ＤＩＯジャパンの問題にとどまらない

民間の信用調査機関からの発表によると既報のとおり、ＤＩＯジャパンは業務を休止しているらしい。

Ｄ（どこでも）Ｉ（いつでも）Ｏ（お電話下さい）が社名の由来のようだが、本社に電話がかからないとは皮肉な話だ。

会社の浮沈は資本主義社会の宿命であるが、この会社は以前から指摘しているとおり国から緊急雇用創出事業の助成金４０億円超もいただいているのだから、しっかりしてもらわねば困る。それも東北地方においては復興のお助けと堂々と旗を上げての進出した経過から社会に対しての説明責任を必要とする。逃げないでしっかりと会社の現状を世に出て説明すべきだ。

一方、県の対応については、県民の福祉向上が県行政の努めであるから、生活と直結する雇用問題に事案のような対会社の折衝等、市町村単独では困難な業務は県が積極的に動く必要があるのは言わずもがなである。

２月議会から私は市民からの情報に基づき県に対して対応を迫ってきた。
その都度早めの対応（早急なる現状把握と雇用不安を増大させないための県の判断と行動）を要求してきた。ところが、一義的に誘致した自治体が責任を負うとの答弁を繰り返し、県の責任を回避し続けた。複数回に及びＤＩＯ本社を商工労働観光部長が訪問し是正を迫ったのは評価をするが、抜本的な解決策を導いたわけではなく後手後手の対応に回ったことは否定できない。現に奥州コールセンターでは従業員が困惑のまま業務を続けている現状がある。

さらに気に障るのは昨日の知事コメント。
今後の県の対応について「情報収集をし、適切に対応する。」雇用不安に怯えながら困惑する県民がそこにいる。なのに会社休業状態になっても県の対応は情報収集程度でいいのか。
現場対応力を強化するとの大震災への対応方針を知事は年度初めに言明したはずだが、こんなアンテナの低さと感度不足ではとてもではないが、県のトップリーダーとしての責務を果たしていると言えようか。ますます本県のプレゼンスを低下せしめていると言わざるを得ない。

６月議会においても、私を含め、いわて県民クラブではＤＩＯジャパン問題について、一般質問や常任委員会の審査で県の早期の積極的な対応を求めてきた。ＤＩＯジャパンからもらった岩手国体への支援金１００万円は即座に返金すべし等。しかし、県の対応は本社機能が停止状態となった直前に返金するというタイミング。本会議の答弁では返金する必要なしと胸を張って答弁していた。

昨日の一関市の県要望のやり取りに見て取れるように、時宜と政府関係や霞ヶ関の人脈に触れているとは思えない県のトップガバナンスが７年間続いている。無からは何にも生まれない。やる気のない人からは何も出てこない。

県民の皆様、この現状を良く理解して頂きたい。