2014年11月18日

知事選挙とマニフェスト

昨日は12月議会に向けての10日前議運と議案説明会があり、多くの議員が久しぶりに集まる機会となった。

そこで話題の中心となったのが達増知事の3選出馬表明について。
特に知事の退職金の取り扱いについて議員間でやりとりがあった。

達増知事は1期目のマニフェストで知事の退職金については辞退すると県民に約束をしている。しかし、先の3期目の立候補表明ではマニフェストに盛り込まない予定とのことを言明している。


そもそも、もらうべきか、辞退すべきものなのか。
もらっても当然と思うが額の多寡が問題ではないか。
知事が1期目のマニフェストで掲げて当選したのに準じて条例の改正があったはずだが、3期目にもしも当選したら条例の改正をするのか。等々 百花繚乱。

私が問題にしたいのは、1期目で辞退するといったマニフェストで書いたものを、理由もなく3期目には書きませんという方針がなぜ転換されたのか、である。

そもそも達増知事は2期目にマニフェストを提示することを放棄し、復興計画をそのままマニフェスト替わりにすると公言して選挙に臨んだ。
この時点で私はこの方は首長のローカルマニフェストの意義を認識しているのだろうかという疑問を強く持ったものだ。推察するに1期目のマニフェストを評価する会が県民にオープンという形式で開催されたときに(私も参加して傍聴した)大学教授や、ローカルマニフェストに明るい学識経験者に達増知事の目の前でケチョンケチョンに叩かれたのも2期目にマニフェストを書けなかった一つの要因と考えられる。

首長にとっってマニフェストは選挙のみならず、選挙後も有権者との約束をしたという事実をもって、ややもすれば前年踏襲、先例重視の役所仕事に風穴を開ける大きな武器にも成りえるのであるが、それを放棄したことが、トップマネージメントが効かず県政推進の軸がブレている最大の要因ではないかと容易に推察できる。

その延長上に3期目を想定しているのであれば、クリティカルな状況だ。

その象徴が退職金受け取らないことの方針転換ではないのか。
退職金が1期目のマニフェストの活字になったのは単に選挙受けするだけの目的だったのでは?と思われても仕方のないことになる。

ローカルマニフェスト推進運動の中心人物、北川正恭氏はこう語っている。

マニフェストは2003年の統一地方選挙と総選挙に取り入れられ、日本の政治においても市民権を得ました。これを更に意義あるものとするには、国民にとって身近な地方選挙、特に自治体の首長選挙において、マニフェスト型選挙を実践することが重要です。今後は、そうして選ばれた首長がリードし、各地域が自立し国と対等な関係を築き上げる時代になります。それは同時に有権者の意識を高め、国の政治の大変革をも促します。

次の選挙は上記の意義をしっかりと認識したうえでの、マニフェスト選挙を実現したいものだ。
posted by 飯沢ただし at 01:00| 岩手 ☔| Comment(0) | My Diary  【ふつうの日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする