ＩＬＣ実現に向けた取り組みが厚みを増してきた！

一関商工会議所　大東運営協議会ではＩＬＣ研究会を今年の２月に設立しましたが、先般、ＫＥＫ（高エネ研）広報室の高橋理佳先生と　藤本順平先生を講師としてお招きしてＩＬＣの勉強会が行われました。

高橋先生からは２月にＬＣＣコミニュケーターの科学者がＩＬＣ建設候補地である北上高地周辺を視察した時の様子と今後住民が考えておく必要な事項などを的確に示して頂きました。

藤本先生からは「霧箱」（Cloud Chamber)と言われる実験装置を参加者全員で用いて、放射線の飛跡を見る実験をしながら、素粒子実験の有用性について過去から未来にわたり分かりやすく説明されました。

お二人はペアを組んで各地で広報活動を通じながら、ＩＬＣの意義や現状の課題を実に分かりやすく説明されています。このような取り組みをＫＥＫで積極的に行っていることは機運の醸成に大きく役に立っていると思います。

また、先週上京の折に、増田寛也元総務大臣を訪問し、ＩＬＣの現況についてご教示を頂きました。
・消費税１０％を先延ばしした政府判断の時点から財務省の全体予算枠の締め付けがかなり厳しくなっていること
・ＩＬＣ建設に係る費用捻出にはいろいろな案が具体的に検討はされているが、まだ検討段階であること

まだまだ政府レベルでは各方面の合意に基づいたプロジェクトのゴーサインはすぐには出る雰囲気ではない模様です。先に安倍総理が来県した折に、地元紙のインタビューでも費用の確保について課題であることを明確に上げておりました。障壁はあるでしょうが、何とか突破してもらいたいものです。

明後日は地元の有志の団体で私自身４度目のＫＥＫ視察に参ります。

議員在職１５年

去る１１月２７日（木）の本会議終了後に、全国議長会から議員在職２０年と１５年の表彰伝達式があり、私も在職１５年の表彰の栄に与かりました。

【私を含んで平成１１年が初当選の同期は全部で７人】

５年前のブログでも在職１０年表彰を受けて感想を述べましたが、
今回の１５年表彰の授与に際しても当時の気持ちと全く変わらず、ここにあらためて

私をこれまで理解して温かいご支持に対して、また、いつもありがたい叱咤激励を頂いている有権者の皆様に感謝を申し上げます。

ただただ感謝の念を捧げるのみでございます。

折しも降ってわいた衆議院選挙を間近に控え、県知事選挙も来年に行われる時節になりました。
初当選した時と比して県内の政治状況も大きく様変わりつつあります。一方、政策課題としては、ＩＬＣというビッグな国際プロジェクトも実現に向けて頑張らねばなりません。それらを含めて残された任期期間を自分に課された使命を果たすべく、精進を重ねてまいります。

権不十年

権不十年-。この言葉が広く世に知れ渡ったのは、今から23年前のことだ。発信者は細川護煕元首相。当時は熊本県知事であった。その実績から３選は確実視されたが、１９９１年２月に突然退任を表明。その際、口にしたのが冒頭で紹介した４文字だ

▼いささか聞き慣れない言葉だが、要約すれば「同じ者が権力の座に10年以上いるべきでない」との意味。その理由は誠に明快である。権力というものは、知らず知らずのうちに腐りやすい。どんなに健全であっても10年もすれば腐る、という戒め

▼その後、細川氏が説いた４文字を胸に刻んだ政治家が多く登場した。県知事クラスでは鳥取県の片山善博氏や三重県の北川正恭氏。いずれも３期12年は長過ぎる、と２期で退いた。今月11日に退任した福島県の佐藤雄平前知事も「権不十年」を口にした

▼そんな中で本県の達増拓也知事が15日、来年９月の任期満了に伴う知事選に３選を目指して立候補することを表明した。同氏が初当選をした際の公約には、知事の任期を「原則２期８年」と明記。さらに、震災後に再選を果たした時も県議会９月定例会で、同様の発言をしていた

▼多選の弊害を説いていた知事が、方針を転換した理由は震災復興だ。ただ、最近の県政を見ると、一関市の花泉診療センターをめぐる問題やらＮＰＯ法人の不明朗会計、ＤＩＯジャパン問題…と、ごたごたも絶えない

▼知事という絶大な権力を持つと、本人も気付かぬところで腐敗が始まっているやも−と危惧したのが細川氏。やはり復興を気にしながらも権不を憂い、初心を貫いた佐藤氏とは対照的だ。

昨日の朝、千厩の叔父から岩手日日社の上記のコラムを紹介された。
偶然にも、私が先日ブログで指摘した「知事とマニフェスト」と同様の指摘をしている。

私は多選について決して否定はしないが、達増知事の場合
・自らの約束（任期は２期８年）を破るには相当の理由がなければならない。
・３選を臨むならば、それ相当の課題を示し、道筋を明らかにしなければならない。
と思っている。

権不十年-。自らに対する戒めに対する思い言葉である。

ある新聞記事で達増知事が「いつまでも知事をやって下さい。という支持者もいる。」と公然と発言したのを見たことがある。

コラムの結びにあるように福島の佐藤前知事との意識レベルは程遠い。

国際交流は一日にしてならず

昨日、藤沢町国際交流協会主催の「第１９回日越教育交流事業　ベトナムセミナー」に参加をしてきました。
ホーチミン貿易大学の学生５人が、一関市との共存する経済発展について、農業や教育等のテーマで日本語で発表がありました。

【引率のユンさんは第２回の交流から毎回参加されているそうです。】

ベトナムの輸出品で有名なのは、米ですが、コーヒーが主要な輸出品目であることは知りませんでした。会場ではベトナムコーヒーも振る舞われました。とても美味でした。

学生さんの日本語はとても上手で驚きました。自分がベトナム語でプレゼンをすることを考えたらとても困難なことです。

踊りも披露されました。昨晩の外の気温は零下。いくら室内と言えどもこの服装では寒さが堪えたようです。

何しろ感動したのは学生さんの発表やパフォーマンスもさることながら、１９年前にすでにベトナムとの交流を始めたということ。その慧眼と実行力に心から敬意を表したいと思います。頭の中ではアジアとの人的交流から経済交流まで必要なのは理解していても、いざ伝手を求めて交流を図り継続するということは並大抵のことではありません。

昨晩のニュースですでに今年の外国人の日本への訪問者は１０００万人を超えたそうで、タイやインドネシア、ベトナムのビザ取得緩和の影響もあったとか。アジアとの国際交流は必要不可欠であり、一関市長も大いにベトナムとの経済交流に関心を示したとも聞きましたので、来年の２０周年をバネにしてさらなる交流を深められるようにしたいものです。

知事選挙とマニフェスト

昨日は１２月議会に向けての１０日前議運と議案説明会があり、多くの議員が久しぶりに集まる機会となった。

そこで話題の中心となったのが達増知事の３選出馬表明について。
特に知事の退職金の取り扱いについて議員間でやりとりがあった。

達増知事は１期目のマニフェストで知事の退職金については辞退すると県民に約束をしている。しかし、先の３期目の立候補表明ではマニフェストに盛り込まない予定とのことを言明している。


そもそも、もらうべきか、辞退すべきものなのか。
もらっても当然と思うが額の多寡が問題ではないか。
知事が１期目のマニフェストで掲げて当選したのに準じて条例の改正があったはずだが、３期目にもしも当選したら条例の改正をするのか。等々　百花繚乱。

私が問題にしたいのは、１期目で辞退するといったマニフェストで書いたものを、理由もなく３期目には書きませんという方針がなぜ転換されたのか、である。

そもそも達増知事は２期目にマニフェストを提示することを放棄し、復興計画をそのままマニフェスト替わりにすると公言して選挙に臨んだ。
この時点で私はこの方は首長のローカルマニフェストの意義を認識しているのだろうかという疑問を強く持ったものだ。推察するに１期目のマニフェストを評価する会が県民にオープンという形式で開催されたときに（私も参加して傍聴した）大学教授や、ローカルマニフェストに明るい学識経験者に達増知事の目の前でケチョンケチョンに叩かれたのも２期目にマニフェストを書けなかった一つの要因と考えられる。

首長にとっってマニフェストは選挙のみならず、選挙後も有権者との約束をしたという事実をもって、ややもすれば前年踏襲、先例重視の役所仕事に風穴を開ける大きな武器にも成りえるのであるが、それを放棄したことが、トップマネージメントが効かず県政推進の軸がブレている最大の要因ではないかと容易に推察できる。

その延長上に３期目を想定しているのであれば、クリティカルな状況だ。

その象徴が退職金受け取らないことの方針転換ではないのか。
退職金が１期目のマニフェストの活字になったのは単に選挙受けするだけの目的だったのでは？と思われても仕方のないことになる。

ローカルマニフェスト推進運動の中心人物、北川正恭氏はこう語っている。

マニフェストは２００３年の統一地方選挙と総選挙に取り入れられ、日本の政治においても市民権を得ました。これを更に意義あるものとするには、国民にとって身近な地方選挙、特に自治体の首長選挙において、マニフェスト型選挙を実践することが重要です。今後は、そうして選ばれた首長がリードし、各地域が自立し国と対等な関係を築き上げる時代になります。それは同時に有権者の意識を高め、国の政治の大変革をも促します。

次の選挙は上記の意義をしっかりと認識したうえでの、マニフェスト選挙を実現したいものだ。

原油市場は新たな時代へ突入？

原油市場は「新たな時代」突入、価格の早期回復見込めず＝ＩＥＡ

ロイター 11月14日(金)20時27分配信

　［ロンドン　１４日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１４日に公表した月報で、原油価格が早期に従来の高水準に戻ることは見込みにくいとの見方を示した。ＩＥＡは、中国の経済成長鈍化や米国のシェールガスブームにより、世界の原油市場は「新たな時代」に突入したとみている。

さらに、原油価格は来年さらに下落する可能性があるとの見方も示した。ＩＥＡが価格見通しに言及するのはまれ。

月報でＩＥＡは「シェールガスなど非従来型資源は生産コストが高いため、北海ブレントは１バレル＝８０―９０ドルで均衡するとの観測もある」とする一方で、「需要と供給のバランスをみると、まだその状態にはなっていない」と指摘。供給に障害が生じない限り、「２０１５年前半まで価格への下方圧力は高まるだろう」との見方を示した。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）については「減産圧力が強まっているものの、今月２７日に総会を控える現時点で、減産に向けた明確なコンセンサスは見えない」とした。



別のニュースソースによると主要産国であるサウジが減産に応じず、価格競争に入り込んでいるとの報道も耳にした。今度はこれらの動きが強まると再生エネルギー転換への動きが鈍くなる可能性もある。産油国もそのへんの勘所、すなわち短期的な利益よりも長期的戦略にシフトしたのか？

燃料価格の動向が利益に反映する中小企業にとっては短期的には歓迎すべき話であるが・・・

これからは一層、経済新聞からは目が離せなくなってきた。

今年の１１月は再会の月

今朝も恒例の街宣活動を行いましたが、１１月の東北の朝にしては日差しが強く、暖かい朝でした。
５０歳をすぎた頃から気温が低い時に手に寒冷蕁麻疹ができるようになり、手袋は欠かせないアイテムですが、結果的に今朝は必要なかったほどの暖かさでした。

ところで、今年は昭和で数えると昭和８９年。
ちょうど大学を卒業して３０年ということで月末には大同窓会開催の予定があります。
３０年ぶりで会う同級生がほとんどで顔と名前が一致しない人がほとんどだと予想されます。５０歳を過ぎれば定年までカウントダウンが始まってますから、いろいろな話が聞けると思われます。

また、明日には新採で三井倉庫にお世話になった同期会も催してもらうことになり、男だけのたったの６人（この年だけ全支店で女子社員採用ゼロ）ですが、これもまた全員そろうのは入社３年目位に研修会に集まった時以来ということで、大変楽しみにしているところです。

【社内報に掲載された新入社員紹介のページ。年月の積み重ねた非情さを物語る一枚】

三井倉庫には４年しか在職しませんでしたが、退職後も年に１度は横浜支店で一緒に働いた仲間と会食する機会を設けて頂いたりして、大変ありがたく思っています。

勝部一関市長は学卒新規採用は、採用される側にとっても人生でたった一度限りのゴールデンカードとよく話をされて、カードを行使した貴重な体験は人生においても大きな財産となるようにいい関係を築くべきだと申されますが、私も振り返れば、良き上司や仲間、良き仕事環境に恵まれた幸福者だと思います。今でこそ荷役の取り切りが船の出港に間に合わない冷や汗をかく夢を見なくなりましたが、思い起こせば、なかなかの緊張感のある職場環境でありました。


以前にも書きましたが、１１月は１年の中でも好きな月ではないのですが、今年ばかりは１１月の東京の晩秋の冷たい風も心温かく感じることになるでしょう。

動き出す地銀再編

先ほどの昼のニュースで鹿児島銀行と肥後銀行の統合へ動きとの報道があった。
先に東日本銀行と横浜銀行の統合が発表されたばかりで、今後、地銀の統合加速化は進んでいくことは避けられない情勢である。

というのも昨年の代表質問で私も地銀再編の動きについて金融庁から強いメッセージがあったことを受けて本県の動向はいかにとの問いをしたとろであったが、まさに人口減少社会を見据えて、ジリ貧になって統合をするよりも健全な経営状態のうちに結論を導きたい金融庁の思惑がそこにある。

しかし、吸収合併よりも、両社とも健全経営の場合に経営の融合がうまくいくのかという課題も指摘されている。かつて同じようなケースは船会社の合併や都市銀行の合併などの先例があるが、巨大組織になればなるほど人事の困難さはつきまとい、旧〇〇グループ組だとかの色分けや社風の違いによりなかなか会社の色が定まるまでは相当な時間を要することを私も直に見てきた経験がある。

地銀は地域経済にとって必要不可欠な存在。顧客の存在を軽く見て合併に突き進み頓挫した例もあったことを鑑みて、地銀再編は資本のスケールメリットだけでなく地域経済をいかに再生させるかという観点に立った理念と方策が伴わなければ、何のための再編かという本末転倒になってしまうことを胆に命ずべきだ。

妥協か対立か〜深まるオバマの苦悩

昨日、アメリカの中間選挙の結果が出て、オバマ大統領の与党民主党が大敗を喫した。
上下院とも野党共和党が過半数を占め、政権運営は一段と難しくなった。

原理と理想で有権者に期待感を持たせたまでは良かったが、結果が出なければ過剰な期待は不満へと反転する。オバマ大統領は残された任期の間どのような判断をするのだろうか。

一方で、再来年の大統領選挙を見据えて、共和党も単なる反対勢力ではなく「実行できる政党」をアピールするために垣根の低い案件から譲歩する可能性も伝えられている。

そこで、気になるのはＴＰＰ交渉の行方。
自由貿易主義を主張している共和党がＴＰＰ交渉妥結に向けて関税撤廃の姿勢で強力な圧力をかけてくることも十分に考えられる。日本にとって今年から来年のはじめにかけて大きく動き出すかもしれない。注視が必要である。現政府は政治的な圧力に屈することなく忍耐強く我が国の総合的な産業発展と地域振興にかかる観点で交渉すべきである。

今朝は新聞各紙の論評を一通り見たが、ＴＰＰと同様に私が関心を持ったのは、アメリカの２大政党も両極端に主義主張が端に振れてしまい、解決の糸口が見えない、その原因は穏健派といわれる中道的な立場の議員が少なくなってきているという現実。対立を繰り返し、前に進まない政治状況に国民が絶望と閉塞感が増長していることは由々しき事態になっているという現実である。

妥協という言葉には、腰砕け、歩み寄りという消極的な印象が日本語では強いイメージがあるが、決してそうではないと思う。民意を諮ることも政治家の責任。同時に将来の布石を打つのも政治家の責任。その間における政策的対立が生むことが結構、地方議会でも散見される。そこでその間にどのような動きを見せられるか。私はその場面こそ政治家の本領が発揮される場面だと思っている。

民度が高くなり、経済的に成熟すると政治に対する信頼を勝ち得るには難しい局面を今、先進国といわれている国は迎えている。政治家に対する風当たりは強くなる一方だが、本質的な点検が選挙以外ではなかなか発揮されないのも大きな課題。それを解決していくのは政治家の質を高めていく以外に道はないし、それは最終的には社会全体の責務であるが、当事者である政治家の責任は重い。

そんなことをあらためて考えさせられたアメリカの中間選挙でした。

今日から１１月

ここのところヘビーな記事が多かったので、月も変わったことでもあるし、気分転換。
と言いつつも自分は１１月は一番早く過ぎ去って欲しい月である。竹内まりやは９月は別れの月と言ったが、１１月は秋でもなければ冬でもなく、ただただ日暮れの時間だけが短くなっていく月。なんと物悲しいことだろうか。

ということでこの陰鬱さを吹き飛ばす気になるレコードジャケットに登場してもらう。

「何かが違う」ってジャケットそのものが何かが違うんじゃない？？？

同僚の久慈選挙区選出の議員どことなく似てます。