政府の経済発展の方策としてＩＲ施設を導入することを目指すとしているのだが、私は一定程度の経済効果は期待できるだろうが、国力の基礎を上げることにはつながらないと思っている。カジノが民営運営が合法化すれば若い人材が生産性のない安易な方向に流れるのを懸念するのである。
ただ、この問題を考えるとき人間の本質から考えてギャンブル完全否定論を私は主論とはしない。
日本はマカオやシンガポールとは経済発展の目指す方向が違うと私は確信している。戦後私たちの親たちの世代が必死になって働いた結果現在の我が国の繁栄がある。ゆえに政府のお墨付きでカジノ民営化をあえてする必要はなく、もっと足腰の効いた生産的な職へ誘導することが国力の発揚につながると思っている。
一方、ギャンブル依存症の問題点が野党から指摘をされているが、まったく自分たちに都合のいい指摘しかしていない。
上の表を一見すれば日本のギャンブル構造がどうなっているのかは明らかである。
メディアの発信の仕方も一部を切り取るような報道がされていて、かつ反政府の意図が透けて見え、総合的な見地に立った論説が見られないのはどうかと思う。
民営民設でカジノ解禁となれば、既存の公営ギャンブルの将来の運営体制にも大きく影響を与えることになるのは間違いない。それは地方自治体の財政にも影響を与えることにもなる。果たしてそういう議論が国会で行われているのだろうか。
