昭和の日に思う

昨日から世はゴールデンウィークに入りました。
昨日の昭和の日は昭和天皇誕生日。
平成の御世になって早２８年、昭和の時代は古き良き思い出の世界に入りつつあります。

昨年は競馬の天皇賞についてを取り上げましたが、今年は昭和天皇のことについて忘れられない記憶がありますので記しております。

中学校の社会の授業の中で我が国の天皇制の是非について先生が疑問を呈したことがありました。天皇制はけしからんといういう強い押し付けではなくてソフトな投げかけだったと思います。いま思えば時は岩教祖の全盛時代ですから、そのようなこともさもありなんです。現代史はあまり学校の授業でやりませんでしたから何かの特別な授業だったかもしれません。当時純粋無垢な生徒であった私はさも知った風に先生の疑問を呈したことを家に帰って親父に話したら珍しく強い口調でこう返されました。

「天皇陛下は戦後荒廃した国内各地を巡り、多くの国民を励まして歩いた事実を知りなさい。」

と　これだけ言われました。
後日よくよく調べ、マッカーサーが天皇陛下を尊敬に値する人だということを初めて会って会話した中で強く印象づけたことなどを知りました。

知識は一方的な情報からではなく、多角的な視野ををもって判断すること。この一言で天皇制のことのみならず社会の情報の取り方、物の見方を学んだような気がします。


今夏の参議院選挙を控え、野党の共闘とか民共強力とかでマスコミもその路線を中心に報道されています。私は今、戦後の政党の成立や５５年体制の始まりから崩壊まで、その経過を振り返る本を読んでいますが、その中身をしっかり押さえていくと何か大事なものが見えてくるものがありそうです。

椎名素夫先生がよく仰っていた「原点に返れ」今まさにその時かもしれません。

今日IGRの経営に関するお手紙を頂きました。また私自身がやる気になる内容です。

被災地の人材育成のために

本日は県議会の広聴広報活動の一環で、釜石市にお邪魔をして釜石市と大槌町で人材育成を中心に据えた事業を行っている団体ならびに経済活動を通じて人材育成に課題意識を持っている企業、団体の代表者の方々と意見交換をしてまいりました。

今回さらに私の中で認識を新たにしたのは、若い人の価値観は私の想像を超えた形でとても多様で、地域や人に深く関わっていく幸福感を実感しながら活動されている方が少なからずいる、またそれに共感して輪が広がっているという現実です。

４月の閉会中に行われてた特別委員会の講師の方も県外から震災復興活動の援助活動をしていく中で、被災地域に生活することを決意し、地域活動を行っているという方でした。私がちょっと意地悪な質問をしてみたものの実に誠実な答えが返って来て、自分を支配している価値観が打ち破れるような衝撃を受けました。

まさに同じような活動をされている方が県外から被災地に居を移して熱心に活動されていて、そして地域の人が気づかない地域の素晴らしさを明確に発信している、また、冷静な分析も加えて提言もされている。支援を超えた地域づくりを実践されていることに感銘を覚えました。

せっかく県に関わる私たちと意見交換をしたのですから、県の役割や課題等も私が普段感じていることをお話しさせて頂きましたが、これらの団体や企業の方々が息長く、さらにステップアップできるよう私たち議員も国からの補助金を世話して仕事をして満足するにとどまらない復興のために創造的な活動をしていかねばと今回の意見交換会強く感じた次第です。

一寸先は闇

現職の参議院議員である主濱　了氏が勇退を表明した。
政治の世界は何が起こるかわからない。

今夏の参議院選挙に向けての本県の野党共闘は現職を軸に進めてきたと思う（私は直接的な関係者ではないから子細は承知していないが）ので明日以降に協議のテーブルについた各党がどのような対応をするのであろうか。それともこの勇退は織り込み済みなのであろうか。

それにしても一般論として、共闘の協議テーブルは設置完了となったのを見計らうが如く勇退する議員が単独で後継者を指名に至るとは、いささか唐突かつ信義に反してやしまいかと思うのは私だけであろうか。これが時宜を捉えた政治主導劇と称賛するのは県民の中でどれほどいるだろうか。

それに加えて御指名を受けたのは県民党を標榜する達増知事の政務秘書官である。無論どなたでも要件さえクリアすれば立候補する権利を有しているのだから是非は問えないが、もし仮にそうなれば県政の動向にも少なからず影響を与えることは必至である。その時は県民党の達増知事はどのように動くのであろう？県税の禄を食む政務秘書官というポストは特定した政治勢力のための培養機関と言われても反論できまいがいかがであろう？知事は県民に対して丁寧な説明責任も生じてこよう。

いずれにせよ今日の突然の勇退劇は県政界の流動化につながっていくのではないか。

それに対して報道による自民党に入る入らないとされている、もう一方の参議院議員の方の動向は、あまりにも間が悪すぎる。

DIO社問題、これで手打ちとは言い切れない

一関市、奥州市、花巻市の３市がDIO社に関する緊急雇用創出事業における会計検査院が指摘した補助金返還をする方針を示したと報道があった。

県にしてみれば「ヤレヤレやっとその気になったか」程度のものかもしれないが、ここまでに至った３市の言い難い苦悩と県に対する不信感は相当なものがあると推察する。

県の行政執行最高責任者である達増知事は３市の年度末までの返還をしないことを決定された時点でも事務的な答弁のみを繰り返し、議会側から指摘を受けても県の責任については一切言及しなかった。あまつさえ本人が首長に会うことも連絡することも実質ありえないという発言もしてきた。さらに私が予算特別委員会でDIO社に係る県の対応について県は検証作業をする気はないかと尋ねても、する気はないとのそっけない答弁。これらの発言から問題意識の低さを露呈してきた結果、県のガバナンス低下を招く要因となっている。と私は分析している。

３市は県南振興局からの過去に例にない強力な指導を受けて行ってきたDIO社の県連事業だが、県とこれ以上争っては他の補助事業に影響が出るとの苦渋の判断が見て取れる。今回の結果を見れば県と市町村との縦の従属ラインはますます色濃いものになってしまったのではないかと危惧する。かつては増田知事時代に市町村要望に現場立会いも含めた水平的な関係を県側から積極的に模索した時代はとうに過去のものになった。達増知事はここ２期目に入った５年前から一切出席しなくなった。おそらく県内の国道路線名すらもいまだに分からないのではないかと思わせる節も私は感じている。

「NPO大雪りばねっと。事案」からはじまり「DIO社事案」まで緊急雇用創出事業の県の拙い対応がこのような幕引きでの仕方では必ず同じような不祥事を繰り返す。そうならないように議会側からの監視と提言の手は緩める気は全くない。

錦木関が幕内力士に！

先場所の成績から幕入りは間違いなしとの感触はありましたが、本日正式に錦木関は５月場所幕内東１４枚目に出世いたしました。角界の中で幕内力士になれるのは３０名ほどですから、ものすごいことです。

今日のテレビニュースで、「まずは幕内定着を目指してさらに上まで」と抱負を述べられておりました。師匠である伊勢ノ海親方のコメントの中からも錦木関に期待している様子がしっかりとうかがえました。

ここ２年で体も大きくなり、前へ出る重圧も増してきて安定した取り口が増えてきた錦木関。ただ幕内力士は強者揃い＆曲者揃いですから、これまでのように簡単にはいかないと思いますが、勝ち負けに一喜一憂することなく負けとなっても敗戦の中から学ぶように心がけるように気持ちを大きく構えて、自分の型を磨くようとことん追求して欲しいです。

５月場所が始まると１６時以降スマホで結果をチェックする楽しい日が続きそうです😃

備えよ常に

本日、地元一関市大東町地域で行われた消防演習に来賓として招かれ、参加しました。

一関市全体の演習には常時招かれておりましたが、地域支部の演習参加には合併以来初めてのことです。
折しも熊本地震が発災以来終息の兆しもなく、被害も甚大とあって、５年前の東日本大震災時のことも心に甦りながらの厳粛な演習となりました。

「備えよ常に」とは申せども、消防団も人の入れ替わりや機器の更新もあり、定期的な訓練は必要不可欠になります。今日はいつもより近く分列行進時にポンプ車を見ていましたが、最新式はタッチパネル方式でなっており機器には慣れておかねば、いざ出動となった時にまごまごしていたら初期消火のタイミングを逸してしまう可能性もあります。

消防団や婦人消防協力隊の皆さんは、非常時だけでなく、日ごろから休日にもかかわらず防火啓発活動も行っており、その活動には心から感謝を述べたいと思います。私は消防叙勲の対象をもっと広げてもいいと思っております。

そもそも先進国でこれほど民間団体が防災体制を体系的に組織している行っている国は私の知る限りにおいてありません。２００３年に全国議長会主催の海外視察でロサンゼルス市の緊急事態準備局を調査しましたが、ほとんどの消火活動はは専門の常備消防隊が行うとされていました。通信等では先進的な部分も散見されましたが、実質体制は我が国の方が断然上回っていました。

熊本での一日も早い復旧・復興を念じつつ、減災への取り組みは行政・民間が具体的な事例を基にさらに進めていかねばならないことを認識した演習でありました。

熊本県で震度7

昨夜、熊本県を震源地とした大きな地震が発生した。
家屋の倒壊や火災で死者や負傷者も出ている。
夜を徹して救出作業を行っている警察や消防、自衛隊の方々には頭の下がる思いであるが、くれぐれも二次災害には気をつけて一人でも多く命を救ってほしい。

ILCの候補地であった背振山地周辺の活断層を調査した時に、活断層が予想以上に走っている九州北部地域に驚いたことを思い出した。

夜が明けると災害状況が明らかになるはずだが、回送している九州新幹線が脱線している報道があり、高速道路等で関連災害が起こっていないことを祈るばかりである。

東日本大震災から５年を経過しているが、 地殻活動期の入り口に入ったばかりなのかもしれない。国や自治体も減災への対策を確認することが求められる。

心新たに、恥を恐れず

今日書類を整理していたら古いお見舞い御礼のＡ４の紙が出てきました。

佐藤正春先生からのもので中央病院から退院したお見舞いの御礼で最後に直筆でこう書いてあります。

老害と言われる前に幕を引く。親子二代のつき合いでした。
いわゆる二世のカベを突破して前進すること。恥を恐れず。

平成１７年１２月末

正春先生はたぶん二世議員にありがちな地位を保全するだけの議員だけにはなってくれるな、しっかり議員としての務めを果たせとの言葉と理解しています。当時の私には言葉の迫力もなく、優等生ぶっていてもどかしく思っておられたのかもしれません。

はたして今の自分はカベを突破できているか。
今日この書が出てきたのも何かの教示と受け止め、この機会にわが身を振り返り、新年度からの新たな行動指針としたいと思います。

由々しき事態

文部科学省が昨年１２月１日時点での英検の該当級以上を取得したか、教員が相当以上と判断した生徒数を調査した結果が発表されました。

公立中学校の英検３級相当以上の中３の割合は

�@千　葉　５２．１％
�A秋　田　４８．６％
�B東　京　４７．９％
�C石　川　４７．８％
�D福　井　４２．７％
㉚岩　手　３２．８％

英語担当教員の英語力の状況は（英検準１級以上等）

�@福　井　５１．７％
�A富　山　４８．７％
�B石　川　４１．８％
㊺青　森　１８．２％
㊻福　島　１６．６％
㊼岩　手　１４．６％
ちなみに秋田は２６．１％

本県は先生が英語力が低いのに生徒たちが比較的頑張っているとも言えますが、それにしても教える側の指標が全国最下位とは恥ずべき状況にあることは間違いないです。

注目すべきは北陸勢の熱の入れようでありましょう。教育熱心な地域であることは認識していましたが、確実に対策を打っていることが生徒の結果にも数字に明白に表れています。

東北では秋田県が飛びぬけて好成績を示しており、秋田県は英語だけでなく他の学科も全国上位クラスと評判が高い県です。

さてさて、私は決算特別委員会で４〜５年前に厳しく英語力の強化を指摘しましたが、あれから全く結果が出ていないことが判明しました。もはや半端な小手先の対策ではダメです。根本的に先進県を見習って事業を展開しなければいけません。早急な対策が求められます。

我ら「いわて県民クラブ」ではハクセル美穂子議員と千葉絢子議員も生徒の英語力の向上に並々ならぬ情熱を燃やしていますので会派でもこの問題を調査し、政策提案してまいります。

物流ニッポンの一面に意見書に関する動きが掲載される！

岩手県議会、新運賃制導入を要望　貸切バス事業参考に

物流ニッポン　３月３１日発行

　岩手県議会は、貨物自動車運送事業への新運賃制度の導入などを盛り込んだ意見書を提出する。24日に開かれた本会議で、全会一致で可決。田村誠議長名義で、衆参両院の議長や首相、厚生労働、国土交通の両大臣などに宛てて送る。
　岩手県トラック協会（高橋嘉信会長）の顧問で、大東貨物自動車（一関市）社長の飯沢匡県議が中心となって草案を作成。中平均、樋下正信の両県議も岩ト協の顧問を務めており、物流事業者の安全運行確保に向け、制度改革を強く要望する内容となった。
　意見書では、運輸業界が抱える構造的な問題を取り上げ、労働環境や産業基盤の抜本的な改善に着手し、物流事業の確立と安全な国民生活の実現のために必要な措置を講じるよう求めている。
　１月に発生した長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故を受け、規制緩和による事業者の大幅な増加が過当競争を引き起こし、ダンピング受注に及ばざるを得ない市場環境が生まれている――と指摘。安全な運行を確保するため、必要なコストを賄う対価を適正に収受する必要性を訴えた。
　また、安全対策や規制を強化しても、実効性の向上にはつながらない点を強調。2012年に起きた関越自動車道のツアーバス事故後に、貸切バス事業では新運賃・料金制度が導入されたが、これを参考にトラックにも同様の制度の適用が急務であることをアピールしている。
　要望内容は�@貨物運送事業への新運賃制度の導入�A中小事業者が運賃交渉をしやすくする仕組みの制度化�B荷主勧告制度の厳密な運用�Cトラック運転者が休憩するための施設の増設と、主要道路におけるトラック専用ゾーン創設の推進――の各項目。
　飯沢氏は、議会終了後の取材に応じ、「先のバス事故では、ドライバーが契約社員として、複数の会社にまたがって仕事をしていたことが大きな問題。安全確保には経費がかかる。関心が高まっているうちに、制度改革に着手する必要がある。この意見書が契機となり、他の自治体の議会でも物流環境の整備意識が喚起され、安全確保への機運が高まることを期待する」と話した。（今松大）
【写真＝新運賃制度の導入などを盛り込んだ意見書の提出を全会一致で可決】


業界紙のトップ一面記事で先の意見書が掲載されました。