今日は月命日。
震災から2年9か月が経過しました。
各地で追悼と鎮魂の祈りを捧げている様子が映し出されました。
震災直後の映像と現在の映像を対比している画像を見て、ガレキの山は片付き整地された外観は変化を見せていますが、いまだに被災地の方々は復興の手ごたえを実感できていないように感じました。
私は、先月に行った被災地自治体を巡って歩いたヒアリング活動と現地を視察し、被害規模の違いや自治体規模の違いから起因する格差を認識させられたことを思い出しました。
そこで、2年連続不認定となった岩手県の一般会計の件。
私はその真意を県は率直に汲んで欲しいと思っています。
政治的な思惑が透けて見えるとか、行政側には拘束力がないから議会は安易に不認定との判断し易いなどの評論も見受けられますが、私は議会のテクニックを弄するために不認定を決めたわけではない。
問うているのは、復興に県はどれほど身命を賭しているかであり、それには知事の本気度が必要不可欠であるからなのです。
知事は県行政について、よく「司(つかさ)、司で行政の責任を果たす」と表現しますが、こんな非常時に最も不適格な考え方だと私は常々思っています。オール県庁でやるのならそれなりの組織の仕組みと現場への作を考えなければならないはず。
不認定とした昨年の医療法人「白光」問題と今年の二つの事案も全く別の事案ではないのです。
私の見立ては、県庁中枢部の求心力がないから綻びが出てくる。
要はトップリーダーのグリップが効いていない、また、その綻びに対してリーダーが自らの責任を課すことをしない、しようともしない。
そんなことでは現場で一生懸命慣れない業務をこなしている職員は浮かばれません。
副知事人事に関して、私は9月定例会の決算特別委員会の総括質疑で、そして12月定例会では同じ会派の佐々木博県議も一般質問で知事に聞きました。
知事の答弁は復興のために人事についてどこまで本気であるのか、その考え方が露呈するような低レベルの内容でした。議会に対してだけでなく、職員にも県民にも不誠実な内容だったと思います。
議会が指摘した部分に対して誠実に受け止め、21世紀に相応しい復興の果たすことが出来るように体制を整えるべきです。復興のために、あらゆる人脈、あらゆるチャンネルを使って被災地が必要としている法整備(例えば土地収用に関してなど)に風穴を開ける必要があるのです。
耳の痛い話を避けてばかりいると、ツケは必ずどこかに回ってきます。
しかし、いまだに2年連続の決算不認定、任期6年で4回の不認定の議会の決定に知事がコメントを出していないのはどういうことなんでしょうか。
posted by 飯沢ただし at 23:54| 岩手 ☁|
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