防災から本格的な減災活動へ

平成３１年西日本豪雨災害と名付けられた災害はいまだに多くの爪痕を残して終息が見えない。
死者は２００人を超え、農業被害額も２００億円をすでに超えている。

一昨年は本県の岩泉町を中心に台風１０号被害の記憶も冷めやらぬまま災害の映像を見ると本当に心が痛む。
お亡くなりになられた方、被災された方には心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

岩手県も対策室を設置し、自衛隊岩手駐屯地からも手練れの隊員が派遣されることになった。私も協力金の形で支援をしたいと思う。


西日本は台風の通過常襲地帯であることから東北地方よりは手厚い河川整備等の社会資本整備がなされてきたと聞いているが、今回の災害によりハード整備による防災も限界があることをさらに認識を深めた。これはまったく防災措置のためのハード事業が無用だということではなく、とにかく最近の災害は経験則を超越した規模で、それも短時間で襲ってくるという二重の災難になってきていて、それを確率論を基礎にしたハード対策だけでは防げないというのは事実が明らになったのだ。

今回の気象庁による災害予報と対策周知は的確なものであったと思う。
過去に例をみない規模と繰り返し注意喚起を促していた。

それに対して災害直後に明らかになってきた自主防災組織のリーダーが避難を呼びかけても、なかなか応じなかった地区があって被災したという報道を聞くにつけ日頃からのソフト対策の重要性が浮き彫りになった。

失った人命は戻ることは決してない。人命救済優先の住民の意識づけ、リーダーの養成など行政の防災対策室には今回の災害の教訓はたくさんある。防災から減災活動を濃密に展開させる方向へ防災対策は変化の対応を迫られている。