２０１４年の終わりにあたって

今年ももう少しで終わろうとしています。
いろいろなことがありました。宇津井健氏のご逝去、ジーターの引退。
私にとってのビッグイベントとしては藤原まつりへの初参加とアメリカのＳＬＡＣ視察だったでしょうか。

来年は全国で統一地方選挙が行われます。
岩手県においては５か月遅れで知事選挙と県議会選挙が行われる予定です。
来年は私は「岩手の政治風土一新の年」と位置付けて全力で頑張りますので、皆様方のご理解とご支持をお願い致します。

前進あるのみ！！！ でございます。

２０１４年最後の街宣活動

２０１４年最後の街宣活動を今年は一関東大橋交差点で行いました。
さすがに交通量はいつもの３０％くらいでしたが、今年最後ということもあり心を込めてお話しました。

今年一年は県政の出来事についての解説が多かったと思います。特に
・大雪りばぁねっと。問題
・ＤＩＯジャパン問題
について。県政への辛口批評だけでなく、ＩＬＣの実現に向けた経過内容報告についても多くの時間を割きました。

来年はいよいよ知事選、県議選とも改選期を迎え、一層の街宣活動する機会が増えると思います。
もちろん通常ベースの

月曜日は月二回、国道２８４号　千厩西小田のエスピア前で。
火曜日も月二回、県道一関大東線　一関市狐禅寺の東大橋交差点で。


の活動は来年も同様に行います。

今年も大変お世話になりました。来年もまた笑顔でお会いしましょう。

今朝の朝日は特段に美しく、すばらしい輝きでした。

報恩感謝の心

昨日録画していたテレビ番組

「ＢＳ１スペシャル　時代をプロデュースした者たち
　第１回「大リーグを超えろ　Ｖ９巨人・川上哲治監督」を見た。

実に興味深い内容であった。
川上氏の勝負に対するあくなき執念と探究心だけでなく、野球界と社会の接点を常に意識し行動されたリーダーとしての振る舞いに触れて、川上哲治という人物の深さに舌を巻いた。

「ドジャースの戦法」をバイブルとし、野球をチームプレーで動かす近代日本野球の基礎を築いたといってもいい。ただ真似するだけではなく、応用し、改良していった。それもプレーヤーの意識を高めながら。
その過程は、さながら日本車の品質が世界に認められていく道筋と極めて酷似していた。

昭和４７年の阪急との日本シリーズ第４戦、９回裏のピンチを守りきった回想シーンは私にとって圧巻だった。マウンドに集まった選手が相手監督の心理を読み、守備の最善の対策を講じる。キャッチャーの森が口火を切り、黒江と土井が分析をして策を提案する。何とスーパースター王や長島ではなく、脇役の黒江や土井が自信を持って提案の口火を切る、そこにＶ９を達成したチームの成熟した形があった。

トレーニングコーチや作戦参謀の画期的な導入。いいと思ったことは迷わず実行する。
番組では紹介されなかったが、春季キャンプで音楽を流すのを最初に行ったのも川上監督だと聞く。

また、野球選手を野球界に閉じ込めず、絶えず社会との接点を模索する。ファンあっての職業野球が存続していること、すなわち報恩感謝の心を持ってプレーすることを自ら毎日のミーティングで説いたという。それだけでなく、折々に実業界とトップと選手の食事会まで設定する徹底ぶり。

別の番組で星野仙一が川上氏に「ＯＮをはじめ、あれほどの戦力があれば、監督が何をしなくても勝つのは当たり前」と言ったときに川上氏が「星野君が監督なら４か５連覇はしただろうが、９連覇は私だから可能だった。」と自信を持って話をされたと星野氏が言ったのを記憶しているが、その通りだろう。
９連覇の偉業はリーダーが常に課題を持ち、分析をし、改良を加えていった過程があってこそであろう。

番組の最後に野村克也氏が「リーダーの素質以上の組織は生まれない。まさに川上巨人はその典型。」とコメントしていたが、この言葉こそ金言であると納得すると同時に、自分への戒めとしたいものだ。

あと一人・・・

某政党が政党要件を確保するため、必死になっているとの新聞記事を見た。
仄聞するところによると政党助成金を得るためには、なりふりかまわず政党名を変えてもいいとも言っているとか。

実は、私も３年３か月前に同様の課題を抱えて、歯ぎしりしたことがある。
「地域政党いわて」の旗を掲げて臨んだ県議選。結果は４人の当選に終わり、県議会交渉会派から外れた。
他の会派への必死の説得と理解により１年後には４人でも交渉会派として認めてもらったが、あの１年の艱難辛苦の日々は決して忘れない。（話は逸れるが、原理原則を振りかざして最後まで抵抗した人たちや、議会のルールも熟知していないのに鼻でせせら笑った人たちのことも一生忘れない。）

裏を返せばそれだけ数の現実は冷徹だということである。

あと一人という問題は標題上では一緒でも我々のケースとはまるで本質が違う。
我々の目的は発言権を確保するためであり、そして合理的な論理を持って議会内で正々堂々と行った。

ところが、某政党の目的は一つ。
政党助成金である。
「政党の名前まで変えても・・・」というのが真実ならば、呆れてしまう話だ。
選挙前には政党のマニフェストを国民に示して選挙をしている。
それも国民の審判である選挙が終わったばかりである。

来年の正月までが助成金交付の期限と聞く。某政党があと一人確保できるかどうかは不明だが、政党助成金がこのような経過で交付対象をクリアするのなら、国民への政治不信を助長するだけだ。過去にも政党の離合集散が繰り返された折に、その都度、持ち逃げをしたとかとの醜聞が世間を騒がせた。この機会に国民から政治が信頼されるような観点での改革をぜひとも行うべきだ。

李氏朝鮮時代の文化色濃く残る

この事件でパッと思ったのはまだまだ韓国は両班社会が健在なんだなと。
権力者の権力行使範囲は広いということか。

企業は株主に支えられている存在なのだから、経営サイドにいる人間の責任として会社のイメージを落とす行為は厳に慎まなければならないのに、こうした事件が起こるのは「驕り」以外の何物でもない。客室乗務員の責任者を降ろしたのは仁川でなくニューヨークというのも驚いた。記事にあるようにその後の対応も拙い。

ただ、主客転倒すると一転、多くの群衆が集まる中で謝罪させるというのもわが国の文化では考えられない。

わが国も江戸時代の生活文化はそこらそこらに残ってはいるが、御国の文化の違いをまざまざと実感させられる事件だ。自分も他山の石とし、気をつけねば。

今年は大企業のフェリー沈没から韓進グループの不祥事まで、御国の社会世情が浮き彫りになった一年ではなかったか。

衆議院選挙が終わって・・・

にわかに解散となり、史上３度目の師走選挙となった衆議院選挙が終わりました。
県内の結果は小選挙区は前回と同じ顔ぶれとなり、小選挙区で涙をのんで比例で救済された議員は自民党のみ３名。２区の畑代議士は議席を失い、県内選出の衆議院議員は改選前から１名減の７名となりました。

以前から現行小選挙区制度下における選挙制度の課題認識を持っていましたが、今回の選挙もそれらの課題を痛感することとなりました。

私の住んでいる３区の一関管内は国政選挙が行われているのかと思うほど静かで、なおかつ期待される政策論争される場面もなく、有権者の戸惑いはかつてないものがあったと思われます。
「誰を書いていいかわからない。」「誰を書いたらいいですか？」との問いが私にも数多くありました。

結局は有権者の多くは信任投票的な形で岩手３区の場合は前小選挙区選出候補を選択することになったと推察されます。

所属する党の施策をなぞるだけでなく、政治家個人がどのような思いと認識を持って議会活動、政治活動をしようとするのかを知ることも選ぶ側からすれば重要なファクターであるわけで、せっかくＳＮＳ等ネットを利用した情報発信の仕方もあるわけですから、それを利用しないというのは私から言わせると準備不足だけで済まされる問題ではないと思います。どうせ比例で救われるという候補者にも支援者にも保険措置があるが故にそこまでしなくてもなどという考えが万が一あったとすれば大きな間違いです。

また、多くの有権者から惜敗率が７０％にも満たない候補者が、小選挙区で敗れて重複立候補で比例で救済されるのは腑に落ちないとの指摘があります。制度は制度として存在し、ルールに沿って適正に処理されているわけですから問題はない訳ですが、選挙の本質である有権者に政策を訴え比較検討し、当落の白黒つけるというという観点に立てば、釈然としないのも当然と考えます。

政権交代を可能にする小選挙区制度ということで現行制度が誕生をみて、民主党政権の誕生、自民党の政権奪回が実際に起きたのですが、かつて同じ党の候補者であっても、常に切磋琢磨をしてしのぎを削った中選挙区制度の方が有権者との接点が多かった、つまりは政治への親近感や政治家への信頼感があったとも言えると私は思うところがあり、小選挙区制度がメリットが多いとは一概に言えません。

一票の格差の問題はいつも問題になっていますが、現行の小選挙区制度は都会偏重の政策を生みだすもとにもつながっている傾向ありと私は見ていて（選挙区エリアが狭いことが候補者の思考自体も広がりが期待しにくい（もちろん例外もある））この際、日本をリードする人材育成の観点からも現行制度の検証をすべきだと思っております。

最後に一言。

「政務官の仕事に没頭して、選挙の準備ができなかった。明日からさっそく選挙運動。」という某代議士のコメントを耳にして、私の中で昭和の選挙の王様であった衆議院選挙がここまで貶められたかと政治家の質の低下を嘆くばかりです。

３年連続決算不認定

昨日１２月定例議会は閉会し、注目されていた平成２５年度一般会計の認定議案は
不認定となりました。決算の不認定は３年連続となり、達増県政では７年の決算審議で５回目となります。ということは２回しか認定されなかったということです。

本会議で委員長報告に対する賛成討論（決算に対しては不認定）を致しましたので、その内容をここに記します。

いわて県民クラブの飯澤匡でございます。
会派を代表して認定第１号平成２５年度岩手県一般会計歳入歳出決算に対し、不認定とする委員長報告に賛成討論をいたします。

3年連続の不認定は県政史上例をみない事態でありますが、達増県政7年のうち5回目となる不認定の数を刻んだことは、後世の人々が県政を検証する上でいかなる岩手県政であったかの歴史を審査するに余りある数字でありましょう。
全国都道府県議長会に照会したところ、平成元年から平成25年までの期間で3年連続不認定となった事例は秋田県の4年連続（平成6年から9年度決算）、宮崎県の３年連続（平成17年度から19年度決算）の2例しかなく、また参考までに過去10年間で一つの都道府県で決算が5回以上不認定となった事例は皆無とのことでありました。但し、本県の3年連続の不認定は、花泉診療センター民間移管、「特定非営利活動法人大雪りばぁねっと」、ＤＩＯジャパン問題等政策運営上の失態により議会が不認定と決したものであり、数のみならず質ともに問題は深刻であります。

２５年度決算が不認定とする理由を述べる前に、当局は当認定議案を提出するにあたり２年連続不認定を踏まえて議会に誠実な姿勢を持って周到な準備をしたのかを指摘せねばなりません。特に昨年に引き続いて問題となった「特定非営利活動法人大雪りばぁねっと。」事案は議会がこの間２度にわたる決議等指摘したものに応えていないまま漫然と議案を提出していることは当局の姿勢として議会を軽視していると断ぜざるをえません。
達増知事は「決算の認定ということは、数字の正確さを認定していただいて、政府の統計にも反映されますし、さまざまな学者の皆さんや一般の皆さんも岩手の決算はいくらだった、内訳はいくらだったいうことに基づいて研究や仕事にも生かし、生活にも役立てていくという、そういうものとしての決算をオール岩手として力を合わせてつくって世間にお示しするのが決算の目的ですので、そういう決算の趣旨に沿った形での取り組みが行わればいい」と決算の認定についての考えを記者会見で申されておりますが、県行政の最高責任者がこのような認識の前提で議案提出をされたのであれば不認定は自らが引き起こしたと言えます。議案提出以前の問題であります。

そもそも議会に与えられた「決算認定の権限」は、歳入歳出予算の執行の実績である決算について、その内容が適法かつ正当に行われたかどうかを確認することであります。執行の実績、結果を含めて議会に批判、監視の機会を与え、当該地方公共団体への財政運営の適正を期することとしているからであります。　　
したがって決算審議にあたって議会としては、法令、条例、規則等との関係法規に対する適合関係、計数的正誤の精査にとどまらず、過去の財政運営を通じて問題点を発見し、将来の財政運営にこれを反映させるといった視点からの検討も期待されているのであります。このことは昨年も一昨年も申し上げております。
議会の権能を十分に発揮するために我々は議案審査に臨んでおり、知事の認識と大きくかけ離れていることに愕然とするものであります。

不認定とする理由の第一は県の補助を受け、山田町が「特定非営利活動法人大雪りばぁねっと」に委託した緊急雇用創出事業に関し、同法人の不正な経理と支出により多額の事業費が費消され、結果として事業の実施を打ち切らざるを得ない事態に至った問題であります。
この問題は、先に申し上げた通り、議会は当局の内部検証を検証に十分足るものとして認めず２度の決議を持って抜本的な県関与部分、具体的には御蔵の湯が一転して認められた件等意思決定の経過を検証し、県の責任を明らかにすべしと致したところですが、県は真摯に受け止めるとはしながら、顧問弁護士の見解を楯に解明に努力していません。第三者による検証が出来ない根拠について、一般質問で同僚の佐々木博議員が問いただしましたが、答弁不能となったことから明確な根拠がなく、ただただ問題を先送りしていることが明らかになりました。県が検討している内部検証を外部の有識者に評価してもらうとの対応を検討しているとのことですが、これは議会が求めるものとは全く質を異にしており、議会を冒涜するものです。無駄な作業は止めて頂きたい。このような不誠実な県の対応は昨年の不認定の教訓を全く活かしていないに等しく、厳しく糾弾されるべきものであります。

不認定とする第二の理由は、ＤＩＯジャパン破たんに関わる問題であります。
この問題も大雪事案と同様に国の緊急雇用創出事業でありました。

当初４３０人を雇用する計画も達成率は３２％にとどまりました。あまつさえ事業期間を越えたら雇止め、給料の未払い、たった一年でリース物件の無償譲渡が行われた事実が判明しました。議会は緊急雇用対策が継続的な雇用に結び付けられるのかを計画的に行っていたのか。中間検査において雇用現場で起こっている中身を是正することができなかったか。これらの問題についても厳しい追及がありましたが明確な答弁はありませんでした。また、議会は徹底した中間検査を要請したのにやらなかった。秋田県はＤＩＯジャパン社を訪問した際に被害の状況を克明に把握したのに、なぜか岩手県はやらなかった。中間検査も平時のチックリストですませて問題を堀り起こさなかった。これらは県行政の怠慢です。
それでも、県側の答弁は
「事業そのものについては問題がなかった。」「事業主体は市町であり、県は事業を繋いだに過ぎない。」このような答弁を関係市町の関係者は聞いたらどのように思うでしょうか。
また、達増知事の一瀉千里にわたる公募前のＤＩＯ社へトップセールス、国体協力金の授与、一連にわたる行動はＤＩＯ社のホームページ上でも喧伝され、県内の市町が県の熱意を斟酌するに十分な行動内容でありました。

ＤＩＯジャパン問題は全国的に社会問題となっており、岩手県はその中で最大の被害県です。
秋田県の佐竹知事は７月の記者会見で「ＴＤＫの撤退などで県は雇用問題で焦っていた。結果、県民にご迷惑をかけて大変申し訳ない」と陳謝しました。事業が失敗し、結果苦しんでいる県民がいる。なぜ、本県の知事はそのような行動をとれないのでしょうか。「謝るということなれば、当該市町も謝らなければならない。」との本会議における知事答弁は当事者意識の希薄さを物語っています。

この二つの緊急雇用創出事業に県の責任回避が目立ちます。反省なくして改善策なし。
大雪問題に真正面から原因究明に全庁を挙げて取り組んでおれば、ＤＩＯジャパン問題は発生しなかった。真剣に取り組まなかったからＤＩＯジャパン問題が発生したという因果関係にあると思います。

問題を本質的に解決しない限り、延々と問題を先送りするだけでは問題の根本的な解決にはなりません。これらの事業展開を巡って補助金返還が生じ、山田町ではすでになけなくの自主財源で返済。ＤＩＯ問題に絡んでは当該所市町が県の今後の出方を注視しています。これから県が他の事業展開をするにあたり県の信頼性が問われる状況を県が作り出していることは極めて憂慮すべき事態です。このような状態で知事のよく言うオール岩手とは何をどう動かすのか、その言葉の重さは空虚なものと私は感じます。同僚議員の皆様はどういう印象でしょうか。

二つの事案とも会計検査院や国の調査が進行中であり、これからも逐次議会も調査をしながらフォローしていく必要があります。

これらの指摘した問題は単一の問題に非ず。県政政策推進全般のマネージメントに関わる大問題です。最大の県政課題である今後の東日本大震災復興に関わる政策推進エンジンの質が問われているものであり、木を見て森を見ずとの見解は当たりません。
もし、本決算を認定することとなれば、その意義は、知事が執行した予算の政治責任を解除することになります。私たちは知事の政治責任の解除を認めず、さらに再度十分な検証と今後の震災復興を市町村と一体となって行うことを強く求める立場から決算を認定できないことを表明します。
以上の決算の不認定とする理由を述べ、賛成討論と致します。

座っている椅子が違う

１２月４日（木）に行われた県議会一般質問。
自民クラブの嵯峨議員の知事に「秋田県の佐竹知事はＤＩＯ問題で県民に迷惑をかけたと記者会見で陳謝したが、あなたはどういう認識を持っているのか。」という質問に

「謝るのなら、全ての当該首町が謝罪しなければならない（謝る気はない）。」との答弁をしました。

達増知事は、公募前にＤＩＯ社を訪問し自らトップセールスを行い、なおかつ県庁内でＤＩＯ社から国体への協力金をご丁寧に頂いて、ＤＩＯ社の社長とのツーショット写真がＤＩＯ社のホームページに長期間掲載され（県議会で指摘したにも拘らず放置していた）たことは、県がＤＩＯ社に相当な思い入れをしていると斟酌されても仕方のない状況を作り出したとも言えるのに、

県民に対して申し訳ないとも発せない。当事者意識の欠如。

秋田県知事の潔さとは天と地の開きがあります。

県と市町村は同じベンチに座り、自らの地域力や自治力を共に高めていくべきと私は考えます。
ところが今の県の行政のトップは、別の空間の椅子に座り、睥睨しているだけ。

岩手県民の皆さん、悲しい哉、これが岩手県の行政トップの現実の姿です。

アベノミクス３本の矢

衆議院選挙が告示になりました。
争点はアベノミクスを継続させるかどうかと総理は言っている。

野党の平山さんがおっしゃっていたように課題となる３本目の矢、つまり民間投資を促す成戦略この３本目の矢については今日のニュースを見る限り具体的な提案は見当たらなかったのは選挙の初日とはいえ片手落ちではないか。

「アベノミクスは徐々に地方にまで浸透する。」と与党候補者は断言するが

それがどのような考え方でどのような手段で行おうとするのか。
特に東日本大震災からの復興を考えるとき被災地にはより具体的な提案が不可欠であろう。

私ならば「災害対策に特化した研究施設群を呼び込み、産業化に結び付ける。」
「再生エネルギーを活用し、エネルギーの地産地消を目指した特区設置を地方再生として推進する。」

それくらいの意気込みがあってしかるべきだ。

民主党政権に逆戻りしていいのか、というフレーズよりももっと未来志向で語って欲しいし、税のあり方についてもあえて苦い話もすることが必要ではないかと思う。

４度目のＫＥＫ（高エネ研）視察

強行軍で昨日に土浦入り、本日、つくば市にあるＫＥＫ（高エネルギー加速器研究機構）へ視察に行ってきました。今回は地元の商工関係者のメンバーで構成されている「水晶会」の企画視察です。

視察箇所は、前回に宮城県議団と一緒に行った行程とほぼ同じ。
ＩＬＣ関連でＫＥＫが専門的に担っている部門を中心で、先端加速器試験施設（ＡＴＦ）と超伝導リニアック試験施設（ＳＴＦ）の２カ所を研究者の先生に直に説明をもらいました。

ＩＬＣに直接関係ある施設だけに、見学者は食いつくように説明を聞いていました。

見学箇所は前回と同じといったものの、約一年前と比べて確実に研究の成果は上がっており、すぐにでもＩＬＣへの設置が可能と思われるほどの充実ぶりです。

私だけ盛岡でのイベント参加のために新幹線で戻りましたが、同じ新幹線で吉岡先生と偶然に遭遇。
来年の４月にＰＳＧ主催でＩＬＣの勉強会を大東町で行う予定ですので、日頃の感謝と併せてよろしくお伝えしてきました。