調査対象は
１）一関市の放射線影響対策の現状と課題について
２）災害公営住宅の整備について
の２点で、併せて
１）放射性廃棄物処理状況
「一関地区広域行政組合」大東清掃センター
２）一関市内被災者向け災害公営住宅
「沢内地区災害公営住宅」
の現地視察をしました。
大東清掃センターでは平成２４年２月から１６１３トンの焼却（試験的混焼処理）を進め、平成２５年８月に焼却が終了していますが、引き続き４９２５トンの焼却を計画し、施設周辺住民の理解を得て、平成２６年５月２８日から焼却を再開したところです。
４９２５トンの牧草全量を焼却するには５年を要することが見込まれ、その間に腐敗が進行しないように一部１９０７トンはペレット化しています。
ラップサイレージされているものはサンプルが逐一検査されて、さらに燃焼が円滑に進むように手作業で裁断されています。
震災から５年を経過しても側溝汚泥処理方針は国が示しておらないなど根本的な解決は棚上げとなっています。８０００Bq/kg以下といえども市町村が処理するには多大な負担がかかっているのもこの度の現地視察で明らかです。福島県との兼ね合いもあるのは承知していますが、一刻も早い立法化を進める必要があります。
