決議の重さを知事は汲み取るべきだ！

山田ＮＰＯ問題　第三者の再検証求める　県議会が決議案可決
　岩手県山田町から緊急雇用創出事業を受託したＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市、破産手続き中）が事業費を不適切に使ったとされる問題で、岩手県議会は２５日の２月定例会本会議で、県の内部検証が不十分として、第三者による再検証を求める決議案を賛成多数で可決した。決議に拘束力はなく、県の対応が焦点となる。
　決議は、自民ク、いわて県民ク、民主の３会派が提案。県の検証委は８人中６人が県職員で客観性に欠け、再発防止策の柱に掲げた中間検査も形式的だったとした上で「期待された検証目的から乖離（かいり）した極めて不十分な内容」と批判し、第三者委員会を設置して、再検証すべきだ強調した。
　希望・みらいフォーラムの一部議員を除くほぼ全議員が賛成した。
　達増拓也知事は「検証委の所期の目的は達成されたと受け止めている。議決された内容は十分精査する」との談話を出した。
　検証委は問題に対する県の直接的な責任を指摘しておらず、中間検査など本年度の再発防止策の効果や反省は検証の対象外とした。
　本会議前の議会運営委員会で、小田島智弥総務部長は４月から総務部総務室内に補助制度や委託事業について実務指導する特命課長を新たに配置することを明らかにした。県は全庁的な再発防止に取り組むという。
〜河北新報より転載〜

県議会が決議にまで至った最大の原因は、この問題に対する知事の認識の甘さに尽きる。
特に知事の「報告書をまだ読んでいない。」の発言は言語道断。

組織統制を内部職員に任せきりの状態がこのまま続けば、いつかはまた同じことが起こる。

その意味において岩手県議会の一部会派を除いてこの決議が成立したことは、議会の権能を十分に発揮したと言える。二元代表制の一翼を担う議会は、監視の目を絶対に緩めてはいけない。