2014年05月10日

国の守りは誰がするのか!

896自治体が“消滅”か 日本創成会議

日本テレビ系(NNN) 5月8日(木)21時57分配信 
民間の有識者で作る「日本創成会議」人口分科会は8日午後、2040年の国内人口を独自に推計した結果、全国で896の市区町村が人口減少による消滅の可能性がある「消滅可能性都市」だと発表した。

 人口推計は国立研究所がデータを発表しているが、増田寛也元総務相らは、地方から大都市に移る人の動きは収まらないとしてデータを再計算。特に子どもを産む20代と30代の女性の人口が2010年時点から半減する自治体を消滅可能性都市に分類した。

 その結果、全国で1800ある自治体のうち、2040年にはほぼ半数の896の自治体が「消滅可能性都市」で、特に青森、岩手、秋田、山形、島根の5つの県は自治体の8割以上が「消滅可能性都市」だという
 増田氏らは、現状1.4人の出生率を2025年に1.8人とすること、また大都市、特に東京への一極集中に歯止めをかけることなどを柱とした政策提言も合わせて発表した。


昨年末から増田氏は人口減少問題について独自に調査をし、社会に対して強く警鐘を鳴らし始めた。その心は都市への人口流失と出生率の低下が国の政策として何ら系統立てた政策となっていないからだ。政府は閣僚に担当大臣は据えるものの、根幹の問題としてこれらの問題は扱われていない。

日本創生会議が個々具体に自治体名を出して発表したのは、国民に対しての直接的な危機感を持ってもらう必要があるからだと推察する。自治体の8割が消滅可能性が高くなる危機的な県は地方自治の根幹を揺るがす大問題としてとらえなければならないだろう。地方自治の問題もさることながら国際的な地域紛争が顕著になる中で、若年人口がスカスカになってしまい国の安全は誰がするのかという極めて切実な問題も忘れてはならない。

大企業の強制的な地方への分散、小さな政府への転換と地方分権の強化、中央官僚機構の減量化など既得権にとらわれずに動かすところから動かさないとこの国の未来はない。
posted by 飯沢ただし at 17:02| 岩手 ☁| Comment(1) | My Opinion 【意見を申す】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする