煮詰まってきた感はある・・・

次世代加速器、誘致に壁
宇宙誕生の謎に迫る　5000億円どう捻出、見合う成果難しく

(2018/7/30付 日本経済新聞)
　
 　宇宙誕生の謎に迫る次世代巨大加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」を国内に誘致する構想の雲行きが怪しくなってきた。日本学術会議が議論を本格化し、それを基に文部科学省が年内に誘致に名乗りをあげるかどうかの結論を下す。ただ厳しい財政状況の政府は容易にゴーサインを出せない。実現には「２つの壁」が立ちはだかり予断を許さない状況だ。


　ＩＬＣは地下のトンネル内で電子と陽電子を光速で飛ばしてぶつけ、138億年前のビッグバンに近い高エネルギー状態をつくる。万物に質量を与えるヒッグス粒子を生み、崩壊する様子を詳しく調べることで、物質や宇宙の起源を探る。

　日米欧が共同で建設を目指しているが、現時点では日本だけが建設地に名乗りを上げようとしている。もし日本で実現すれば岩手県内が有力。誘致した場合は、海外から多くの研究者の来日が見込める一方、他国より負担金額が増える。建設費約５千億円をどうまかなうかが最大の課題だ。


　誘致構想の表明は年内が期限とされる。欧州は2019年から素粒子研究の中長期プロジェクト計画を見直すため、越年すれば時間切れとなり、この計画に載らない。欧州が加わらなければＩＬＣの建設は進まない。

　学術会議の山極寿一会長（京都大学学長）は26日記者会見し、ＩＬＣの国内誘致に関して審議を開始することを明らかにした。ノーベル物理学賞受賞の梶田隆章東京大学教授ら専門家で構成する委員会を設置し、期待される科学的成果などについて精査する。

　山極会長は「科学研究の位置づけについて早急に審議する」と説明。ＩＬＣ計画を推進する研究グループが求める「年内の結論提示」には間に合わせるとみられる。専門家会合は８月10日に１回目の会合を開く予定だ。

　学術会議は、誘致について13年に「時期尚早」とする報告書をまとめている。その後、文科省は有識者会議を設置してＩＬＣの妥当性について議論を進めてきた。ＩＬＣを推進するグループも装置の直線距離を当初計画の30キロメートルから20キロメートルに短縮し、建設費を３千億円ほど圧縮して５千億円台に見積もるなど、実現可能性を示した。

　文科省の有識者会議は７月にまとめた報告書で誘致について結論を出さなかった。これを受け、科学コミュニティーの代表である学術会議に誘致の妥当性を改めて審議するよう依頼。学術会議で科学的成果の妥当性や優先順位を議論してもらい、その結果を尊重して政策判断をするという通例の手続きになる。

　問題は予算だ。仮に学術会議が誘致にゴーサインを出した場合も、日本の既存の科学技術予算の枠内では建設費などの負担金を捻出できない問題がある。他の科学技術プロジェクトにしわ寄せが行くのは確実だ。

　実現可能性は不明だが、震災復興予算を活用する案などもくすぶる。別枠での予算確保を含めて様々な思惑が交錯しており、一部の議員からも既存の枠組みにとらわれない予算対応の必要性を訴える声が出ている。

　超党派の「リニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟」で会長を務める河村建夫元文科相は「科学技術予算にしわ寄せがいかないようにしないといけない」と話し、塩谷立元文科相も「別枠で考えていく必要がある」と指摘する。東京大学の山下了特任教授は「複数省庁にまたがってプロジェクトを実現してほしい」と省庁横断の対応が重要との考えを示す。

　もう一つの壁は、科学的な意義を問う声が根強く残る点だ。

　ＩＬＣの活用で最も期待されるのはヒッグス粒子の精密観測だが、装置をコンパクトにして得られる成果は限られてしまい、新粒子発見など研究者の誰もがノーベル賞に値すると太鼓判を押せるだけの成果が出る可能性は極めて低いというのが関係者の見方だ。

　最初に直線20キロメートルで作った場合も、後から延長することは容易との説明があるが「予算規模に見合った科学的成果は期待できない」（文科省幹部）との指摘がある。

　元学術会議会長の黒川清・東京大学名誉教授は「資金面で（日本の負担が）期待されているだけで、装置を使いこなすことはできない」と誘致に厳しい意見だ。

　大型実験装置の建設には莫大な費用がかかる。各国は財政難から巨大科学への投資に慎重で、国際協力の形を取らざるを得ない。日本がＩＬＣを誘致すればプロジェクトの主導権を握れるが、科学技術の予算は限られる。

　科学的な意義と費用対効果をてんびんにかけ、どう最終的な結論を導き出すのか。科学者コミュニティーによる主体的な関与も重要になる。

かなり反対派の研究者に偏った意見を記事にしたようです。２０キロにしたステージングは研究者によって機関決定されたことです。「見合う成果難しく」という副題にはちょっと違和感を禁じえません。記事に書いてある装置を使いこなすことができない日本の研究者なんて逆に存在するのでしょうか？？？よく取材して書いて欲しいものですな。

それでもこうして具体的にお金の話がメディアから出てきたといういことは課題が絞られてきたとも言えるでしょう。

他場も着々と

岩手競馬振興連盟で高知競馬を、岩手県競馬組合議会で兵庫県園田競馬場を視察しました。

ＪＲＡのＩＰＡＴやＳＰＡＴ４（南関東競馬場の電話投票システム）の地方競馬へのシステム解放により瀕死に喘いでいた地方競馬は一気に息を吹き返しました。その模範例が高知競馬と園田競馬という理由で視察対象となりました。

高知競馬は一時は８８億円もの累積赤字を計上し、存廃の窮地に追い込まれましたが起死回生を狙い通年ナイター興行を断行しました。ネット販売環境に最も適した競馬場になったことで今では売り上げの９０％はネットによるものとなっています。売り上げが急速に増加している近年でも累積債務の返還よりも既存施設の再投資や新たなファン獲得のためのサービス向上に利益が充てられています。ニッチなサービス提供が特徴的で女性専門ルームの創設は画期的です。

兵庫県競馬は赤字になったのは２期のみで累積赤字はないものの、岩手と同様に２場体制（園田と姫路）を取っており、なおかつ西脇トレセンを保有しているため経費高になっているのは否めません。ネット販売依存率は７５％。近年の利益が出た分はやはり園田競馬場、姫路競馬場の再投資に優先的に向けられています。内装をリニューアルしただけでなく御座敷ルームやグループ用のルームのスペースを作り場内ファンサービスにも力を入れていて、以前に訪問した時の園田競馬場とは見違えるほどきれいになっていました。

高知、園田ともキャッシュレス販売に力を入れており、人件費削減の効果を狙っています。

ネット販売解禁による売り上げ増がどこまで続くかどこの主催者も見通せない中も着々と手を打ってきていることが窺い知れました。

岩手県競馬組合に対して「現場に必要な個所にお金が回っていない！」としつこく意見を競馬議会で述べてきて最近ようやくその方向性が出てきましたが、まだまだ工夫が必要なことがよくわかりました。中長期的な戦略経営をしていくためには単年度の存廃ルール見直しも検討すべき時期にきていると感じました。

オヒシバ地獄

異例のコースを進んでいる左回りの台風は我が地域には大きな影響は受けませんでした。しかし台風の進路となる西日本地方の皆様には度重なる豪雨にお気の毒です。被害がでないことをお祈りいたします。

夏になると雑草駆除に腹が立つほど悩まされます。温暖化や震災後に外来種の牧草が輸入されたのが原因か繁殖力の強い雑草が猛威をふるっています。
我が家の庭の環境も数年前の雑草とは一変しました。繁茂している雑草はタンポポ、シロツメクサなど各種ありますが、現在とんでもない奴が増殖中です。

その名は「オヒシバ」

やっかいなことに根は深く、刈ってもすぐに成長します😠

煉瓦ブロックのわずかな隙間にも入り込んで繁殖します。

こんなやつらがはこびってしまい毎日のように草刈作業をされている農家の皆さんには本当にお疲れ様です。

どうなる労働法制？？？

外国人就労拡大「準備作業速やかに」　閣僚会議で首相

（日本経済新聞　電子版　2018/7/24 11:16）

政府は24日午前、外国人労働者の受け入れ基準や支援のあり方を検討する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は新たな在留資格の創設について「即戦力となる外国人受け入れは急務だ。2019年４月をめざし、準備作業を速やかに進めてほしい」と述べた。法案の早期提出や業種の選定を含む受け入れ方針の策定を関係閣僚に指示した。

　外国人労働者の新たな就労資格は人手不足が深刻な分野に限り、最長５年の単純労働を含む職場での就労を認める内容だ。閣僚会議では今後、受け入れ業界などを定める基本方針や環境整備の具体策を盛る「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策（仮称）」をつくる。

　受け入れ業界は建設、農業、介護、造船、宿泊の５分野が中心だ。このほかにも技能実習の優良修了者らについては、金属プレスや鋳造など一部の製造業や非製造業の外食産業、漁業などでも受け入れを検討する。今後、人手不足の状況を考慮し、詳細な案を詰める。

　新資格取得には専門分野での一定の技能と日本語能力があることが必要だ。各業界を所管する省庁は民間団体とも協力し、技能や日本語能力の試験を作成する。３年の技能実習修了者は試験を免除する。

　総合対策は一定の技能を持つ外国人材に来てもらいやすくするため、日本に入国前の外国人の日本語教育に力を入れる。入国後は日本経済を支える働き手となる外国人が社会に溶け込めるよう、地域住民が外国人労働者と交流したり、出身国の文化を学んだりする機会も設ける。

　外国人労働者の増加に伴い、在留管理の制度も見直す。就労先の企業や自治体などと連携し、国内で働く外国人の在留資格や雇用の状況を把握できるようにする。マイナンバーの活用なども検討する。不法滞在者の取り締まりも強化する。法務省は新制度に向け、組織体制を拡充する。


人手不足が深刻な分野に限りってかなり曖昧な限定である。

外国人労働者を入れられる業界はまだいい。例えば運送業界は社会的責任を前面に押し出され、外交人労働者を受け入れることは許されていない。それに働き方改革で拘束時間や残業時間の規制も厳しくなる。大企業への人材の寡占化が進み中小企業は干上がるのは目に見えている。このような不均衡な法律の規制では納得がいかない。

こんな安直な考え方の外国人労働者の受け入れの仕方では必ずどこかに社会の歪が出てくる。

９月定例会では実態を調査して意見書として国に提出出来るように備えたい。

栗東トレセンを視察

岩手県競馬組合議会の県外視察により兵庫県の園田競馬場とＪＲＡ栗東トレーニングセンターに行ってきました。
今回は栗東トレセンについて報告します。

栗東トレセンの場長は河原太一氏です。河原様は岩手競馬組合と深いつながりがあり、歓迎のご挨拶でも「友遠方より来る」と感激の言葉を頂戴いたしました。

敷地面積は盛岡競馬場の１．５倍とのことでしたが、走路は想像していたよりかなり広く感じました。調教場も厩舎周りの環境も塵ひとつなく整然かつ清潔です。調教スタンドはじめ建物に関しては逆にかなり質素で機能重視。華美な装飾はまったくなく、まさに働くための環境でした。

調教スタンド３階の一角には過去の年度代表馬の写真パネルが展示されています。他の議員は最近活躍したディープインパクトやキタサンブラックに目が集まっていましたが、私はトウショウボーイ👀

報道用のインタビュー広報室も思ったより質素。Ｇ１レース前に騎手や調教師がインタビューで使われている場所。私も撮影してもらいました（決して釈明会見ではありません。）

調教スタンドの調教師が調教の様子を見る専用の部屋で岩手県の遠野馬の里を利用頂いている橋田　満先生の席を発見！

栗東トレセンで初めて導入された坂路調教所。既存の地形を利用したとは聞いておりましたが、結構狭い空間でした。ここで在厩２０００頭余のうち１０００頭が調教されます。


わが国の競馬は今や世界のトップレベルにまで達しており、今から５０年前に画期的なトレセン構想が実施されていることも大きく寄与していると感じました。視察を通じ岩手競馬組合もますますＪＲＡとの連携強化を目指していくことが肝要とあらためて認識を致しました。

横浜での短い休日

７月２２日（日）に家内を連れ立って横浜に宿泊しました。
夫婦二人で旅する機会をつくるのもなかなか難しく、しかも今回は横浜滞在１８時間の弾丸ツアーです。


実はすでにフェイスブックでは写真のみアップしましたが、実は私にとって横浜はとても縁がある地なのです。
さかのぼること５４年前、昭和３９年に私の祖父である武雄が訪ソ農業視察団の一員となり、海路でソ連に行くことになりました。訪問したのは現在の中央アジア地帯、ウズベキスタンやキルギス周辺でした。その祖父が帰国するときに家族総出で迎えに行ったのが横浜。その時の記念写真が↓

我が家最古のカラー写真です。

それから２０年後に、社会人となり配属されたのが横浜支店。４年間フォーマンとして港湾作業の監督の仕事をしました。良き先輩同僚後輩のおかげで充実した青春の４年間の就業でした。後年フォーマンの経験は大いに私の仕事観の向上に貢献しています。

そして今回の旅で撮った写真が↓

これはいつか同じ服装で撮りたいと思っていたのでした。実際に比べると５０年余の月日の流れを感じます。

朝の６時頃に妻と撮影していたのですが、早朝のジョギングをしている方から、一緒の写真を撮ってあげますよ。という温かい申し出を受け入れて撮ってもらいました。

撮影の間に、昔の写真も見て頂いたら昔の山下公園の話や氷川丸の船体の色の違いなどについて話がはずみました。地元の方のようで私とも年がほぼ同じ。これからもっと横浜は変わっていきますよと将来の話にも及びました。


これからも与えて頂いたご縁は大事にして生きていきたいと思います。暑い日でしたがとてもいい休日になりました。

調査費だけでも何とかならぬか！

本日、新笹の田トンネル整備促進期成同盟会の総会が一関市大東町の大原市民センターで開催された。

顧問の小原伸元氏が大東町長時代から手掛けて２２年。陸前高田市の潮風を内陸に・・・「潮風ロード」の創設を提唱して始まった動きである。
この間、大東地域だけでなく多くの賛同者を得てきた。特に宇部元一関商工会議所会頭の強力なリーダーシップにより多くの関係者の熱意ある働きかけがあり新トンネル建設に対する賛成署名は９万筆にも及んだのである。


期成同盟会に参画する自治体は一関市、奥州市、陸前高田市、大船渡市、平泉町、住田町の４市２町。
単体のトンネル建設のために結成された期成同盟会も珍しいのだか、これだけの自治体が参加しているは異例の規模である。


私だけでなく、多くの県議会議員も関心を寄せて頂き、複数の議員からも早期建設の質問や意見提言をして頂いている。

にもかかわらず県は長大トンネルを要するため投入予算が多額である、または既存のループ橋の存在を理由にして前進の意思を示さない。

なぜだ！なぜなのだ！と徐々に県へのいら立ちも見え始めてきた。
しかし、県になぜできないのかを追及してうまくいくのなら、何度でも質問等でやれるのだが、そう簡単にいかないから困ってしまう。

挨拶の中で私も述べたが、あきらめず根気よく運動を展開する以外にない。

達増知事は一関商工会議所会頭に「ＩＬＣが決まったら・・・」と言ったとか。復興予算を上手く活用して県負担を少なく建設する方がよほど利口なのだが、そいういう考え方に立てないのが本当にもどかしい。

しかし、実現するまでやるしかないのである。頑張りましょう。

精巧なものづくり大国であるべし

民間事業者のカジノ運営を可能にする統合型リゾート（ＩＲ）実施法が２０日、成立した。

政府の経済発展の方策としてＩＲ施設を導入することを目指すとしているのだが、私は一定程度の経済効果は期待できるだろうが、国力の基礎を上げることにはつながらないと思っている。カジノが民営運営が合法化すれば若い人材が生産性のない安易な方向に流れるのを懸念するのである。

ただ、この問題を考えるとき人間の本質から考えてギャンブル完全否定論を私は主論とはしない。

日本はマカオやシンガポールとは経済発展の目指す方向が違うと私は確信している。戦後私たちの親たちの世代が必死になって働いた結果現在の我が国の繁栄がある。ゆえに政府のお墨付きでカジノ民営化をあえてする必要はなく、もっと足腰の効いた生産的な職へ誘導することが国力の発揚につながると思っている。

一方、ギャンブル依存症の問題点が野党から指摘をされているが、まったく自分たちに都合のいい指摘しかしていない。

上の表を一見すれば日本のギャンブル構造がどうなっているのかは明らかである。
メディアの発信の仕方も一部を切り取るような報道がされていて、かつ反政府の意図が透けて見え、総合的な見地に立った論説が見られないのはどうかと思う。

民営民設でカジノ解禁となれば、既存の公営ギャンブルの将来の運営体制にも大きく影響を与えることになるのは間違いない。それは地方自治体の財政にも影響を与えることにもなる。果たしてそういう議論が国会で行われているのだろうか。

結果には原因がある。

１８日（水）に総務常任委員会訪問した青森県庁。インバウンド客が増加しているなかで、宮城県を抜いて東北で最多となった青森県の観光戦略について聞いてまいりました。

青森県はもともとリンゴを主軸とした物販販売に三村知事を先頭に相当な力を入れており、観光にもその延長上で以前から観光企画に注力してきた背景があると確信しました。

その証拠に「青森県観光戦略局」を設置。観光と物販を連携させて部にしているのです。本県の目線では考えられない特化戦略による部局設置。これこそベンチマークも明確になり職員のモチベーションも上がるというものです。

観光戦略局の下には企画課、誘客交流課、国際経済課の三課があります。

説明をされたのは誘客交流課の国際誘客推進監の宮古様からでしたが、北海道新幹線の開業を見越して新幹線とフェリーを組み合わせて北海道を訪れる観光客を県内に誘導する「立体観光」の推進、アンケート実施による個人観光客の重点ターゲット化とモデルルート化。なかなか斬新な考え方を実行に移していました。

私は県内市町村との濃密な連携と明確なビジョンに基づくコンテンツ開発が特に優れていると感じました。もちろんそれを実行に移すに必要な情報を自分たちの足でしっかり稼いでいることも言葉の端端に感じ取ることが出来ました。なにしろ結果も出ているので説明も自信に溢れ、生き生きとしていました。言い訳を並べたててその場を繕う姿勢などは微塵も垣間見えません。


宮城県も抜いて東北一になるには原因があります。
明確なビジョン・戦略策定・実行能力・知事のリーダーシップ

大変参考になった視察研修でありました。

防災から本格的な減災活動へ

平成３１年西日本豪雨災害と名付けられた災害はいまだに多くの爪痕を残して終息が見えない。
死者は２００人を超え、農業被害額も２００億円をすでに超えている。

一昨年は本県の岩泉町を中心に台風１０号被害の記憶も冷めやらぬまま災害の映像を見ると本当に心が痛む。
お亡くなりになられた方、被災された方には心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

岩手県も対策室を設置し、自衛隊岩手駐屯地からも手練れの隊員が派遣されることになった。私も協力金の形で支援をしたいと思う。


西日本は台風の通過常襲地帯であることから東北地方よりは手厚い河川整備等の社会資本整備がなされてきたと聞いているが、今回の災害によりハード整備による防災も限界があることをさらに認識を深めた。これはまったく防災措置のためのハード事業が無用だということではなく、とにかく最近の災害は経験則を超越した規模で、それも短時間で襲ってくるという二重の災難になってきていて、それを確率論を基礎にしたハード対策だけでは防げないというのは事実が明らになったのだ。

今回の気象庁による災害予報と対策周知は的確なものであったと思う。
過去に例をみない規模と繰り返し注意喚起を促していた。

それに対して災害直後に明らかになってきた自主防災組織のリーダーが避難を呼びかけても、なかなか応じなかった地区があって被災したという報道を聞くにつけ日頃からのソフト対策の重要性が浮き彫りになった。

失った人命は戻ることは決してない。人命救済優先の住民の意識づけ、リーダーの養成など行政の防災対策室には今回の災害の教訓はたくさんある。防災から減災活動を濃密に展開させる方向へ防災対策は変化の対応を迫られている。

おかしいことは事実に基づいて指摘をし続けます！

自分たちの仕事ぶりをとやかく言われるのは誰とて面白くはない。

しかし、公的な仕事に関わる方にとって、県で言えば県庁の場合、その仕事が県民利益に関わってくるようならば二元代表制の一翼を担う我々議員の立場とすればおかしいことは是正を強く求めていく義務があると私は思って議会活動しています。


昨日は総務常任委員会で３点について指摘と提言をしました。

１）ＩＧＲの経営体制の変更に伴う、経営力強化と関連産業に関する県民への情報公開について

浅沼専務が社長に昇格して体制が変わったことを契機に、これまでずっと私が指摘をし続けてきた関連事業の経営状況について県民への説明責任を果たせるよう強く求めました。

２）ラブビーワールドカップ２０１９と三陸復興防災プロジェクト２０１９の事業の関連性と課題について

どちらの事業も資金を捻出するために企業等から協力金を募っているのですが、対象地域も準備期間が重なるのに関連性と互いの協力体制が見えてこない、個々バラバラの状態。県としてしっかりフォローアップすべきであるし、むしろ資金協力はラグビーワールドカップを優先的に行うべきではないかと提言しました。

３)「ＩＬＣは決まって当然」と達増知事の発言した波紋とその発言に関する秘書広報室の情報管理のあり方について

この発言は新聞紙上に掲載されて政府関係者の心情を逆なでするのに十分なものでした。その波紋影響についてただしたところ「把握してない」との答弁。私は事前にＩＬＣ担当者から要請活動の折に政府関係者から「あの発言は何だ！」と皮肉を込めて問いただされてさすがに困ったとの状況を把握していたので、耳触りのいい都合のいい情報だけを秘書広報室は採取して県民利益にかなう情報収集をしているのか！と厳しく迫りました。

ＩＬＣが正念場を迎えて関係者が必死になって活動している中で、私は県のトップリーダーがこんな発言をすること自体大問題と思うのですが、覆水盆に返らずでしゃべってしまったことは元には戻らない。しかし知事の発信力を強化するために設置された部が、県民の足引っ張りになってしまっては部を設置している意味もない。

ＩＬＣは絶対にモノにしなければなりません。その意味において特に悪い（耳触りの悪い）情報には神経を尖らせて把握し、部局横断で共有に努め、事後対策をとる必要があるのです。達増知事には私が見る限りそんな問題意識は見当たりませんから、せめて庁内では実行して欲しいとの切なる提言です。


またぞろ飯澤議員が自己主張しているぐらいとタカをくくるか、提言として対処するかは行政次第でしょうが、私は引き続き間違っているところはバンバン是正を求めていきます。