維新の党大打撃！

本日、大阪都構想の是非を問う住民投票が行われ、反対派が上回り、橋下市長（元大阪府知事）が７年余りにわたって主張してきたこの政策に民主主義の最高評決である住民投票によりピリオドが打たれた。

今回「大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づく住民投票」は議員立法により成立したものであったが、民主主義下における住民投票がわが国でこれほど大規模に行われたことはなく、この結果いかんにかかわらず住民自治の判断のあり方として今後大いに他の自治体への影響を与えることになったと思う。故に二元代表制の現状にも一石を投じるものであり、議員や議会の一層の奮起が求められることは間違いない。

国政政党にまで発展させた、かつてローカルパーティー維新の党は橋下氏の分かりやすい政策や政治手法が評価されとともに伸長したものであり、大阪都構想は党の存在の根幹をなす政策の中心に位置していたものである。今回の住民投票の結果により約束通り橋下氏が政界引退を断言したことによって国政のパワーバランスにも多大な影響が予想される。