働き方改革法が成立

働き方改革法が成立　脱時間給や同一賃金導入
(2018/6/29 12:53　日本経済新聞　電子版)


政府が今国会の最重要法案とした働き方改革関連法は29日午前の参院本会議で可決、成立した。残業時間の上限規制や、正社員と非正規の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度（高度プロフェッショナル制度）」の導入を柱とする。日本の労働慣行は大きな転換点を迎える。

　働き方改革法は労使の代表が参加した「働き方改革実現会議」の実行計画に沿ってつくった。労働基準法など計８本の法律を一括で改正する。長時間労働を是正するため、残業時間の規制は「原則月45時間、年360時間」と定める。繁忙期に配慮し、上限は年間で計720時間、単月では100時間未満に規定する。違反した企業には罰則を科す。大企業は2019年４月、中小企業は20年４月から適用する。

　同一労働同一賃金は、正社員や非正規などの雇用形態に関係なく、業務内容に応じて賃金を決める制度だ。基本給は勤続年数や成果、能力が同じなら同額とする。休暇や研修も同様の待遇を受けられるように改め、通勤・出張手当も支給する。大企業は20年４月、中小企業は21年４月から導入する。

　脱時間給制度は、年収1075万円以上の金融ディーラーやコンサルタントなどの専門職に対象を限る。残業代は支給せず、成果で賃金を決める。無駄な残業を減らし、労働生産性の向上につなげる狙いがある。

　制度を利用するには、企業の労使で導入に合意し、対象者本人の同意も得る必要がある。健康確保措置として「４週間で４日以上、年104日以上」の休日確保を義務付ける。労使で「労働時間の上限設定」「２週間連続の休日」などから１つ以上の対策を選択する必要もある。対象者が自らの意思で制度から離れることもできる。19年４月から始める。

政府は労働生産性を上げることにつながると説明されているが、そりゃ総労働時間を短縮して賃金を据え置けば時間当たりの生産性は上がるにきまっとる。もっと深刻な問題は労働者の絶対数が足りないのです。中小企業の年配の経営者は黒字でも事業継承の当てがない会社はどんどん会社を閉鎖してしま可能性もある。地方経済を支える中小企業がなくなると自治体の税収も減る。

働き方改革はいいけれど中小企業への支援策はどうなってるんか？なんか片手落ちやな。

野党は労働者側の意見しか言わないし、自民党からも中小企業育成策を声を大にして主張する国会議員も最近聞いたことがない。
地方経済も大企業まかせでいいのか！