2017年07月31日

衆議院の小選挙区制度について考

自民党の岩手県連が次期総選挙に向けて新選挙区における全3区の支部長(候補者)の人選を行い、党本部に上申する手続きに入ったとの報道がありました。

いつ解散が起こってもおかしくない情勢であるので各党の動きも加速しそうです。

さて、衆議院が小選挙区制度になって20年余となります。政権交代が可能な制度というふれ込みで導入されましたが、一方で政策を基軸とした政党活動が地方まで浸透してきたかという点については改善どころか後退してるのではないかと私は思います。

過去の選挙を振り返っても、政権交代!という旗だけで政策の精度は後付で走った選挙もあったし、郵政改革というシングルイッシューだけで解散した選挙もありました。要は勢いに任せて数を取るのが先決というやり方がまかり通っているのが現状ではないかということです。

昨今ワイドショーまで取り上げられている国会議員の不祥事など目を覆うばかりの状況は学歴等で簡単に候補者になるケースが多く、政党が候補者の数を揃えることに優先順位を置いて、政治家としての気力胆力を測らずに候補者にまつりあげているのも原因ではないかと思います。また、政党内での議員の関心事は選挙区の公認を得ることが最大で、党本部に悪く思われないよう、政策には竿をささないで従順にしておいた方がわが身安全とばかりになって議員間の切磋琢磨する議論もなく結果として議員の質を低下させているのではないかと感じます。

国の立法機関たる国会がこのような事態に成り下がっているのは国力の低下につながることをしっかり押さえておかねばなりません。

岩手新2区は日本で一番面積の広い選挙区とか。こういうことなら中選挙区にもどして岩手全県選挙区で定数3で行った方が政党内議員も鎬を削ることになり活性化し、なおかつ合理的ではないかと思います。衆議院選挙の区割りは市町村の広域行政の在りようにも深く関わっていきます。20年を経過した今の小選挙区制度はいったん検証するする必要があるのではないでしょうか。

それともう一つ本題からは逸れますが、今の政権を倒すには野党共闘だ。オリーブの木で団結して政権を取るのだという某政党の党首が主張していますが、これは小選挙区制度を利用して数を集めることに執心し、肝心の政権構想は後からと言う考え方であり、我が国をあるべき方向に形成するという要諦からは程遠い発想であると私は考えます。日米安保破棄、米国追従はやめろという非現実的な政党と一緒の輪になってどういう国をつくるのでしょうか。私は理解できませんしもちろん支持できません。大体にしてオリーブの木はイタリアで破たんした例があり、その原因は過半数を維持するために構成する小党に振り回されて政策がぶれまくったからなのです。いまこそ選挙前に国民に正しい理解を促す必要性を強く感じます。
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2017年07月30日

地域と共にある

私の義父にあたる堀米榮一氏が7月19日に逝去し、7月23日(日)に葬儀ならびに告別式が行われて一週間が経ちます。

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昭和29年に歯科医を軽米町に開業し、今年に入って入院するまで現役でした。80歳を越えても自然体で仕事に向かわれていた姿は記憶に新しいです。64年もの間、学校歯科医として勤められ、積極的に児童や生徒の口腔管理に努められました。県歯科医師会のへき地診療車けんこう号で軽米町内のみならず二戸広域にわたりくまなく熱心に回診されたそうです。私と話をする機会は限られていましたが、常に軽米町のことや社会のこと静かな語り口でしたが情熱的にお話されてました。真摯な行動力を発揮して社会発展に貢献されたお義父さんに尊敬の念を表しても言い足りないほどです。

お義父さんのような真面目な正義感溢れ社会に貢献するという意志を持った昭和ひとけたの方々がひとりひとりと世を去って行きます。モノに恵まれて豊かな生活に慣れてしまった私たち世代。いい日本を今を生きる我々が責任を持って次世代につないでいかねばと義父の逝去を通じて強くあらためて感じた次第です。
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2017年07月21日

総務委員会県内視察

先日、私が所属している県議会総務常任委員会で久慈市を視察しました。
東日本大震災からの復旧状況と対応についてが視察テーマです。

一か所目は久慈市湊地区津波避難施設(避難タワー)

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津波発生からすぐに高台に避難が困難な地区ということで設置した避難タワー。数日間滞在できる機能と装備を有しているとのこと。避難人数は28人を想定。避難高さは約5.2m。昇降施設にはバリアフリー対応も考慮して階段とスロープを設置。事業費は東日本大震災復興交付金を活用して総事業費に2億2千万円(うち工事費に1.37億円)

28で割り返すとかなりの費用対効果となってしまいますが、住民の命には替えられないという判断でしょう。

二か所目は久慈港で建設が進められている湾口防波堤を視察。

湾口防波堤は久慈湾全体に防波堤を築き、津波等の浸水被害を軽減し、港内静穏度を向上させ、船舶の安全な係留・荷役などの物流機能の強化を図るものです。
久慈港の湾口防波堤は平成2年に着手、平成40年の完成を目指しており事業費は1200億円。全体延長は3800mを整備するものです。南堤1100mは既に完成し、現在は北堤部分の建設が進められています。

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建設中の北堤部分に上陸し、建設概要を確認しました。

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現在のトンネル建設単価は300万円/mに対して防波堤の単価は2000万円/m。桁が一つ違うのがマリーン社会資本整備であります。

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久慈市長のお話ですと復興集中期間後の財源確保が課題とのこと。国からの財源に期待するしかないのでここは県の役割も大きいでしょう。

比較的被害が小さいと言われた久慈市でも災害対応には多額の財源が伴うことがよく理解できました。防災・減災には社会インフラ整備と地域民のソフトパワーのバランスが不可欠との印象でありました。
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2017年07月17日

フランスがエネルギー政策大転換へ

仏、40年めどガソリン車販売禁止 政府、ディーゼルも
2017/7/7 10:07(日本経済新聞 電子版)

 フランスのユロ・エコロジー相は6日記者会見し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出を抑えるため、2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を国内でやめる方針を明らかにした。世界の自動車メーカーは既に電気自動車などの開発を急いでいるが、対応の加速を今後迫られる可能性がある。

 ユロ氏は「厳しい決断だが、これが真の改革だ」と述べた。具体的な行程は明らかにしなかったが、環境負荷の少ない自動車の購入に補助金を出すなどして、世代交代を促すという。「インドも30年までに同じ規制を実施する考えだ」と他国の例を紹介した。

 22年までに石炭由来の発電をやめることや、25年までに現在7割超の原発依存度を引き下げる目標の維持も発表した。達成には原発数基を止める必要があるとされる。

 地球温暖化問題を巡っては、トランプ米政権が対策の国際的枠組み「パリ協定」の離脱を決めている。各国の協定署名に尽力したフランスは自ら高い目標を掲げることで、温暖化対策の分野で世界を主導する狙いもあるとみられる。


ディーゼル車が多く普及しているヨーロッパ社会であるが、ガソリン車だけでなくディーゼル車までも対象としたのは政治的な目的もあろうが、画期的なことだ。ハイブリット車で優勢を保持しているトヨタですらも製造販売戦略の見直しを迫られるだろう。ということは私たちの生活にも大きな影響が出るということ。さらに原発先進国であるフランスが原発依存度を引き下げることも注目される。

世の中が大きく変わる分岐点にすでに到達している。
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2017年07月15日

一関地方畜産共進会に参加して

7月14日(金)と7月15日(土)の両日にかけて、ホルスタイン種70頭、黒毛和種135頭出品の一関地方畜産共進会が開かれ、参加してきました。

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両日とも午後9時30分の開会でしたが気温が高すぎて、人牛共にコンディションを保つのに大変そうでした。ホルスタイン種の部での開会式で祝辞を述べせせて頂きましたが、気温を考慮して時間短縮に努めました。(本来であれば指定団体の拡大に関する問題点や乳価交渉の状況、生産量の低下など多くの問題提起もしたいとこでしたが、仕方ありません)黒毛和種の部では待機中に過呼吸を起こしそうになった牛もいたそうです。とにかく異常気象です。

共進会の目的は家畜改良増殖の促進と畜産農家相互の研鑽を図ることが目的とされていますが、私もこの機会に若い農業従事者との意見交換を通じて認識を新たにすることができました。答えは現場にあるといいつつも農政の大型化へ推進する補助金メニューの在り方、巨大化する流通や物流機構への対応、農業に従事するやりがいという基本的なことなど様々話合いました。

生産者とテーブルで意見交換する機会も確かにあるのですが、こういう現場での機会を通じて牛乳や豚汁をご馳走になりながら生産者と行政や議員も大いに情報交換する場面は、我々や行政から求めていかねばならないとも痛感もしました。

今年は5年に一度開かれる全共が宮城県で9月に開かれます。大いに生産現場も意気が上がっていますのであらゆる機会を通じて現場の声を集めていきたいと思います。
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2017年07月13日

ほら、もうはじまってるよ!未来産業の先取り

地方創生交付金の使途広く 政府、AIやロボ活用にも
2017/7/11 13:42日本経済新聞 電子版
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  政府は先進的な事業に取り組む地方自治体に配る地方創生推進交付金の支給対象を広げる。人工知能(AI)やロボットを生かしたものづくり、医療・介護サービスなど新たな需要が見込まれる分野を想定している。競争力の高い事業に従来の上限額を超えた支給を認め、地方創生と東京一極集中の是正を後押しする。

 政府は月内にも自治体向けの新たな要綱をつくり、配る。8月にも新基準に沿って自治体の提案を受け付ける。手続きは地方の有力企業が自治体に事業計画を出す。自治体がそれをもとに活性化策をつくり、政府に地方創生推進交付金を申請する。政府は雇用、所得が増えるかどうかで申請を認めるかを判断する。

 現在、出産・育児支援の充実、観光や農林水産業の振興が同交付金の主な支給対象だ。IT(情報技術)で農産物の生育を自動で管理する農業や宗教や嗜好に応じた国別の外国人観光の集客策を支援している。

 地方創生推進交付金は政府が事業費の半分を出す仕組み。自治体も事業費の半分を出さなければならない。現実には負担を嫌う自治体は交付金の申請に慎重だ。2016年度に政府が交付を決めた自治体の事業数は1200あまり。交付金額は計上した1000億円を下回った。

 新基準は「地域の雇用や所得を増やす事業」を対象に新たに明記し、交付金を使いやすくする。地域の雇用者数や新事業の販売額など具体的な成果目標を事業者や自治体に求める。

 新規事業はAIや最先端のロボットを活用した生産性の高いものづくりや、個人の健康状態や遺伝情報に適した医療・介護サービスが念頭にある。交付金の使い道を少子高齢化の進展に合わせ、需要と供給のズレの解消も狙う。

 1事業の交付金の上限額はこれまで都道府県向けが4億円、市区町村向けは2億円だった。17年度からはそれぞれ6億円、4億円に引き上げた。新基準で交付の対象となれば、この上限を超える額の支給も認める。

 総務省の人口移動報告によると、14年に10万9408人だった東京圏への転入超過数は、16年に11万7868人に増えている。東京一極集中は改善するどころか、進んでおり、地方の空洞化の懸念は高まっている。


 ▼地方創生推進交付金 安倍政権が人口の東京一極集中を是正する地方創生の柱として2016年度に新設した交付金。先進的な事業に取り組む自治体に重点配分する。出産や育児支援の充実、観光や農業の振興に資する事業を主な対象とする。16、17年度予算でいずれも1000億円を計上した。

 国が自治体に配るお金には地方交付税交付金もある。自治体の収入の格差を少なくするため、国税の一部を税収の少ない自治体に回す。自治体の一般財源となり、国は使途を制限できない。


さあて、岩手県はどんなふうに知恵を出すかな?いくら財源半分支出でも使わない手はないですよね。
確か本県は成長産業に医療分野を入れてるはず。未来を見通す真価が問われるぞ。
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2017年07月12日

意味不明の自主返納

IGR(いわて銀河鉄道)の社長が報酬月額の約10%を7,8月の2ヶ月間、自主返納すると明らかにしたらしい。それは社員の売上金着服問題と昨年度の収支決算が一転して赤字に転落をしたのを受け、「業務改善や単年度黒字回復に向けて決意の姿勢」を明らかにするためと説明している。

「すべての責任は自分にある」と見えを切った割には自らの処分を課すわけでもなく、自主返納(それも10%??!!でたったの2か月!)とは臍で茶を沸かすごときの小細工としか言いようがない。これが第三セクターの会社が世間を騒がせ、県民の信頼を裏切ったトップとしての責任の取り方なのか。自分は悪くないが、まぁ世間体が悪いからとりあえずこれぐらいで・・・という思惑が透けて見えるから情けない。

決意の姿勢って、こんな小手先技で社内の結束が図れると思っているのか。浅はかな行動にむしろ社員の怒りと閉塞感が増すことであろう。そんな想像力もないのか。

しかし、ある意味この自主返納という措置は社長の正体が社会に明らかになったとも言えるか。


一方、県は赤字に転落した業務体質に関して経営陣に処分を下さなかったということは、一転赤字の経営方針を認めたことにもなっているから、ますます監督責任は重くなっているということだ。社内の様子を知るために社員に聞き取り調査をすることも必要ではないのか。こんな生温い自主返納に惑わされてはダメだ。
posted by 飯沢ただし at 11:47| 岩手 ☁| Comment(0) | My Opinion 【意見を申す】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月07日

6月定例会が閉会す

今日最終本会議が開かれ、6月定例議会は閉会しました。
そして予定通り、われらが会派の顧問、渡辺幸貫 議員が本日をもって辞職されました。

私のこれまでの議員活動のなかでも任期途中で辞職された議員はありましたが、そのほとんどは次のステップ(首長選挙等)に進むためでしたから、激励をもって送りだすというパターンでした。
幸貫先生の場合はご家族の介護のためという止むに止まれぬ理由によってですから、やはり辞職のインパクトが異なり私自身感傷的になってしまいました。来月から議会に来ればそこにいるという安心感が次の議会からはなくなること実感したときに私自身の戸惑いはまちがいなくあるでしょう。

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最後はいつも会派でお世話を頂いている中野さんも一緒になって記念写真を撮りました。
いずれにしてもこれから5人で幸貫先生の抜けた分まで頑張るしかありません。

それにしても幸貫先生の辞職挨拶中に、かつて同じ会派であった議員が示した態度には驚きを通り越しました。その時々で政治は常に動くもの。味方にもなり敵にもなることがある。しかし、その中にあっても去り際くらいはかつては共に同じ目的で活動した思い出や、やむなく家庭の事情により去りゆく同僚の心情に心を寄せて敬意を表せないものでしょうか。私には不思議でなりません。


また、IGRの話になってしまいますが、質問した後もどうも腑に落ちない点だらけです。総務常任員会でも引き続き質問しましたが、最後は「このような責任者が責任をとらないやり方を監視する役目(この場合は県)を負うものが見て見ぬふりをする無責任さは、かならずどこかへ波及する。歴史がしっかりと評価する。」と述べて県の監視体制強化を要請しましたが、知事や副知事の出席しない総務委員会内ではいくら叫んでもどうにもならず矛を収めるに至りました。

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短期間の連続不祥事に対してIGRの社長は「すべての責任は私にある。」と言いながら結局は報酬減の処分さえもない。これは全く理解に苦しみます。こんな口先だけのトップに社員がついていく道理がない。

そういえば都議会議員選挙で自民党以上に惨敗を喫した民進党の蓮舫代表も代表を降りる意思を示しません。
「しっかりと(党勢を)立て直していく。そのことに尽きる」と自己の責任の取り方について語ったとか。

結果責任を負わないリーダーはどこまでいっても国民の信は得ることができないと思います。

地位にとどまり個人の影響力は何とか残したい。周囲がどのようになるかはお構いなし。まったく鏡に映したようなケースになりましたね。

9月からは県議会任期の折り返しです。身を引き締めていきたいと思います。
posted by 飯沢ただし at 23:58| 岩手 | Comment(0) | My Diary  【ふつうの日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月04日

近未来もボトムアップ?それでいいのか!

一般質問が終わりました。

詰めることが不可能な詰将棋に挑んだ心境です。王様は盤外に消えました。
達成感よりも徒労感でしょうか。

しかし、私の質問を担当してくれた新田書記には私の思いを汲んで折衝してくれました。感謝感謝です。

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今回は2020年以降の岩手を牽引する産業どうするの?がメインテーマでしたが、達増知事の心には確信的なビジョンも具体的な産業もがないことがよくわかりました。残念な話です。県民にとって不幸なことです。

産業を育てていくには自治体間の競争に勝たなければなりません。これからさらに厳しくなる生き馬の目を抜くような競争に岩手県は勝ち抜けるでしょうか?今のリーダーでは無理です。

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IGRの現在の不祥事の責任と経営者の処分に関して20分の質問時間を確保して、県の最高責任者でありIGR会長の達増知事に聞きましたが、全く当事者意識を感じることができませんでした。

7月1日のオーバーラン事案に関して、青い森鉄道の運転士が起こしたものでIGRはお客様に迷惑にならないように対処したと堂々と答弁したときに、この知事は事の本質を何も理解していないと確信しました。

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「群れに危険がせまっていることをいち早く察知し、それを回避するのがリーダー(知事)の仕事」と達増知事は以前リーダー論に関して発言していましたが、回避どころか???の答弁の連続でした。

私はこんな県政批判ばかりでなく数点政策提案もしました。
心ある県幹部が汲み取っていただくことに期待するしかありません。

今後オンデマンド等で質問の様子をご覧になった方々。感想をお寄せください。お持ちしております。
posted by 飯沢ただし at 00:22| 岩手 ☔| Comment(0) | My Diary  【ふつうの日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月02日

明日、一般質問に登壇します。

明日一般質問に登壇します。13時からです。
一問一答方式での質問を採用しました。改選直前後の間代表質問(一問一答式が採用できない)が入ったりして3年ぶりになります。二年前の改選後は初めてになります。インターネットの生中継もあります。見逃した方は数日後にオンデマンドで岩手県議会のHPから見ることができます。ぜひご覧ください。

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・大項目1〜3は登壇質問、4以降は質問席にて一問一答式で行います。
・質問時間は80分。時間の都合で質問項目を割愛する場合があります。


1 産業振興策と人材の確保について
(1) 新しい総合計画を策定するうえでの本県の産業発展軸について
(2) 政府の成長戦略との呼応について
(3) 県の役割に係る自己評価等について
(4) 第四次産業革命を視野に入れた人材育成等について
(5) 法定外目的税の導入について
(6) 民間の人材の積極的活用について

2 地域主権改革について
(1) 地域主権改革に係る知事の考え方について
(2) 内部統制に対する県の対応方針について

3 ILCの実現に向けた県の取組について
(1) ILCの実現に向けた今後の詰めの取組について
(2) ILC推進に向けた県立大学の取組状況について
(3) 産業成長戦略の策定状況について
(4) 社会インフラの整備方針について
(5) 物流拠点とのアクセス整備方針について

4 県際交流について
5 復興支援道路のアクセス強化について
6 トヨタ戦略の見通しについて

7 政府の未来投資戦略と連携した第一次産業の育成等について

(1) 中山間地域における県の取組について
(2) 県内土地改良区のストックマネジメントについて
(3) 森林の管理経営について
(4) しいたけ産業再生のためのつなぎ融資について

8 観光産業について
9 エネルギー政策について

10 IGRについて

(1) IGR社長の処分について
(2) 県の管理責任について
(3) 県の管理対応について

posted by 飯沢ただし at 20:57| 岩手 ☁| Comment(0) | My Diary  【ふつうの日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする