あっちの方なんて、もう言わせないぞ！

今村前復興大臣の不用意な発言は大臣職を失職しただけでなく今後の自らの議員の立場も危うくしてしまいました。事実上の大臣職更迭は当然でしょう。

私は東北ということばよりも「あっちの方」という侮蔑的な言葉に怒りを覚えるのです。前大臣からみれば「あっちの方」でしかないのでしょう。でも我々東北の人たちは決して九州地方をそうは呼びません。

しかし、別の側面から考えると平成の御世になり約３０年にもなるというのに、東北地方が未だに未開発地域のような意識が拭いきれない現実が浮き彫りになったとも言え、歴史感覚の刷り込まれは恐ろしいと感じました。

こうなりゃこうした不遜な発言を逆バネして、東北にＩＬＣの実現を政府にガッツリ迫りましょう！

２１世紀は環境の世紀。自然と調和した産業の発展を目指す東北地方は時代の最先端を目指す！
これからは「あっちの方」とは言わせません。

毛越寺貫主に藤里明久氏（晋山式挙行さる）

本日、毛越寺の藤里大僧正の晋山式が挙行されました。

藤里　新貫主は祝賀会の就任あいさつの中で世阿弥の言葉を引用され

「老後の初心忘るべからず」

老齢期には老齢期にあった芸風を身につけることが「老後の初心」である。老後になっても、初めて遭遇し、対応しなければならない試練がある。歳をとったからといって、「もういい」ということではなく、其の都度、初めて習うことを乗り越えなければならない。

また、
「老鶴萬里心（ろうかくばんりのこころ）」

鶴は老いてもはるか万里のさきまで飛んでいこうとする心を抱いているものだ。年を重ねて立場が変わってもすべきことはすべきという心を忘れない。

二つの言葉を引いて貫主としての責任の重さを感じながらも、挑戦していく決意を示されました。

そして千年の歴史のある毛越寺の歴史を踏まえ次の千年がどうあるべきかを考えるとも申されました。高校の先輩である藤里新貫主のことばに心から感動致しました。

私も微力ながら郷土の未来に思い寄せるだけでなく行動してまいりたいと思います。

メキシコとの思ひで

トランプ大統領の政策の目玉
・メキシコ国境に大きな壁をつくる
・自動車メーカーのメキシコ新規進出は認めない

メキシコが標的になってアメリカ移民の人たちは、安心して住める様子でない模様です。メキシコの人件費は米国国内と比して８分の１とか。結局トランプ旋風の瞬の嵐が去ればどちらも元に戻るのでしょう。国境壁はほとんど漫画みたいな発想で、徳川五代将軍綱吉の生類憐みの令の如く、あっという間に泡となる可能性大。

【本船　Ｊａｌｉｓｃｏ】

私のメキシコとの関わりは今は無きラインメキシカーナ。三井倉庫時代に準専属フォーマンとして仕事をさせてもらいました。クルーはすべてメキシコ人。英語は片言で通じたし、仕事もあまりトラブルのない船でした。日本からの輸出は機械製品や自動車部品が多かったでしょうか。荷物は大方コンテナでしたの横浜停泊に数は１日でクルーとの交流はほとんどありませんでした。

忘れられない思い出として本船横浜岸壁着岸と同時に税関の職員が大挙１００名くらい乗船して、麻薬の取り締まりがあったことがありました。結局トイレの天井裏から発見されたとのこと。こういう事案は事前に情報が入るみたいです。

日本とメキシコの関係は良好でトヨタをはじめ多くの企業がメキシコに進出しています。私はメキシコはティファナ（サンデイエゴの隣）しか行った経験がありませんが、港のサリナクルーズなど訪れたい町です。

対岸の火事ではないぞよ

秋田県人口１００万人割れ　ピークの昭和３１年から２６％減

　秋田県は２１日、４月１日時点の県内人口が９９万９６３６人となり、１００万人を割り込んだと発表した。県や総務省によると、９０万人台となるのは戦前の昭和５年以来８７年ぶりで、ピークだった３１年の約１３５万人から２６％減少した。東北６県で１００万人を割るのは初めて。

　秋田県は高校生の進学や大学生の就職などで県外に流出する「社会減」が多いのが特徴で、約８割を占める。近年は年間約１万３千人のペースで人口が減少している。人口減少率は平成２５年から４年連続で全国トップ。国立社会保障・人口問題研究所は、５２（２０４０）年に７０万人まで減ると推計している。

　県は今年４月、人口減少対策に特化した「あきた未来創造部」を発足させ、県内での就職支援などを強化しているほか、人口減少を前提とした地域社会の維持も模索している。

　佐竹敬久知事はこの日、社会減を「５年間で半分くらいにしたい」と語った
【産経新聞　電子版より】

秋田県が東北で初めて人口１００万人を切った。
岩手も手をこまねいていると大変なことになる。

人口減対策に特効薬はない。
地道に結婚支援策、女性の働く環境整備策、保健医療の充実策、産業振興策などの総合的政策実行が不可欠である。

人口の社会減の歯止めはかかったなんて短期的な指標を持ち出して喜んでいる場合ではない。

衆院区割り審勧告示される

【河北新報　４月２０日　朝刊一面】

衆院選挙区画定審議会が「０増６減」の区割り改定案を安倍首相に勧告しました。
本県も「１減」の対象になっており、区割り案については早くから有権者の関心が高かったようです。

注目すべきは現行の人口を均等に３分割した結果ではないこと。
新岩手一区（３５６、６９６人）
新岩手二区（４５７、９０１人）
新岩手三区（４５９、９８０人）
将来の盛岡都市圏の人口増を推考しての決め方だったのでしょうか？

この案が国会で決まれば、これから大きく選挙制度が変わらない限り岩手の衆議院区割りは２０年位はこのままいきそうです。選挙区の区割りで地域振興も関わってくることは間違いありません。二区は長い三陸沿岸が一つの選挙区になったことで大震災からの復興も沿岸の振興もぐっと選出代議士の責任はより重くなると思います。

私の住んでいる三区はほぼ予想通りの区割り。
野党共闘がどのように進むのか、自民党の候補者が誰になるのか、これから騒がしくなるのでしょう。

現時点での私の構えは、衆議院は議院内閣制を形成する基本の院であることから、どのような政権を目指して国をつくるのかがもっとも重要なポイント。野党共闘は選挙を戦う方策としては一応の理解はするが、その後にどのような政権をつくるのか、それが見えなければ共闘は衆院選では意味を成さないと考えています。選挙は一緒に戦うが政権連立はできませんでは筋が通らないと思います。

総務委員会にて質疑、ＩＧＲ不祥事の根本原因は？

今月１７日（火）の総務常任委員会にて、いわて銀河鉄道（ＩＧＲ）の事案について当局から説明を受けた後に質問をしました。

質問内容の大要は翌日の「盛岡タイムス」に掲載されている通り。

会社のお金を着服した社員はもちろんよろしくない。
しかし、日常の現金の出納管理を二年間もしていなかった杜撰さは会社の管理能力を疑われます。
特に、本業以外の関連事業にお金も人も採算ラインも示さずに売り上げ重視で行ってきた会社の経営方針が、今般の事案の大きく関与していると私は踏んでいます。

ＩＧＲは県民の足を守るのが使命が目的で設立されたことを決して忘れてはいけません。
内部の管理体制がほころんでいることにも気づかず、事件発覚後もその事実内容を確認する陣頭指揮にあたる社長が台湾に向かっていたとは当事者意識がある経営者とは思えません。

今回の質疑で経理システムについて県当局に認識を尋ねたら、着服した社員が自ら申し出たことに至らせたのは経理システムが機能していたからこそ、との珍答弁には思わず耳を疑いました。

県当局は、月末までにはモニタリング調査を強化して事案の真相解明に乗り出すとの回答でしたが、県がどこまでやれるのかまずは見守りますが、果たして答弁内容の問題意識でどれだけの成果がでるのか。

私がこの問題を取り上げる理由は、売り上げ重視だけで長期的な営業戦略なしに振り回される社員が不憫でならないのと、第三セクターをどのように運営管理するかは言わば県政運営の鏡になっているからです。臭いものには蓋。都合のいいことだけには関与する。そんな状況を放置するわけにはいきません。

一歩進んだＫＥＫの動き

私は以前からＫＥＫ（高エネルギー加速器研究機構）からＩＬＣ通信というマガジンを送って頂いています。

今号は２０１６年度特別編集版で昨年度の取り組み内容であるとか、新ＩＬＣアソシエイト・ディレクターの道園真一郎氏の「なぜＩＬＣが必要なのですか？」というインタビュー記事が載っています。

そのマガジンと一緒に同封されていたのが下記の「ＩＬＣ理解増進のための寄付金のお願い」文書が目を引きました。

今までこういう主体的な動きはＫＥＫとしてはなかったので驚いています。

ＫＥＫ内にＩＬＣ推進準備室が設置されて、より多くの国民に理解を深めるための活動資金を募るという趣旨であることは間違いないと思うのですが、こうした広く一般から寄付を募るということはＩＬＣ実現に対してもうひと押しのアクションなのか、実現の手ごたえを感じているのでアクションをおこしたのか、ＩＬＣの実現に大きな関心のある岩手県民としては後者の方を勝手に想像して色めき立っているわけですが、果たして真意はどこに？

心に響く保守の考え方

　私、長島昭久。本日、ここに一人の政治家として「独立」を宣言いたします。つい今しがた、野田佳彦幹事長に離党届を提出してまいりました。

　このたび私が民進党を離れる決意をした最大の理由は、保守政治家として譲れない一線を示す、この１点であります。

　共産党との選挙共闘という党方針は、私にとり受け入れ難いものです。一昨年の「安保法制廃案」の熱狂の中で、突然打ち出された共闘路線は、まともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで共産党が影響を及ぼすかのような場面が目立つようになりました。

　消費税しかり、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）しかり、エネルギー政策しかり、憲法改正問題しかり、そしていま、審議入りもできない状況で紛糾しているテロ等準備罪法案（組織的犯罪処罰法改正案）しかりであります。

　なお、誤解のないように申し上げておくが、個々の共産党議員は、みな優秀で正義感にあふれ、真剣に議会活動に取り組んでおられます。そのことは十分承知しています。政策の方向性は異なれど、その質疑内容には常々敬服してまいりました。

　しかし、衆院選は「政権選択の選挙」です。そこにおいて、国家観も、目指すべき社会像も著しく異なる共産党と選挙協力をするということは、参院選で選挙協力を行うこととは本質的に異なります。したがって、国民の理解を得ることは難しい、そのように考えます。

　特に、国家の基本である外交・安全保障政策において、私の目指す「リアリズム」と共産党の路線とは、残念ながら重なることはありません。それを「安保法制廃案」という、とても現実的とは思えない１点で折り合いを付けようとしても、政権を担った途端、たちまち破綻することは火を見るよりも明らかです。

　これまで私が外交・安全保障政策に力を入れてきたことは周知の通りであります。今般のアメリカによるシリア空爆、暴発寸前の朝鮮半島情勢を目の当たりにし、わが国の安全保障のためにアメリカとの同盟関係を強固にし、わが国独自の国防努力を行っていくことはまさしく焦眉の急です。　安全保障は、やり過ぎても、やらなさ過ぎてもいけません。国際情勢の現実を直視しながら、「慎慮」をもって力の行使を判断せねばなりません。これが外交・安全保障のリアリズムです。

　そのような私の問題意識と共産党に引っ張られる党の政策との間には覆い隠しようもない断絶があります。そのことのゆえに、このたびの離党という決断に至ったことは偽らざる事実です。

　しかし、これだけでは「離党」の説明にはなっても、冒頭に申し上げた「独立」することの説明には不十分だと思っています。実はは、私には、１人の「保守政治家」として、どうしてもやり遂げねばならない大義がございます。今日はせっかくの機会なので、そのことについて少しお話ししたいと思います。

　私にとって今回の行動の大義は、「真の保守をこの国に確立したい」、この１点にあります。

　私は２年前の夏、安保法制を採決する本会議場に一人茫然（ぼうぜん）と座っておりました。前日までの激しい党内論争に敗れ、失意のどん底で党議拘束に従い、安保法案に反対票を投じました。

　実は当時、私は党内論議と並行して、ツイッターを使ってさまざまな方と議論を戦わせていました。そのとき、安保法制の賛否をめぐる左右の主張の対立の激しさ、醜さといってもいいかもしれません。衝撃を受けました。

　議論がかみ合うどころか、単なる罵り合い、傷つけ合いに陥っていました。これをネットの世界の出来事と片付けるのは簡単ですが、実は現実にも同じような罵り合い、果ては議員同士の殴り合いが、委員長席周辺で繰り広げられました。

　このまま国家の基本にかかわるような問題、特にこれから憲法改正という戦後政治の根幹にかかわるような究極的のテーマが控えています。こういった国家の基本に関わるような問題で、左右の衝突が繰り返され、過激な極論や暴論のぶつかり合いが続くようでは、日本社会における保守とリベラルの分断、亀裂は抜き差しならないところまで行くのではないか。深刻な危機感を抱きました。その恐ろしさは、今日のアメリカの分断状況を見れば想像に難くないと思います。

　そのような国家を二分する争点において、対立する双方の意見を調整し国会における熟議に反映させる責任を担うべきは、私たち国会議員です。

　そして、そのような社会の分断、国家の亀裂を生じさせないようにするのが、この国の保守政治家の責務ではないかと考えるに至ったのです。それ以来、私は、党議拘束の桎梏（しっこく）に身もだえするような重圧を感じながら、「真の保守」とは何かについて考えてまいりました。

　「党内ガバナンス」という魔法の言葉によって、一致結束して「アベ政治を許さない！」と叫ぶことを求められ、過去に自分たちが推進し、容認してきた消費税も、ＴＰＰも、ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）も、秘密保護法制も、安保法制も、憲法改正論議も、共謀罪も、すべて反対、徹底抗戦、廃案路線で突き進む。行き詰まると、院外のデモ隊の中に飛び込んで、アジる、煽る、叫ぶ。そこには熟議も、建設的な提案もない。与野党の妥協も政策調整の余地もない。

　国民世論の統合を期待されている国会において、かえって国民の中にある分断の萌芽をさらに拡大しているようにしか見えませんでした。

　もちろん、これは野党だけの責任ではありません。政権の側にしばしば見られる独善こそ厳に慎むべきものだと申し上げておきたい。

　そこで、「真の保守」とは何か。それは、わが国の歴史と伝統を貫く「寛容の精神」だと思います。ですから、「真の保守」は多様な意見を包摂することができるのです。実はこの間気付いたのですが、リベラルといわれている皆さんの方がけっこう過激でありまして、権力に対するルサンチマンのようなものがあって、寛容さに欠ける言動がしばしば見られます。

　政府や保守的な主張に対する攻撃は時に激烈であります。「市民連合」なる組織を率いるある政治学者が、一国の総理に向かって「お前は人間じゃない。叩き斬ってやる」などと叫んだりしていました。

　一方、保守の側も昨今劣化が激しく、籠池（泰典）さんのように、教育勅語を信奉していれば保守だといわんばかりの粗雑なキャラクターが際立っています。　私は、「真の保守」というのは、国際社会でも通用するような歴史観と人権感覚を持ち得なければならないと考えております。不寛容なリベラルも、粗雑な保守も、１度立ち止まって国内外の現実を直視し、それぞれの議論を整理し直すべきではないかと考えております。

　「真の保守」は、左右の主張を包摂しつつ、対立点について粘り強く説得に努め、この国に「秩序ある進歩」、これは私の尊敬する小泉信三先生の言葉だが、この国に秩序ある進歩をもたらすことに力を注ぐべきではないかと考えます。

　それはまた、「中庸」の思想に通じるものがあります。中庸は、過剰に対する自制と不正に対する毅然とした姿勢によって、一方に偏ることなく常に調和を重んずる思想です。足して二で割るといった単純な話ではありません。中庸を保つためには、強い意志と高い理想がなければなりません。

　私は、ここに、特定の党派から独立した１人の保守政治家として、わが国を取り巻く内外の諸課題と真摯に向き合い、あるべき政治のかたちを創り上げるために、私の問題意識を共有してくださる同志の皆さんと共に、中庸を旨とした「真の保守」政治の確立という大義の実現を目指して行動を起こすものであります。(６月１０日 産経新聞 電子版より)

長島代議士の離党記者会見。
合点の行く説明内容です。中庸という考え方をあらためて勉強させてもらいました。寛容の精神も然り。

ここには紹介していませんが選挙に勝つことと政権を担うことは同軸でなければ政治への信頼は得られないとも申されています。共感できる感覚です。でもそれは至極当たり前のこと。

対立だけを煽って政党の存在感を際立たせる風潮は私も理解に苦しみます。

ＩＧＲ経営の闇はさらに深まる。最高責任者出てこい！

残念な事案が発生した。

いわて銀河鉄道（ＩＧＲ）の旅行業部門で営業を担当している社員が「会社のお金を着服した事案」が明るみに出た。被害額は５５件で　6,421,840円。現時点ではお客様には迷惑をかけていないとのこと。

ＩＧＲは第三セクターであり、県が５２％を出資している会社であるから会社だけでなく県の監督責任も問われるのは当然である。会社のお金の着服はもちろんあってはならないことであるが、事案発生に至るまで私が指摘してきた数々のＩＧＲの経営にかかる問題点と見事に符合している点がある。一個人の着服問題に終わらせてはいけない。

今事案で類推される問題点は

・当該事案が社長肝いりの関連事業の拡大路線の上に起こったこと
・問題の発生が本人の申し出によるものだったことから基本的な日常の現金出納はじめ管理体制がまったく機能していないこと
・平成２７年度から着服事案が始まっていた事実が判明したことから監査の実態や体制がどうであったかということ
・関連事業の収支等の関係書類は営業上の問題から一切公表しないとの一点張りで答弁してきたが、その正当性が完全に失われたこと


今月の閉会中の総務常任委員会で質問の機会を委員長の配慮により頂きましたので、これまで追求してきた経緯から、調査をして徹底して質してまいります。

それにしても不可解なのは経営の最高任者である社長が会見に姿も見せず、コメントのみで処理しようとしていること。その内容も問題の矛先を当該社員にあてているだけで自らの責任については一言も言及されていないこと。公的なサービスを担っている責任者のこの姿勢は私はまったく解せません。

新年度に嬉しいニュース

奥州に今秋新設、３０組目指す

　県は５日、「いきいき岩手結婚サポートセンター『ｉ―サポ（あいさぽ）』」の２０１６年度活動状況を発表した。延べ会員数は目標の８５０人を上回る９９６人（３月末現在）で、開設した15年度ゼロだった結婚は10組と目標の20組を下回った。17年度は10月に奥州市に宮古市と同じ規模の同センターを増設し、県南地域の会員数を増やすなど新規入会登録者６００人、結婚30組を目指す。

　同センターは人口減少対策事業として、いきいき岩手支援財団が運営主体となり、15年10月に人口の分布状況や地域内の移動などを考慮して盛岡市と宮古市に開設。久慈市や釜石市でも月１回の出張サービスを行っている。

　活動状況によると、会員数が５３６人（前年度４６０人）に増加。これにより、見合い件数が４５９件（同１００件）、交際数が２２３組（同49組）といずれも大幅に増加した。県は増加の要因として「『ｉ―サポ』が結婚の一つの選択肢として認識されつつあるのではないか」と分析。　　

17年度は増設する奥州市にチーフ結婚コーディネーター１人、結婚コーディネーター２人を配置する予定。開設場所については現在、同市と協議している。
　

このほか、久慈市と釜石市で行っている出張サービスを新たに二戸市でも実施し、これまでの月１回から月２回に増やして会員数の増加や利用促進を図り成婚に結び付ける。
（岩手日日　６日朝刊より抜粋）

いわて県民クラブの政策調査会長、佐々木努議員が当選後間もなくから取り組んできた結婚支援事業が、事業として取り上げられ確実に成果をあげていることに私も喜びを感じます。そして今年度は念願の県南地区にも拠点が配置されることになりました。この新たな拠点は多くの会員増員が期待できます。

佐々木努議員は設置だけが目標ではなく、『i-サポ』の内容充実を図り、さらなる成婚実績をあげることも今後の目標に掲げています。

粘り強く佐々木議員が働きかけてきた芽にもっと花が咲くように私たち「いわて県民クラブ」も佐々木努議員ともども一丸となって人口減少問題にこれからも取り組んでいきます。