今度は学生向けの内容の替わりに今後の景気動向のお話しが追加されました。
やはり米国の景気動向に影響を受けるという図式は昔と変わりなく、特に米国の失業率と景気変換点はリンクしていて、失業率が６月ので４.9%と底打ち加減で景気後退局面の兆候が見られFRBもいつ金利を上げるのかのタイミングを計りかねているとのこと。それに大統領選挙の行く末不透明がその判断を困難にしているそうです。
今後の日本経済成長の課題として
・戦後制度による価値観の固定化が妨げになり、企業と家族のセーフティネット機能低下を打ち破る必要性
・健康長寿の伸びにあわせた高齢者医療費の節約
・財政支出の組み換えによる若年層への投資拡大
を上げられておりました。
一関市の現状と課題についても分析され、市に関係した個別企業の内容に関しても経産省との情報共有はされているようです。
いずれにしてもデータの蓄積量と分析、将来の我が国の方向性を官庁はしっかり定めて行っており、今のアベノミクスを支えているのもこういう方々なのだなということを改めて実感した次第です。
