2018年12月14日

12月定例議会が閉会

昨日13日(木)に12月定例議会が閉会しました。

12日(水)には次期総合計画を審議する特別委員会の本格的審議が始まり、先にお知らせしていたとおり私が総括質疑に臨みました。

IMG_9298x.jpg


1.基本理念となる「幸福」について
(1)幸福追求権を保障するための行政の役割について
(2)幸福度を高める社会づくりについて

2.2020年代の時代認識について

3.産業振興について
(1)主軸産業のビジョンについて
(2)産業振興策に係る体制について
(3)次世代の産業振興について

4.政策推進のために必要な県内自治体との連携について
(1)県内自治体のモチベーションについて
(2)権限移譲について
(3)各自治体からの意見聴取等について

5.ILCプロジェクトについて

の大綱五項目です。

時間が10分間なので答弁に対する意見を述べる時間が限定されて提起した点の深掘りは自分としても満足していませんが、次の2月定例議会ではテレビ中継もある代表質問の機会があるのでしっかり詰めていきます。

それにしても知事答弁のガードが固く、知事には余計な発言をさせない政策・地域部の答弁シフトは予想以上でした。庁内管理としては及第点なのでしょうが、互いの議論を切磋琢磨して県民利益に資するということを考えると過剰なガードも総合的にみるといかがなものかと思います。

12の政策指標を達成する努力をすれば県民が幸福につながるというロジックは今でも納得がいきません。言い換えれば官製の幸福達成感を県民に押し付けているようなものです。行政が担う幸福追求権の保障と個人の幸福感の達成は私は行政が立ち入ることは極めて困難と考えますし、ましてや幸福を守り育てる社会をつくるという抽象的なつかみどころのないスローガンに県民が共感を得て自ら行動に移せるだろうかという疑問はぬぐえません。面談した某首長が話された「幸福に関して政策化するアプローチは生産的ではない」の視点は真っ当だと感じます。厳しいと思われる2020年代の時代認識も甘く、プランに盛り込むことが仕事になっていて政策を動かすエンジンに関しての具体的アプローチ策も見えない。冒頭に私が指摘した「納税者の立場に立った計画の立案と力強い戦略的な産業振興策」がいま県民や市町村が求めている県の姿勢と思います。

いずれ当方の問題意識は議会外でも十分に伝えてあるので、発展的な形になるよう(それは県当局の姿勢によるところも大きいのですが)こちらも努めていきます。

posted by 飯沢ただし at 14:06| 岩手 ☁| Comment(0) | My Diary  【ふつうの日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月10日

総括質疑は明後日

12月議会中の県議会は常任委員会の予備日です。私の所属する総務常任委員会は10日(金)に終了していますが商工文教委員会のみ今日も審議中(@_@)文化・スポーツ部も委員会の所管部局に加わったせいもあり、時間が一日にでは足りなくなったようです。


明日は東日本大震災津波特別委員会、明後日の12日(水)には次期総合計画特別委員会が開かれます。私が会派を代表して総括質疑を行います。総括質疑お答弁者は知事をはじめとした県幹部職員が対応します。


質問項目の確定稿は午前中にすでに提出しました。
私は、県の役目として優先順位の高い市町村との連携や2020年代の厳しい時代をどのように生き抜くかといった産業振興の在り方を中心に質問する予定です。質問のクオリティを高めるには二の矢の質問と政策提言が大事ですのでこれからじっくりと策を練ります。答弁を含めた内容については質問が終わった後に後日アップ致します。


ところで、このブログのアクセスに関して異常な事態が発生していました。
いつもアクセス数は大体安定していて人数が100人前後、アクセスページが300前後なのですが、12月4日(火)の22時から12月6日(木)の9時にかけて一時間当たり平均300アクセス、合計13000のアクセスがありました。人数は伸びていませんでしたので特定の人が過去の記事を集中的に読まれていたようです。アクセスが伸びるのは大歓迎ですがこれだけの短期間では初めてのケースです。
posted by 飯沢ただし at 13:53| 岩手 ☁| Comment(0) | My Diary  【ふつうの日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月09日

ILC決定までの期限が延長される

次世代加速器「ILC」の国内誘致 来年3月までの態度表明を

【科学&新技術 2018/12/7 18:28 日本経済新聞電子版】 


宇宙誕生の謎を調べる次世代の巨大加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の日本誘致について、ILC計画を進める科学者の国際組織「リニアコライダー・コラボレーション(LCC)」などは、日本政府が態度表明する期限を2019年3月7日まで延期した。これまで年内の態度表明を求めていた。

7日に都内で開かれた先端線形加速器国際研究所建設推進議員連盟総会に出席したLCCのリン・エバンス代表が明らかにした。日本誘致の是非を議論している日本学術会議の検討委員会で議論が終わっておらず、日本政府が年内に態度を表明するのが難しいとみられるためとしている。

世界の主要な加速器研究所の代表が集まる国際将来加速器委員会(ICFA)が19年3月7日から東京で開く会合に間に合うよう、日本政府が意思表明をするよう求めている。エバンス代表は「ILCには世界中の研究者が期待している。期限までに日本政府の前向きな声明が出されることを切望している」などと語った。

ILCを日本に建設する構想は日米欧を中心とする世界の物理学研究者が推進している。19年初めに欧州の今後の物理学研究の方向性を決める計画がまとめられるため、その計画にILCを盛り込むために年内の意見表明を求めていた。

これに対応して文部科学省が7月、国内の科学者の代表である学術会議に審議を求め、審議が進んでいる。ただ11月14日に誘致に慎重な答申案が検討委員会で示されたものの、最終的な意見のとりまとめは遅れている。



リン・エバンス氏の発言はまさにILCを前に進めるか否かの最終デッドエンドを示したことになる。
岩手県のILC室幹部の話によると本県の視察団がCERNを訪問した際にCERNの所長は「期限は守りなさい」との発言があったそうで、ということはエバンス氏が責任を持って所長を説得するということを意味する。

となると3月7日までに政府が方向性を決められないとエバンス氏の顔に泥を塗ることに他ならない。すなわちかつての米国がそうであったようにこの学界における我が国の信用度までかかってきているのだ。


残された時間はあと3か月。あらゆる力を結集して事を成すように頑張らねばならない。
posted by 飯沢ただし at 01:09| 岩手 ☁| Comment(0) | ILC 【東北から世界に発信!】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月08日

ポストIGR問題を模索中!?

昨日は県議会本会議は休会で常任委員会が開かれました。

人件費に関係する補正予算が主な議案審議でした。私は議案審議終了後に3点について質問と意見提言をしました。


DSC05558x.jpg



@ILCの動向について

学術会議の今後の開催時期とILCに関する懸念事項への県当局側の情報発信の仕方について

ちょうど昨日はILC国会議連総会がLCC(リニアコライダーコラボレーション)ディレクターのLyn Evans氏や副ディレクターの村山斉氏を招聘し、政府決断のデッドラインを議題の中心に開かれていたところでした。(⇒詳細内容と解説については後日にアップします)


情報発信のやり方についてはリスク要因も含めて正確な情報を適時適切に発信するように当局に強く求めました。


A三陸復興防災プロジェクトについて

未だに連携が密に取れていると思われないプロジェクトの進捗状況について

先月に訪問した被災地自治体の首長の生の声を直接当局にぶつけ、一過性のイベントにならないように広域振興局も巻き込みながら人材育成や産業振興に資するよう県と市町の連携を図ることを強く要請しました。後日フォローアップがあったかどうか確認しますが、もしなければ私は相当な覚悟でこの問題に臨みます。


B庁内保育施設の設置について

2011年4月から盛岡振興局内に県庁内保育施設(0歳〜2歳)を設置予定を目指して動いているとのリリース

それを受けて将来の需要調査結果や民間業者との情報共有がどこまでされているか質問しました。当局は盛岡市のみからの情報は取っているものの関係者にはまだ当たってないとことで早急にアクションを起こすように求めました。


実は「岩手県産」事案の件を含んだ第三セクター運営に関して質問を予定していましたが、時間の都合で自主的に割愛しました。


昨晩は常任委員会の一年の労をお互いにねぎらいながらの意見交換会もありましが、政策・地域部の幹部職員は来週に行われる次期長期計画特別委員会の答弁検討のため早退されたのは残念でしたが、意欲ある幹部職員の方々とは実のある意見交換はできました。

posted by 飯沢ただし at 16:28| 岩手 ☀| Comment(0) | My Diary  【ふつうの日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月05日

暖かい師走入り

12月というのに沖縄の宮古島では29.4℃を記録したとか。そうしたら週末はぐっと冷える予報です。こんな気温のジェットコースターではお年寄りでなくても体調を壊してしまいます。


今日から12月定例議会の一般質問が始まりました。毎回同じことを書いて恐縮ですが、達増知事の質問者の意図を汲まずに全く別の内容ですかす答弁姿勢には本当に辟易します。ご本人は答弁技術と思い込んでいる節が感じ取れますが、議論を避けていては問題の深堀もできない、妥協点もみだせないということになります。これでは二元代表制度の意味をなしません。切磋琢磨を避けていては県政の発展などおぼつきません。

明日(今日)はわが会派の佐々木努議員が登壇します。知事を逃がさない質問に大いに期待します。



帰宅して、たまたまNHKのクローズアップ現代+を観ました。わが業界のドライバー不足が社会問題化しているのを取り上げていましたが、大手運送業者が働き方改革で労働時間を制限せざるを得ない状況の中で、中堅会社がその隙間を縫って宅配貨物の大量受注を達成して大飛躍中である実態が紹介されました。

しかし、その実態は会社という蓑を被った個人業者を集めた歩合制度を高めた契約形態の会社の中身でした。その内容は問題ばかり。

・労働基準法が適用されないので何時間でも労働可能→何のための働き方改革?
・病気になって休むのも自己責任、その間は無収入→大きなリスクを抱えて仕事して逆にストレスが増大するのでは?
・事故を起こしても会社は面倒見ない、すべて自己負担→大きな事故に巻き込まれて補償額が大金になったらどうするつもり?

会社というのは利益を上げることにより社員の幸福をもたらし、健全な納税を果たすことにより社会への貢献を果たすことと私は先代から教育されましたが、社員も守れないのでは会社とは言えません。近年の交通事故に起因する人身事故では億単位の補償額に至るケースもあります。加害者も被害者も不幸になるような補償制度にリスクを預けることは社会全体への不安を増大させるだけです。


このような会社がいくら業績を上げても社会全体のレベルアップにはつながらない。でも法律上は認められている。一方青ナンバーを取得して営業している一般貨物運送事業者には社会的責任と称して法律でどんどんしばる。健全に労務管理するほど馬鹿をみる。これは矛盾以外の何ものでもありません。NHKもそこまで掘り下げてこそ受信料も気前よく出せるというものです。
posted by 飯沢ただし at 01:53| 岩手 ☔| Comment(0) | My Diary  【ふつうの日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月30日

ゲーム依存が人格をも侵食する・・・

厚生労働省研究班は今年8月、2017年度時点でネット依存の疑いがある中高生は全国で推計93万人いると発表。5年前の前回調査(51万人)からほぼ倍増した。オンラインゲームや動画サイトなどの利用が多い。

ゲーム依存は世界的に深刻な社会問題になりつつあり、世界保健機関(WHO)は今年6月、ゲーム障害を「精神疾患」と位置づけた。WHOによると、ゲーム依存に起因する死亡事例も報告されているという。厚労省も今年度中に実態調査を始め、国内の「患者数」などを把握して対策につなげたい考えだ。

近年、国内外の研究でゲームをする時間が学力などに与える影響を科学的に証明する結果が出ている。仙台市教育委員会は2014年、東北大の研究をもとに、スマホやゲームなどをする時間を「長くても1日1時間以内」と呼びかけるパンフレットを作成し、中学生に配布した。

文部科学省による全国学力テストの結果分析からは、ゲームに費やす時間が多い小中学生ほど平均正答率が低くなることが明らかになった。

一方、日本の小学生の1日当たりのゲーム時間は年々増加傾向。文科省の調査では、平日に1時間以上ゲームをする小学生の割合は13年度に初めて5割を超え、17年度は55%。08年度に比べて7ポイント上昇した。

【11月19日 日本経済新聞電子版より抜粋】


オンラインゲームなどで深夜まで興じ、授業中に居眠りする児童や生徒が増えていると聞く。私は生死を題材にしたゲームソフトには人間の命の尊厳を大事にするという大事なものも失わせる影響もあると思っている。いくらAIが社会に普及しても最終的に社会を構成するのは人間だ。その人間が判断力を保てなくなるようでは社会全体が歪んでしまう。

このネット依存、ゲーム依存が進んでいる状況は憂慮すべき状況だ。

国内の実態を調査し対策を講じるとともに、ゲームソフトの内容等にもメスを入れる必要がある。
posted by 飯沢ただし at 17:35| 岩手 ☀| Comment(0) | My Opinion 【意見を申す】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月29日

Scientific!

28日(水)の本会議終了後に岩手県議会ILC建設実現議員連盟の総会が開催されました。

日本学術会議が現時点で公表されている「国際リニアコライダー計画の見直し案に関する所見」(案)に関して事実誤認があり、また委員会中で述べられている参考意見、参考資料の内容が十分に理解されていないことを鑑み、KEK ILC準備室が中心となって11月19日(月)に行った意見・説明会が行わたことに関してその具体的内容について説明者として立ち会った岩手県立大学学長 鈴木厚人氏かららその内容について説明を頂きました。内容はかなりのボリュームなので重要なポイントだけをここに記します。


事前に確認すべき事項

1・日本政府の意思決定における現時点の段階について

現時点は日本政府が建設の承認を判断する段階でなく、これまでの研究者主導の非公式の国際協議から一歩踏み出し政府間における協議を正式に開始するかどうかを判断する段階

2・大型国際プロジェクトにおける国際的な意思決定プロセスについて

大型国際プロジェクトは、欧米では意思決定プロセス(米国ではCritical Dicision (CD) Processと呼ぶ)を経て段階的に行うのが通常である。CD1、CD2というように段階を経て条件が整わなければ実施継続しない。(私の認識:日本ではもんじゅ計画のように一旦ゴーサインが出ると後も出りできないケースがほとんどでそれらの前例が委員会の意思決定を硬直させている可能性がある。)日本にとって大型国際プロジェクトは初めてのことでありスタンダードとなっている意思決定プロセスを導入することを提案している。

3・国際研究機関を日本に誘致する価値について

検討委員会ではILCには科学的意義、技術的・経済的波及効果を超えて、容易に数値できない重要な価値があることよりもリスクについての議論が中心となり、プロジェクトが持つ可能性についての議論がほとんどされていないのは残念。特に計量値化ができない人材の育成については無限の効果があり、世界の科学技術をリードする科学技術国のシンボルとなりホスト国の誇りをもたらす。(私の認識:国際研究所が我が国に成立、実現すれば安全保障上でも大きな波及効果をもたらす。)


以下事実誤認や理解が不足していると思われる点を指摘した主な点をピックアップすると

@検討委員会報告: トリチウムその他の放射性物質の(万が一の)漏出事故等に備えた安全対策を含む、不測の事態や長期的な消耗に対する備えについてより丁寧な説明が必要

説明会における意見: ビームダンプの安全対策についてはトリチウムを含む放射化の評価を行い、説明をやってきたが、さらに十分な説明・検討を行う。

A検討委員会報告: ILC建設地に多くの研究者とその家族が定住して国際科学研究都市が実現するというシナリオが描かれているようである。(中略)ILC稼働段階に入れば現地に必ず駐在するのは加速器の運転保守に携わる人員などが主となることが想定される。データ解析がオンラインでできる今の時代に素粒子物理研究者が現地に常駐する必然性は乏しい。

説明会における意見:「データ解析がオンラインでできる今の時代に素粒子物理研究者が現地に常駐する必然性は乏しい。」は、高エネルギー物理実験の実情に合わない。研究者は実験現場に集まる。

鈴木厚人氏からの県議会への説明:実験がインターネットでできるなら大型実験装置の必要性はない。装置は人間がつくるもの。装置の補正は必ず必要となる。また研究者の実験目的別に様々な工夫をこらす。そのために実験場に研究は必ず集まる。



これ以外にの10点以上において事実誤認と正確な理解が必要な点を指摘したことが鈴木氏から説明をされました。


このように検討委員会の「所見(案)」はこれまでの委員会の審議の中において説明者の意図を汲む姿勢が乏しいと認識しました。いわゆる結論ありきの決め打ち的な内容であることが多い、多すぎる!と私は理解しました。

説明会ではメディア関係者50人以上が集まり、説明会後のぶら下がり取材でも鈴木氏はへ多くの社からが興味深く質問をされたそうです。その結果この説明会以後には全国紙の社説等で我が国の科学の発展や国益に関する総合的な見地で政府は判断すべきとの論調が多く見られるようになりました。


以前私がこのブログで書いたように、ようやくILCプロジェクトに関して政府がスタートラインについたと言えるでしょう。私たちの地域でもリスクに着目するのも勿論必要ですが、同時に将来の可能性に関しても科学的に冷静かつ熟した議論が求められていると考えます。
posted by 飯沢ただし at 23:54| 岩手 ☔| Comment(0) | ILC 【東北から世界に発信!】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月28日

議員在職20年表彰を受けました

本日は12月定例議会の開会日。
本会議終了後に、全国議長会から議員在職20年と15年の表彰伝達式があり、私も在職20年の表彰の栄に与かりました。

IMG_1405x.jpg



IMG_8062x.jpg

【左端は15年表彰の工藤勝子議員、私から右側は達増知事と同期議員】


4年前のブログでも在職15年表彰を受けて感想を述べ、9年前も在職10年表彰を受けて記事を書きました。
ここにの20年表彰の授与に際しても当時の気持ちと全く変わらず、ここにあらためて

私をこれまで理解して温かいご支持に対して、また、いつもありがたい叱咤激励を頂いている有権者の皆様に感謝を申し上げます。

ただただ感謝の念を捧げるのみでございます。


平成11年初当選時には16人の同期がいました。初当選組全員で抱負を述べたラジオ番組出演も懐かしく思います。
現在その同期も私を含めて6人となりました。同期の花巻選挙区の照井昭二議員、釜石選挙区の阿部敏雄議員のお二人は鬼籍に入られました。そうしてみると月日の重みを感じます。


この表彰を機に初心に帰り残された任期期間を自分に課された使命を果たすべく、精進を重ねてまいります。
posted by 飯沢ただし at 23:10| 岩手 ☀| Comment(0) | My Diary  【ふつうの日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月27日

答えは現場にあり

すでにご案内のとおり「いわて県民クラブ」では県内33市町村を訪問して県の政策に関して意見聴取をすることとしてました。私の担当分の一関市、平泉町、住田町、陸前高田市、大船渡市、釜石市、大槌町の7市町村の訪問が昨日に終了しました。実はなるべく首長との直接面談を希望していましたので日程合わせに時間を要してしまい会派の締め切り期日を過ぎてしまいました。佐々木努政調会長にはご迷惑をおかけします。

今回は予算要望を受けるだけでなく、県の次期総合計画に対する意見も聴くことにより首長の街に対する将来像に触れることもできました。改選前に行った意見聴取会より充実した内容だったと思います。

DSC_1640x.jpg

【釜石市役所にて野田釜石市長と手交する】

被災地自治体にとって共通する関心事は、やはり国の復興期限が迫り、あと2年余りで終了することに伴う将来の財政的支援の不透明さです。水門や防潮堤などハード事業についても終了の目途がつかない箇所もありました。復興計画期間が県の8年と呼応してる自治体もあれば独自に10年と設定している自治体もあり、また各々の自治体によって抱えている課題も異なります。県のきめ細かい対応が求められるのですが、聴取では十分という評価は少数でした。


次期総合計画に関しては厳しい評価と建設的な意見をいただきました。

・県民ひとりひとりの胸に響く具体的なものを示していない→頑張ろうという気にならない
・震災復興計画との整合性については精緻な検討を要する
・現在では凹んでいるものの潜在力のある部門に注力する工夫が見当たらない
・県境との広域生活圏にも明確な戦略を示すべき

・復興の有力な施策として再生可能エネルギーに着目するのは妥当だが送電網に余裕はなく現実を認識した上で書き込んでいるのか疑問
・政策推進プランの構成割り付けについて不明瞭なものが多すぎる(例)家族・子育ての関連指標に犬、猫の返還・譲渡率???

・経済規模を維持させるために工夫をして生産性を上げる施策が見当たらない
・一次産業の潜在力を高める戦略が見えない(例)これからの10年を漁協中心に生産体制を整備する施策は???時代を読んでいるのか

幸福に関してよりも数値目標やハード事業の着手行程に言及しないのでは予算編成にも問題をきたす等の意見が大勢でした。


また、こちらから促したわけでもないのに「三プロ」こと三陸復興防災プロジェクトについても県が独自に進めているとの意見も出され、我々が指摘していたような一過性のイベントに終わる予想にアキラメムードが漂っていました。これは決して誇張ではありません。

頂いた意見を参考にして12月中に「いわて県民クラブ」の政策要望としてまとめますし、議会活動においても十分に活用させてもらいます。


どの首長さんには貴重な時間を割いていただき心から感謝いたします。おかげで県との距離感は広がっていることも実感できました。特に戸田公明大船渡市長には選挙直前にもかかわらずご丁寧な説明と貴重な資料の提供もしてもらいました。誠にありがとうございました。

posted by 飯沢ただし at 00:03| 岩手 ☀| Comment(0) | My Diary  【ふつうの日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月26日

大阪万博というよりも・・・

2025年 大阪万博が決定、55年ぶり
(日経電子版 2018/11/24 6:31)

25年万博の開催期間は5月3日〜11月3日の185日間。大規模な万博としては05年の愛知以来、大阪では1970年以来55年ぶりとなる。大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲(ゆめしま)を会場とし、2800万人の来場を想定。政府は20年東京五輪・パラリンピック後の景気刺激策と位置付けており、約2兆円の経済波及効果を見込む。

府・市は万博開催前年の24年にも、夢洲でカジノを含む統合型リゾート(IR)の開業を目指している。BIE総会後に記者会見した松井一郎知事は「東京一極集中と言われる中、大阪・関西の状況を変えたい」と強調。吉村洋文市長は夢洲に地下鉄を延伸して交通インフラを整えるため、「直ちに補正予算を計上したい」と述べた。

投票に先立つ最後のプレゼンテーションでは、世耕弘成経済産業相が「大阪の万博は世界中の人々とつながり合うための実験場となる」とスピーチし、発展途上国の参加国向けに総額240億円を支援すると改めて強調。ビデオメッセージで登場した安倍晋三首相は「成功を約束する」と語った。

25年万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。人工知能(AI)や仮想現実(VR)などの先端技術を駆使した展示やイベントを検討する。また、世界が共生する未来社会を表現するため、会場には中心となる建物を置かず、パビリオンを分散配置して「非中心」の世界観を演出する。


東京五輪の後は大阪万博。半世紀前の再現ですか・・高揚感はないですね。

50年前も地方から都市へ人が流れ、都市の開発が経済をけん引してきた。政府はカネを手っ取り早く生めるところには即決投資です。IRにも好都合のインフラ投資が可能になり、万々歳でしょうね。ところがこの半世紀、都市と地方の格差はどんどん広がっているのに中央政府は手を打ってないしいまだに投資には消極的な姿勢です。

「ILCにはお金がかかるんでしょ。国民の理解は進んでいるのかな。」政府筋から漏れてくるこんな声に大きな矛盾を感じます。

世耕大臣のコメントにも皮肉と感じてしまう。世界が長期間にわたってつながり、多くの外国人の頭脳が集積すれば安全保障にも寄与するILCこそ壮大な実験場じゃないですか。とね。


大阪万博も東京オリパラも大阪府議会、東京都議会から決議文を要請されました。本県からILC実現の決議要請すれば2府県とも即座に了承してくれるでしょうな。ハハハ。
posted by 飯沢ただし at 00:58| 岩手 ☁| Comment(0) | My Diary  【ふつうの日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする