【IIZAWAのブログ】　岩手県議会議員　飯沢ただし

本日、「地域政党いわて」の県議団で放射線対策に関して葛巻町を訪問し、現地調査と関係者と意見交換を行いました。

今回の目的は
５月１日の地元紙の報道で、酪農家が使う牛用飼料牧草に含まれる放射性物質の基準値を（１�`あたり１００ベクレル）を同５０ベクレルに引き下げるとの決定した。
とのことから酪農を主産業にしている葛巻町で何が問題となっているかを探るため。

まず驚いたのは報道であった５０ベクレルに引き下げた県の決定が、まだ本決定ではないということ。

生乳を加工した場合に国の食品の基準値１００ベクレルを越えないための防衛線である目標値であることは間違いないようだが、５０ベクレル以下にするための具体的施策は全く徹底されていない。（要は１００ベクレルに限りなく近い値のグレーゾーンを無くしたいとの意味が強い）

草地を除染するにしても代替飼料の確保が課題となっているが、飼料の確保は何とか可能であるものの業者から足元を見られて輸入牧草も低質のものがかなり出回っている状況であることも判明した。産地を守るために万全を期したい行政側と生産者との微妙な温度差もあるようだ。

県の対応の遅さには毎時感じてはいたが、酪農家への飼料のセシウム濃度測定検査結果の報告も２ヶ月以上も要していたことなど生産者側から見れば不安は募るばかりの状況にある。基準値を引き下げる方針であるならば順次裏づけとなる支援策も同時に施す必要があるにもかかわらず、問題のほとんどを現場任せにしている。

今回の視察の結果は早々にまとめて県に申し入れることを約束し、葛巻町を後にした。

東日本大震災で被災した釜石や大槌など４市町の県管理９漁港の復旧工事で、県が設計業務などの一般競争入札の最低制限価格を誤って低く算定し、本来より低価格で落札した８業者に業務の中断を求めていることが１８日分かった。

またしても復旧への足かせとなる事案が発生した。
発注者である県側のミスにより正しい価格なら落札できた業者が外れ、本来なら失格の業者が受注していたということである。
二重三重にもチェックをしているはずが、なんで復興元年の初動でこんなことが起きるのか！
再入札となれば工事が遅れることになり、被災地の復興はさらに延期になる可能性が高くなったということになる。

事あるごとに「使命感に基づいた行政組織と運営」を東日本大震災後に県に求めてきたが、平時と変わらぬ対応がこんな事案まで引き起こしたことになる。

震災後、職員の業務が多いことは認めるが、言い訳にはならない。
非常時の対応が求められるのに平時の対応をしたがゆえにこの様な結果が出たとも言え、まさに県の執行体制執者である知事の危機感が問われる。
今回の発注元は沿岸広域振興局であるが、復興のすべてをスーパーバイズする機能が欠落していたからこんな事案が発生する。

こんな体たらくでははたして創造的復興など実現するであろうか。

今朝の民報テレビで最近話題の多い政治塾について話題になっていたのを見て思いついたこと。

我々も偏差値教育の真っ只中で学生時代を過ごしてきたのだが、偏差値を上げるために何をしてきたのかをいまさらながらに（時すでにかなり遅しであるが）考えてみると正に受験に対峙する技術を身につけるのが主ではなかったか。

試験問題をパターン化し、傾向と対策を練る。
確かに戦略的に合格というゴールを目指す点では近道かもしれない。

押さえておく戦法の一つの重要性は感ずるが、技術だけでは世の中を渡って歩けないのが現実だ。
問題は判断の岐路に立ったときにどういう価値観と大局観で判断できるか。
技術論が優先すれば損か徳かの単純な判断で済むだろうが、そうしてはいけない場面の方が圧倒的に多い。

大量生産大量消費型の社会には画一的な教育で間に合ったが、こうも多種多様な価値観が溢れた社会をいい方向に導いていくには学びにも工夫が必要になってきたのではないか。

例示するのに相応しいかどうか自分でも怪しいが
技術と力を競うスポーツの世界でもルール遵守や安全と公正の確保のために教育機関が組織されている例が多くなってきているが、逆に技術の没個性化も顕著になってきている。昔は技術は教わるものではなく盗むものとよく言われたそうだが、まさに手取り足取りにまでになってしまった現実が目の前にある。

ゆとり教育を履き違えて時間の短縮だけに走った教育は批評する価値すらないが、次なる社会を形成していくのに協調とともに突破力のある人材をつくることに重点を置かねば、知識と議論だけでは事は進まず、わが国は沈滞の一途を辿るだけであろう。

大震災から一年余。
進まぬガレキ処理、放射線対策等、被災した地域は不安と希望を見いだせない状況が続いているのに昨今の報道のトレンドは首都圏の直下型地震対策に移りはじめている。

今日の新聞各紙の報道によれば、汚染状況重点調査地域に指定された一関、奥州、平泉の３市町で本格的な除染開始が遅れている原因として

３月末までに３市町が環境省に提出した「除染実施計画」の認定に環境省が手間取っていることが明らかになった。

勝部一関市長は環境省を厳しく批判し、昨日環境省を訪れて認定前でも市独自の考え方で行うことの了承を求めたという。

被災地のことを思えば連休前にも不眠不休で対応するのが、国民の立場になった役所の使命であろうと思うが、どうやら環境省のお役人は田植え時期がいつになるのか、学校行事が何月にどうなるのか社会で起きていることによほど関心がないのか、無視しているのか。ここにもルールに縛られた血の通わない官僚の仕事ぶりが見て取れる。

細野環境大臣はがれきの広域処理についても本県の知事を訪れ、量的な達成の見込みであることを言及したようだが、これも大阪市をはじめまだ実務協議の整っていない道府県を含んでのもの。
まさに眉唾ものの対応であると私は思っている。
除染対策いついて政府主導が売り物の政府民主党はどのような主導的指示を官僚に出したのであろうか。

一方、県は近く酪農家が使う牛用飼料牧草に含まれる放射性物質の基準値を１キロあたり１００ベクレルから同５０ベクレルに引き下げる方針を示した。これにより新たに１６７戸が牧草が利用自粛になる見通しで酪農家は除染対象面積が拡大になることへの対応と代替飼料確保に懸命であるという。

これは牛乳が売れないための措置で東京電力への賠償請求への合理的根拠になると生産上部団体の判断によるものだが、肝心の対応が国が関与しておらず全く現場任せの状況にある。

先般、増田元大臣が強く言及したように国の積極的関与なしに、これらの放射線対策はスピード感を持っては進まない。

このままでは東北は窒息してしまう。
声を大にして叫ぶ仕組みを考えねば。

昨年の３・１１以来、こうした過去にはない規模での自然災害が多発している。
一瞬にして通常の生活から予想だにしない生活へと追いやられる。
自然の力を制御すること不可能ということを身にしみて考えさせられるが、人間の便利さへの追及を秩序なく行い、自然を傍若無人に破壊した人間のエゴへのしっぺ返しのようにも感じる。

ＩＬＣ（国際リニアコライダー）のサイト建設は自然との調和が必然のテーマ。
自然への畏敬の念を忘れずに十分に留意して進ませていかねばならない。

ゴールデンウィークも明日で終わり。
残念なことに毎日帰省や行楽のために利用する機会が増えるこ時期に輪禍報道が必ずつきまとう。
交通量が増えれば事故の確率は増すのであるが、高速道路は一般道に比べてひとたび事故が起きると死に直結してしまうので高速道路は便利だがその分事故につきまとうリスクは大きい。

先日、バスの運転手の居眠りが原因とされる事故が発生して、多くの乗客の命が奪われた。本当に痛ましい話である。今後乗務員の取調べやバス会社の労務管理等が調査され、原因が明らかになるであろうが、今後さらなるバス運行に関する法規制の強化は避けられないであろう。

しかし、これまで単に休息時間の有無による、過労＝事故を誘発する要因という方程式で今日まで労働法制側からの強化がなされてきたが、今回の事案はそれだけでは済まされないし、済ましてはいけない重要なポイントがある。

一つは旅行会社から仕事を請け負った「陸援隊」なるバス会社が直接的に運行を管理する車両ではなく、事故車両は「陸援隊」から名義を貸りて運行させていた疑いがあること。現在の運送事業法では許可制となったとはいえ、保有台数が５台以上等の厳しい要件をクリアしないと免許を取得できないハードルがある。今回は名義貸しという違法行為をしてもバレされしなかれば元請側には繁忙期の車両数の確保、下請け側には免許を持たずに仕事にありつけるという互いのメリットの方が大きい。今回初めて知ったがバス世界ではごく広くこのような契約形態があるらしい。表で法で締め付けておきながら実際は黙認していた監督官庁の責任も重い。

二つめは、事故を起こした乗務員が簡単な日本語しか話せない状況であったこと。旅客業務でありながらコミニュケーションがとれない人が命を預かる運転をさせていいのかという問題。どのようにして困難な旅客運転試験をパスしたのだろうか。これも免許を許可する官庁の責任はどのように問われるのか。

私は、今回の事故を契機に日本の近い未来のことを考えてみた。
少子化はどんどん進展していく、それにともないわが国の産業構造は現業部門への人材は明らかに不足していく。ヨーロッパですでに見られるようにタクシードライバーや、建設現場で働く作業員は外国人の比率が多くなる。わが国でも外国人労働者への職域の規制緩和をしていかないと社会を維持できなくなる可能性は高い。

今回の事案は単純一面で処分をするのではなく、労働法制と運輸法制の本来のあり方と日本の社会が外国人労働者とどのように向き合い、適応させていくのかそうでないのか極めて重要な局面として捉えていかないと、また同じよう惨劇が繰り返されるだけだ。

後段の部分はＴＰＰ問題とも絡むこの問題は重要なわが国の問題である。真剣に考えなければならない。

県政報告会を開催した同じ日に「地域政党いわて」の総会を開催しました。

結党３年目に入り、この国政混乱の折、我々の存在意義をどのように表すか、とにもかくにも運動の密度を濃くしていかなかればならないことを再認識しました。

昨年は５月末に運動方針等を決定しましたが、選挙が９月に延期されたこともあり、納得のいく成果を上げていないことは代表として反省すべき点が多数あります。

今年一年は積極的に地域に入り私たちの政策、理念を訴えて行動する一年にする覚悟です。

先日の２８日に一関市内のベリーノホテル一関にて県政報告会を実施しました。

連休の初日にご参集を頂いた皆様に心から感謝申し上げます。

今回の県政報告会は東日本大震災からの復興と国際リニアコライダーの北上高地への実現に向けてタイムリミットということを考慮に入れて、元総務大臣である増田寛也氏を講師にお呼びして講演を頂いて課題を明らかにするのが主たる目的でした。

今回は会場のキャパシティの都合もあり、報告会開催の告知を限定的に行いましたことをご了承頂きたいと存じます。




増田氏からの指摘と提案は、
政府の復興庁が出来るまでが遅すぎた。遅すぎた故に各省庁の縄張りが決まってしまい、復旧へのスピードを鈍らせた。

原発事故も全世界から技術の対応を求めるべきであった。損害賠償の請求先も東京電力ではなく、早期に国が前面に立つべきであった。

がれき処理も環境省が中心となり全国に割り当たるべきである。岩手は抱えている問題をもっと声を大にして発信すべき。

国際リニアコライダーの誘致が実現すれば国際的な研究都市が形成されるが、日本にある筑波学園都市のような学術的限定の街ではなく、普段の生活が自然に営まれる街の中に研究都市というイメージである。迎え入れる地域住民は特別なことをすべきと考えるではなく環境を整えるという発想が大事。

講演、県政報告、対談と都合９０分という短い時間でありましたが、問題点は結構深まって今後の課題が明らかになったと思います。

これから各地区へ足を向けて報告会を随時行いますのでよろしくお願い致します。

当日までの準備と当日とお世話を頂いた全ての方々に感謝申し上げます。
ありがとうございました。

民主党・小沢一郎元代表が政治資金規正法違反の罪に問われた裁判で、東京地裁は小沢元代表に無罪を言い渡した。元秘書が作成した収支報告書の記載はウソとし、小沢氏に元秘書が報告して了承を受けたことは認定したが、共謀は認められないとした。

なんやら国民の感覚とはズレた、裁判におけるテクニックの差が今回の無罪判決に及んだ印象で、腑に落ちない。

もちろん裁判の争点は秘書と共謀したかどうかであったが、政治とカネにまつわる問題はさらに究明していかねばならないことは明白になったことは間違いない。

今晩は野田総理の判断が難しくなったとのマスコミの論評が中心だが、被災地は政局よりも一刻も早い復興を望んでいる。
誰がカネをもってくるのかよりも、誰が頼りになって一緒に汗をかいてくれるの方がもっと重要だろう。

下手な政治の混迷だけは避けていただきたい。

ちょっと忙しくて携帯から送った画像だけで放置しておりました。
申し訳ございません。

去る２４日に提携をしている京都党の議員２が、岩手のガレキ処理状況と実態を調査したいとの連絡がありましたので及川幹事長とともに大槌町を訪れました。

昨年の８月に話題となった「京都５山の送り火」（昨年の８月１６日付のブログを参照して下さい）から８カ月が経過。京都市議会では京都党のご尽力もあり被災地からのガレキの受け入れをする決議をしたもののなかなか住民の理解が浸透しない状況のようです。

お二人から詳しく話を聞きますと、住民の放射線のとらえ方、なぜ広域処理が必要なのかという基本的な認識等その現実を知るに被災地との落差は激しいものがあります。

岩手の平成２７年３月までに処理せねばならないガレキの量は４３５万トン。
そのうち約６０万トンは県外での処理をお願いしなければ処理が終わらない計算です。

岩手県議会では受け入れの要請活動を行っていますが、受け入れの可能性のある自治体にはこれまで以上に積極的に現地にきてもらう活動も同時にいく必要性を感じました。