把握漏れ？！ 冗談じゃない！

またぞろ緊急雇用創出事業で県のチョンボが発覚した。
今度は被災地障がいサービス事業所生産活動等支援事業だ。

県は国への制度継続を申請していたが、補助金が延長されないと判断して、新年度予算に盛り込まなかった。その後、国が被災地の事業所に限って１年間延長する方針を示していたのを見逃していた。

この間、雇用する被災者などに来月末の解雇を申し出た施設もあったという。

この件に関して今日の予算説明会の冒頭に保健福祉部長から陳謝があり、この事業については県では継続の方針で、補正予算で対応したい。再発防止策については二重三重のチック体制を敷くとの説明があったところ。
本日行われた本会議における代表質問で同意の知事答弁もあった。

はてさて、何回こうした事案を繰り返し、議会から決算不認定を頂くことになってきたのではなかったのか。

こんな把握漏れとかチェック体制の強化で済む問題ではない。
ましてやお金をつければ終わりよしということにもならない。

問題の本質は、被災地の障がい者の皆さんに対する県の就労支援への考え方や構えがしっかりしていれば、こんな事案は発生しなかった。ということだ。

障がい保健福祉課では就労支援について普段から課内でミーティングもしてなかったのではとも疑ってしまう。もし、普段から問題意識が課内で共通認識としてあれば、国のメニューが終了しそうな見込みであったら県単事業で継続できないかという検討があってしかるべきである。その経過もまったく見えてこない。国への対応も表面ずらだけだったのではないのか。制度継続の感触も取れないのでは行政マンの仕事としては落第の部類である。

もっと問題なのは、一昨年の決算審査で同じく障がい者への就労支援メニューで県は予算の消化に手を余して社会福祉事業団に事業を丸投げし、結局所期の目的を果たせないまま補助金を一部返還し議会から不認定の要因となったことは、すでに喉元過ぎれば何とやら、教訓には全くなっていなかったということにある。

いくら知事が議会からの指摘は真摯に対応すると簡単に言うが、実行がともなっていないことは今回の件で明らかになっており、同じ間違いを繰り返し、県民に多大な迷惑をけていることを認識していないに等しい。

明日からは一般質問も予算審議もある。厳しい議論が展開されることは必至である。
県の復興への姿勢が問われる問題である。