今年も残すは３か月

今年の９月は異常な暑さでした。こんな９月は５０年の生涯初めてのこと。

１０月の気温はどうなるでしょう？クールビズ延長なんてことになるかも？

今年も残すは３か月。国政も解散含みの動きも出てくるでしょう。
県議会も
１０月は２５日まで県議会
１１月は常任委員会の全国調査
１２月は１２月定例議会

議会日程が連続します。

個人的な考えですが、一般会計の決算審議を９月議会に前に移した効果がどうなっているか検証すること必要かと思っています。なぜなら以前に比して企業会計の審査時間が短くなっている現状があります。

今年の残す３か月、議会改革にも力を入れていきたいと思います。

変革する日本の競馬会

来月からＪＲＡ（日本中央競馬会）が自前の電話投票システムを地方競馬にも一部拡大する。
要はＪＲＡのインターネット投票で地方競馬の馬券が買えるということだ。
地方競馬も独自のシステムを持っていて、現在、地方競馬のインターネット投票システムの会員数は約７５万人。その４倍以上となるＪＲＡのＰＡＴ加入者約３１３万人が加われば、大幅な売り上げ増が期待できる。地方競馬側は１年間で２００〜３００億円の売上げ増を見込んでいるとのこと。

ＪＲＡと地方競馬には馬の質やファンに提供する情報量も大きな差があり、中央競馬しか買わないというファンも存在するが、販売網が広がれば呼応する客も少なからずいることは確か。

だが、これで地方競馬の主催者は一息つけると思ったら大間違い。

増収分はあくまで「帆待ち」分として扱わなければならないと私は強く思うし、全国各地で競馬場の廃止が相次いだ事象を深くかみしめて、生き残った主催者は、これからも自律の歩みを止めてはいけない。

ただ、今回の販売網の開放によって、ファンの間でもさらに中央競馬と地方競馬の垣根が低くなることは日本の競馬会全体にとってはいいことにつながると思う。

現在、法律で規定されている中央競馬、地方競馬の２つの組織も将来は競馬法の改正によって緩やかに変えていく必要がある。もはや地方競馬が自治体の財政に寄与するという目的はほとんど失っている。これからは日本の競馬を産業としてどのように位置づけていくかの観点が中心となるのではないか。巨大な利益を上げている中央競馬にも問題は内含している。今のところ高額な賞金が競馬サークルを支えているが、中国あたりが投機間マネーを開放して良質な種牡馬を買い漁るかもしれない。賞金だけだなく健全なブラッドスポーツに成熟していくにはまだまだ時間がかかりそうだ。

県政の安定とは何を指すのか？

平成２４年９月定例議会が昨日開会した。
今議会は震災から１年６ヶ月を経過して、震災からの復旧状況（現場感覚と行政執行の在り方）や来年度予算にも関連したお金の付け方の方向性を位置づける重要な議会となる。

達増知事が「国民の生活が第一」への支持を明らかにしたことから、県政全般への影響が懸念されることへの追及は免れないであろう。とりわけ政治的関心事は民主党との距離感である。知事はかつての民主党の同志県議に協力の秋波を送るだろうが、はたして互いにどう出るか。１年前に再選された環境と大きく変わっていることに対する知事の感度はいかほどか。鈍ければ鈍いほど大変なことになる。

１年前の県知事選挙と県議選挙の結果は低投票率に表れたように政治的な関心が薄れ、「誰が復興予算を持ってくるのか」いう論理を誘導して、当時、与党民主党の勢力が両選挙とも一定の数は占めたが、過半数には届かなかった。
県民の願いは一党の勢力に頼らず、多様な民意を拾い上げて復興を成し遂げて欲しいということが選挙結果に表れたのである。復興を着実に進めるのは行政、議会とも当然の目標であって、県政の安定が県民の民意という指摘を今朝目にしたが的外れも甚だしい。

議会の役目は地方自治法に定めれられた議会の権能を最大限に活かすことにある。
地方自治は二元代表制であり、政策を中心に据えた政策グループが議会の場で議論を尽くすことにある。時としてグループ間で対立や駆け引きがあることもある。それが民意の反映の一部でもある。

「地域政党いわて」は今議会から交渉会派になって初めての議会となる。
創造的な復興が実現するよう腰を据えて意見提言を含んだ議論を展開していきたい。

エパミナンダス

「エパミンダス」は小学校の昼休み時間に放送された読み聞かせの小話のひとつ。

母さんの言いつけは忠実に守るのだけれど、状況判断ができなくてとんでもない間違いをくりかえす主人公のエパミナンダス。
「やれやれエパミナンダス！おまえはまあほんとうに頭がないねえ。」
母さんの判で押したこのセリフが出る度に給食時間のクラスは笑いに包まれたものでした。

コアな仲間内で判断や行動に鈍い人の代名詞に「エパミナンダス」は使われたことも。


尖閣諸島をめぐる問題は日ごとに多岐にわたり拡大の一途。
本日は台湾からも多数の漁業船団が押し寄せてきました。（台湾は領土問題よりも主たる目的は漁業権の確保のようでしたが）

現政権の外交対応は後手後手で、まさに平成のエパミナンダスです。
但し、国民は「頭がないねぇ」と傍観者の立場に立っていては解決にはならないことも事実。

１９７２年の日中国交正常化にあたって当時の外務大臣　大平正芳や中国の周恩来がギリギリまで自国の利益を保持しつつも相手国の立場を尊重して交渉をまとめ上げた。
今こんなタフなネゴシエーターはどこにも見当たらない。

エパミナンダスよ。早く自分の力量を見定めて観念しなさい。

釜石Ｖ７戦士対決で復興支援

本日、秩父宮ラグビー場で新日鉄釜石と神戸製鋼ＯＢのＶ７対決マッチが釜石復興支援の一環で行われました。神戸も阪神淡路で被災を受けたことから今回のマッチメイクにも快く応じてくれたと聞いており、釜石の復興に向けた熱い思いが結集された素晴らしい試合だったようです。

前日には日本青年館ホテルの一室で
２０１９年ワールドラグビーカップ釜石開催誘致関係者の会議が開かれました。
岩手県議会では７月に岩手国体の成功と釜石にワールドカップの実現を目的とした「復興スクラム議員連盟」が結成され、私は副会長の役職を与かっていることから積極的に参加しました。

会議の参加団体は
・釜石市
・岩手県議会「復興スクラム議員連盟」１０名が参加
・岩手県教育委員会
・岩手県ラグビーフットボール協会
・釜石市ラグビーフットボール協会
・釜石シーウェーヴスＲＦＣ
・ＮＰＯ法人スクラム釜石
ゲストとして　岩手ラグビー大使　笹田　学　氏　他

各団体の活動状況等の報告と意見交換がなされて目的達成のための第一歩として有意義な会議が開かれたと思います。

ＮＰＯ法人スクラム釜石にはかつて新日鉄釜石でプレーした石山次郎氏が代表、高橋博行氏が事務局長を務めており、かつてのＶ７戦士も多数メンバーに名を連ねています。

このお二人の思いはとても熱いものがあり、特に石山代表の「目標を成就するために絶えず言い続けること、また書き続けること」の言葉はとても心に沁みました。

これだけのメンバーが顔をそろえたからには、絶対に目標を達成しなければなりません。

岩手・宮城両県で復興庁に要請活動

昨日、両県で組織されている県境議員連盟、（宮城県は畠山和純　会長、岩手は私）が７月に開催された総会で決定をしていた要請活動を行いました。

今回の要請先は東京まで出向いて復興庁に

平野大臣は不在のため　末松　義規副大臣と意見交換しながら要請活動。

要望内容はあらかじめ両県で打ち合わせしていた４項目
　１．水産業の再生について
　２．生活基盤の復旧について
　３．交通基盤の整備について（特に鉄軌道の復旧に関して）
　４．放射能対策について


私の方からは特に放射線対策のうち風評被害についてシイタケ産業の困窮の実態を訴えてきました。

予算の割り振りは依然とと各省庁の縄張りがあり、この点については総務省、この点については農林水産省と詳細な説明を頂き来ましたが、もう少しワンストップで対応が何とかならんものかという印象はぬぐいきれませんでした。

事前に要望内容の返答について吟味をしていただいたので意見交換は短時間の割には充実したものだったと思います。

両県で共通課題について要請活動を行うことの意義あることを再認識した要請活動でありました。

両県とも９月定例議会で問題を深め、要請活動が必要な場合は逐次対応することを確認して散会しました。

９月定例県議会に臨む

今日は９月定例会に向けての１０日前議運と議案説明会の日。
朝の街宣活動を一関市内で行った後に新幹線で盛岡へ。

思い起こしてみると一期目の新人の時は１０日前議運の時は議運のメンバーのみ参加し、議案説明会などなく、予算調整課の数名が会派室に来て説明するだけであった。その部分は丁寧な議会対応が改善したと言える。

今議会は震災対応の補正予算と国の地域主権改革の一環で法律から県条例に置き換えまたは改正される案件が多数。特に自分の所管の環境福祉常任委員会に係る介護福祉条例案件がその大部分を占めているので、吟味する必要がある。

その中で、子供たちを対象とした放射線の影響検査のための追加補正予算計上されたことは評価をしたい。前回の検査を希望して受けれなかった人数分の予算を確保したとの説明があった。常任委員会で議論を深めた経過があるのでしっかりとフォローしていきたい。

医療局の宿題となっている「花泉診療センター民間移管破たん検証」が今議会で最終議論の場となる。今までの論点を整理してこんな失策が二度と起こさない議論を展開したい。

県立大東病院の再建問題も議会の場で公式な再建方針が明らかになることが十分に予想される。住民懇談会の内容を踏まえ、両磐２次医療圏内の県立病院の機能分担等、医療局に方針を質していく。

会派では、定例会ごとに国に対する意見書案の意見交換を定例化しているが、今日も政策担当から提案があり意見交換をした。他の会派に先んじた震災対応に資する意見書を提出する段取りを決めた。

決算特別委員会では先に１９兆円の復興予算が目的外に使われていた報道もあり、決算の意義が高まる特別委員会となりそうだ。問題をフォーカスして事業の成果や県組織の在り方について議論を深めるつもりだ。

正しい知識

今日も暑い日でした。
敬老会１件に秋祭り２件に参加。地元の摺沢地区の秋祭りには自治会の手踊りにも（踊りはしませんでしたが）参加。来年はぜ踊り子部隊で参加したいものです。

最近の日曜の夜はNHKスペシャルかEテレの特集のどちらかを見る習慣になっています。
今晩はチェルノブイリ事故その後の特集番組を見ました。
ベラルーシの農地が事故から２６年経過してもセシウムの値が下がっていかない現実を見せられた時に除染対策の困難さを再認識させられました。県南地区にも計画的かつ戦略的な対策が求められれます。

番組の中でも紹介された放射線の正しい知識がないために住民間で感情的な軋轢が生じたことなど、示唆を与えてくれた部分が多々ありました。

１３日に環境福祉委員会の県内視察で滝沢村にあるアイソトープ協会の施設に行き、医療系の放射線廃棄物の処理施設を初めて視察しました。

ごくごく微量な放射線を含む廃棄物なので全く人体に影響はありませんが、説明なしに写真のようなものを見せられたらドキッとします。

我々は自然界にある放射線量等、教育現場で放射線教育を正しく理解する機会がほとんどなかったので、不安を増長させていくものに引っ張られる傾向があることは否定できません。
ＩＬＣの実験場跡地が使用済み核燃料の最終処分地になるのではないかという突拍子もない情報にさえ敏感になってしまいがちです。

情報は科学的根拠に基づいて正確に伝えて、確実な対処をしていく。このことはこれからも徹底して行う必要があります。

ILC講演会in一関市大東町 Vol.2

（社）国際政治経済調査会（PSG)の主催による国際リニアコライダー講演会が一関市大東町の室蓬ホールで開催されました。当地で開催されるのは、一昨年の６月に吉岡先生から講演を頂いて以来の２回目になります。

今回の講師は東京大学准教授の山下　了（さとる）先生

山下先生はジュネーブ近郊のCERNに６年間滞在研究したご経験もあり、またグランドデザインの策定メンバーでもあることからILCに関して最新の情報を知りえる先生であります。

私は故椎名素夫先生からのご縁でPSGの参与を拝命していることからコーディネーター役を務めさせて頂きました。

本日のホットな情報は、実験サイト候補地に関して

アメリカは過去に約束を反故にしてきた実績があり、学者間で信用がない

欧州はハドロンコライダーを回す費用を捻出するのにも四苦八苦している状況で、ユーロ通貨危機という爆弾を抱えている状況からほとんど無理

残る可能性があるのは日本のみ、北上高地か脊振山地か

このことを明日の朝刊でどのようなニュアンスで書くのか楽しみ。

さて、今後の課題として先生との懇談の中で気が付いたことを２つ

社会インフラの整備ビジョンを明確に定めること

環境整備にあたっては民間の活力を最大限活用する方策を考えること

ILC誘致推進について民間レベルで何ができるか、もう少し掘り下げて研究をし、実行に移していきたいと思います。そういう意味で今日の講演会は、内容のあるすばらしい講演会でした。

怒！怒！怒！

今晩放送された「ＮＨＫスペシャル」追跡！復興予算１９兆円を見た。
番組の取材で明らかになった復興予算の実態を見て怒髪天を貫いた！

復興予算が被災地の復興の目的と全く趣旨が異なる事業に堂々とお金が使われている実態が赤裸々に報道された。こともあろうに被災地以外で継続事業や名称を変えた予算付けもされた例もあった。

何たることか。これが国の復興に対する姿勢か。

省庁の縦割り予算の弊害、予算の使い切り、悪弊とされてきたものがこの場面でも見事に平然と繰り替えされていた。矛盾を指摘した取材に応じる霞ヶ関の役人の口からは悪びれる姿を微塵にも感じることは出来なかった。

国会議員も予算執行について何を審査していたのか！どこを見ていたのか！
特に本県の国会議員はこの実態が知らなかったでは済まされない。

被災地では将来設計のままらない中で必死にこらえている沢山の人たちがいる。
情けない。口惜しくて涙が出た。

東北人は辛抱強いがゆえにここまで軽んじられ、いつの時代も耐えなければならないのか。


一方、１０００年に一度とも言われる未曽有の災害も時間の経過とともに加速的に忘れ去られていくのを再認識した。こうなればいかなる手段を講じても地方議員の立場であっても創造的復興のために頑張らねば。

やるべきことをやれ！

特例公債法案が政局の人質状態になったことから、とうとうそのしわ寄せが地方に。
本日、閉会中の委員会が開かれた県議会、「地域政党いわて」ではこの影響について及川幹事長が予算調整課に問い合わせを図った。

県の場合、通常であれば９月に４半期分がまとめて国から送金されるものが、一か月に分割される予定であるとの回答。

県をはじめ市町村にも大きな影響が出ることが予想されることから、「地域政党いわて」から国に対して急遽、意見書を提出する段取りをかけています。

増税と予算は決めておきながら、機能不全の立法府である国会。
国債市場の格付けがこんなことが原因で下がってしまう可能性をニュース解説で指摘をしていたが、国民不在の政局の駆け引きはいつまで続くのか。