NEXT５年の復興予算の枠組み決まる

復興予算、被災地も負担へ　政府、新たな増税は見送り

朝日新聞デジタル 4月26日(日)11時10分配信

　東日本大震災の復興事業について、政府は２０１６年度以降の５年間は地元自治体に対し、最大で事業費の２・５％の負担を求める方針を固めた。１５年度までは国が全額を負担してきたが、一部負担を求める方針に転換する。総事業費は５・８兆円とすることで調整しており、新たな増税は見送る。複数の政府関係者が明らかにした。
　「後期５年」の復興予算では、地元の負担割合を事業内容に応じて「０％」「１・７％」「２・５％」の３種類に分ける。
　通常の国道建設の場合には地元負担が原則３分の１程度なのに比べると、低めだ。政府側には、１１〜１５年度の復興事業を全額国費にしたことで、「身の丈に合わないムダな事業が生まれた」（政府関係者）との認識がある。少しでも地元が負担することで、事業が膨らむのを避ける狙いだ。ただ、被災地側は小規模な自治体を中心に負担そのものに反発している。


記事の中にある「身の丈に合わないムダな事業が生まれた」は明日の各紙の表現を見比べないとわからないので断定したコメントは避けるが、ムダという表現は被災地にとって当惑する表現である。

竹下大臣を据えたあたりで財務省からの何らかの圧力はかかるだろうと予測はできたが、低負担にせよ自治体の財政運営に影響が出るのは必至である。これまで被災地知事らや議会も国に対して復興予算の全額国費負担を求めてきたが押し切られた形になった。阪神淡路地震のケースとよく比較されるが、東日本大震災は被災規模が比較にならないほど広域で、なおかつ原発災害まで発生した。

自治体負担について単に国に対して批判するだけでは能はないだろう。明日の記者会見でどのようなコメントを本県知事がするのかまずは注目したい。