色紙は昭和５０年の元旦です。

この三賢人と呼ばれた三氏は理想の政治を追い求めたすぐれた政治家。

【椎名悦三郎氏】

【灘尾弘吉氏】

【前尾繁三郎氏】

あらためて以前に記事にした城山三郎氏の「賢人たちの世」を読み返してみたいと思います。

まさに温故知新の精神で。

最新のＩＬＣの動向

日本学術会議の中間答申において一部マスコミ報道ではＩＬＣの早期建設は困難との情報が流れていますが、ＩＬＣ東北さんがフェイスブックで発信した記事によると

本日、自民党本部において、ILC誘致実現連絡協議会の第一回会合が開かれました。
二階俊博国土強靭化推進本部本部長（以下敬称略）、額賀福志郎東日本震災復興加速本部本部長、甘利知的財産戦略調査会会長、細田博之科学技術の会会長、渡海紀三朗科学技術イノベーション戦略調査会会長、藤井聡内閣官房参与、西岡喬AAA会長、高橋宏明東北ILC推進協議会代表、鈴木厚人岩手大学学長など　、錚々たるメンバーが出席しました。そしてもちろんILC推進議連の河村健夫会長と塩谷立幹事長。
河村先生は地方創生実行総合本部の本部長を兼ねての出席で、連絡協議会の会長を務めます。上の様々な組織を横断してILC誘致に向けて推進していこうというものです。挨拶や意見交換の後

「国家プロジェクトとしてILCを位置付けること」や
「通常の科学技術・学術・大学予算の枠外で措置すること」
などを含めた決議文を全員一致で採択しました。

二階先生は今大変忙しく、少々遅れてこられましたが、「ILCは絶対に必要、それは誰もが認識している」とのこと。また、「総裁が決定すればそのもとでこれを確実に実現すべき」とも。


７月末に　塩谷立　ＩＬＣ国会議連幹事長を訪問した折に塩谷幹事長が示された通りの流れできています。予算枠が文科省外で組めれば学術会議の結論に振り回されることはなくなります。今後の政府の動向に注視しながら、地元としてもできる限りの行動を継続していく必要があります。

情報は偏らずに意思決定のされるところから確実に取ることが肝要です。

奇異な古い発想・・・これが１０年後を見通しているのか？？？

お久しぶりでございます。少し充電をしておりました。これから元のペースに戻りますのでよろしくお願い致します。

今日は古い話になりますが、８月２７日（月）に岩手日報紙に掲載された『米西海岸型発展構想』について私の意見を述べさせてもらいます。

岩手日報紙によれば県は次期総合計画の重要構想に「北上川流域の産業生活革命（仮称）」を盛り込む方向で検討しているとし、ものづくり産業が集積する県南部、都市機能が充実する盛岡広域は高速交通網で結ばれる。その南北ラインを一つの生活圏として求心力を高める形で、米国の西海岸モデルの発展を描く。としている。

「サンフランシスコの都市機能と、少し南のシリコンバレーの研究開発生産機能がセットで発展している。そのイメージに合致するんじゃないか」。」と達増知事は記者会見で語った。とされている。

ITの本場のシリコンバレーで働き、豊かになった人がサンフランシスコに住んで公共交通機関で通う。ことを具体的に想定しているらしい。

しかし、県がお手本に示した米国西海岸の現状はまったく異なります。
私が４年前にスタンフォード大学周辺やSLAC研究所を視察調査しましたが、シリコンバレーに働く人たちは地価が高く居住クオリティも高いと決して言えないサンフランシスコには多くの人は目指しません。むしろシリコンバレーの南部や西部方面に住宅開発が進んでおり、広域で生活環境も整備されています。サンノゼ空港が国際便を受け付けるようになってからはさらにその傾向が強くなっていました。


達増知事が示した都市機能との連携は一体いつの話なのか・・・３０年前の話ではないのですか？？？
おそらくＩＬＣの実現により盛岡市との接点が薄くなるのを防ぐ意向なのでしょうが、発想があまりに貧困です。


こんな調査に基づかない知事の単純な思いつきが発端となって長期計画が練られているのならたまったものではありません。


ＩＬＣの実現によるものづくりの集積化と生活環境整備のセットはグリーンＩＬＣの考え方に基づいた山里田園地帯への広域点在化を主体とすべきと私は主張します。それは環境の世紀に相応しい自然との調和した２１世紀型のまちづくりへの挑戦でもあります。


今議会から審査が始まる県の長期計画。しっかり１０年後の岩手を見据えて踏み込んでいかねば計画の意味をなしません。