2019年03月17日

ILC解説セミナー@一関市大東町大原

東北ILC推進協議会と東北ILC推進室が主催した標題のセミナーに参加しました。

昨年9月24日に一関市の保健センターで開催されたILCセミナーの続編、第二弾です。

解説1としてILCの準備状況を岩手県の佐々木淳理事より
解説2としてILCに関する質問・疑問については

今回用意された資料を元にして「ILCと放射線・放射能」に関してKEKの道園教授から詳細にわたって説明をもらいました。

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その後の質疑応答の時間ですが、主にビームダンプ中にできる放射性物資の水の管理と地質の安全性(地震よる揺れ等)に係る質問と懸念が多かったと思います。

人為的ミスをも想定した事故防止対策に万全を期すのはもちろんやってもらわねばなりません。日々進化する科学技術を駆使して二重三重四十五重にも管理を徹底して実験を運営していくことは当然です。

今回はその共通理解となる第一歩となる会を期待していましたが、誠に残念ながらKEKの先生の説明の横から不規則発言が冒頭から相次ぎ、しっかり説明を聞いて正しい情報を取りたいと参加した人たちにとっては決して愉快な時間とは言い難かったと思います。


私は意見の多様性は私も認めます。リスクコニケーションが重要であることも理解しています。私も県議会の総務常任委員会にて県民の理解を求める丁寧な説明を求めています。


せっかくの大事な時間を共有する場ですから質疑・意見交換の場はもっと建設的に使いたいものです。
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2019年03月10日

8度目の3.11を明日に迎える

復興の主役、官から民へ 人口減が地域経済の重荷に

【2019/3/10 5:59 日本経済新聞 電子版】

東日本大震災の発生から11日で8年を迎える。原発事故の影響はなお色濃く残るが、巨額の政府予算の投入で被災地のインフラ整備や住宅再建は一定のメドが付いた。ただ、沿岸部では定住人口の減少が止まらず、「官製復興」には限界がみえる。成長のエンジンを民主導に切り替えるには地域の底力が試される。

震災から8年がたち、津波で甚大な被害を受けた沿岸部とそれ以外の内陸部の経済格差が目立ってきた。自動車や半導体の大型投資で勢いを増す岩手、宮城の内陸の一部とは対照的に、沿岸部の再生への足取りは鈍り始めている。


「補助金を使ったことを後悔している」。冷凍食品製造のヤマトミ(宮城県石巻市)の千葉雅俊社長はこう話す。15年に15億円で新工場と加工ラインを導入。投資額の8分の7を賄ったのが、国の復興関連の補助金だった。だが足元の売上高は震災前から半減。自己負担で借りた2億円の債務返済が重くのしかかる。

宮城の水産加工会社は補助金申請をためらっていたが、自治体から「今しか予算がとれない」と背中を押されたという。復興を当て込み設備投資に踏み切った企業は多い誤算だったのは回復しない売上高だ。
東北経済産業局によると、被災企業で震災前の水準まで売り上げが戻ったのは46%。損壊した工場設備の復旧に時間がかかり、その間に多くの取引先を失った。「営業再開まで数年も待ってはくれなかった」(石巻市の布施商店)

岩手、宮城、福島の県内総生産は復興特需がかさ上げし、震災前の水準に戻した。だが公共投資のピークは過ぎ、16年度は3県がそろってマイナスとなった。


再生の歩みが鈍る背景には想定外の早さで進む人口減もある。震災前の10年と15年を比べた減少率は福島で5.7%、岩手は3.8%。全国平均の0.8%を大きく上回る。土地の区画整理に時間を要するうち多くの住民が地元を離れた。

宮城の沿岸部では有効求人倍率が2倍近くで高止まりし、求人を出しても人が集まらない。頼りは海外からの技能実習生。水産加工の大膳(宮城県塩釜市)は従業員の4人に1人が外国人だ。後藤昭文常務は「実習生が集まらなければ復興はままならない」と話す。

再生のエンジンを再び回すカギは民間の開発力にある地域に新たな産業や事業モデルをいかに芽吹かせられるかが問われる。


23年度には物質の構造を原子レベルで分析できる次世代放射光施設が仙台市にできる。東北の産学連携の先端研究拠点として宮城県などが誘致した。自らの技術やアイデアを磨く地域のスタートアップ企業や中小は着実に増えている。

国は福島を除き21年を復興の区切りとする。次のステージに向け「大胆な規制緩和や市場開放で企業のイノベーションを後押しすべきだ」と東北大学の増田聡教授は指摘する。世界に東北発の復興モデルを示すため、国や自治体がすべきことはまだ多く残っている。



私は早い時期から被災地の産業振興についてエネルギーの地産地消など具体的に提言してきたが、部分的には進んだが総合的には進まなかった。被災地自治体の産業復興にはグループ補助金が即効性があり、一番の近道と誰もが思っていたが、実際には地域のマーケットは人口減少とともに縮小し、域外のマーケットもすでに激しい競争にさらされていて見通しが甘かったことは否定できない。

反省することは実に多い。

瞬間風速で人口が戻ったとか、うまくいっているとかという県庁トップのいい話ばかりが喧伝されて問題の本質を解決していないことがこの記事を見てその認識を新たにした。

三沿道と東北自動車道は昨日つながった。

これを沿岸地域の発展に結び付けていかねばならない。
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2019年03月09日

大関 衛 秋田県議のこと

私と平成11年4月の統一地方選挙で同時期に県会議員となった秋田県議の大関衛(まもる)氏が急逝された。

享年50歳。


ご本人は4月の選挙に向けて6期目を目指していた最中だという。何とも痛ましく残念なことだ。

大関議員とは同僚の及川敦議員が当時主宰していた東北若手議員の会(わらし塾)の会合で盛岡市で会ったのが初めてだと記憶している。当時大関氏は30歳をちょっと超えたくらいだと思うが、自民党議員特有の風格をすでに醸し出していた。

それから、わらし塾の会だったり、全国議長会の勉強会や北海道・東北の議員研修会でも何度か会ってお互いに励まし合う仲であった。

ある会で「先輩、自分に足りないのは民間で働いた経験がなかったことですよ。」と秋田訛で本音をぶつけてきたことがあった。大学を出て国会議員秘書から県議になって、ある時本人がふとそんなことを気付いたのだったのかもしれない。同世代だったから話してくれたのだと思う。


学生時代から交流のあった私の盟友、及川敦氏も最近会ったばかりだと言って、大関氏の逝去を心から悔やんでいた。

まだまだやり遂げたいことはあったろうに。本人が一番悔やんでも悔やみきれないでいると思う。


心からご冥福をお祈り致します。合掌。




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2019年03月07日

3月7日という日


次世代加速器ILC 誘致検討へ米欧と意見交換 文科省が見解発表

【2019.3.7 産経新聞 電子版】


 宇宙の成り立ちを探るため、日米欧などの物理学者が東北地方に建設する構想を進めている巨大な実験施設の次世代加速器「国際リニアコライダー(ILC)」について文部科学省は7日、建設を誘致する可能性を探るため、米欧と国際的な意見交換を行うなどとする政府方針を正式発表した。

 東京都内で開催中の素粒子物理学の国際会議で表明した。誘致の意思表示には至らなかったが、計画について真剣に検討する姿勢を各国に示した。

 文科省の磯谷桂介研究振興局長は記者団に「関係省庁とともに検討した現段階の見解を示した。段階は前に進んだ思う」と述べた。


 見解では、建設誘致について国内の科学コミュニティーの理解が得られるか日本学術会議での正式な議論が必要だと指摘。欧州の研究戦略の議論も注視するとした上で「ILC計画に関心を持って国際的な意見交換を継続する」とし、従来の米国だけでなく新たに欧州と意見を交換する場を立ち上げる考えを示した。



本日、文部科学省研究振興局長 磯谷桂介 氏よりLCB/ICFAの国際会議において現在の政府見解が発表されました。

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多くのメディアが現時点で日本誘致の表明には至らないがという点に目を奪われて本質をついていない見出しが午前中には多かったようですが、夕方のLCBの研究者からのインタビューにより記事内容に変更をかけたようです。


今回の政府見解のポイントは

💡「文科省はILC計画に関心を持って他国政府との協議を継続する」という政府見解を初めて示したこと!


であって、これはこれまでILC研究者コミニティーやILC推進国会議連が3月7日の時点でこのことを最低限表明してもらえれば前進するというリクエストには100%答えたことになるのです。

ところが日本語に訳された見解ではその部分の表現にモヤがかかっていて明確に断言したものにはなっていない、が!英文のオリジナルを観れば一目瞭然。

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MEXT(文科省) will continue to discuss the ILC project with other government while having an interst in the ILC project.

引用した産経新聞の電子版にもあるように「段階は前に進んだと思う」で間違いないでしょう。


こらからは国外では本格的な政府間交渉に入りつつ、国内では日本学術会議のマスタープラン重点大型研究計画の選定に入ることを目指していくことになります。後者は2020年の2月ごろが期限とされています。

門は開いたがまだまだ到達点には大きな山を越えていかねばならないというのが現時点です。クリティカルデシィジョン(CD)からいうとまだCD2の段階です。

そしてなにより時間がありません。


いずれにしてもようやく研究者レベルから政府レベルへと段階が上がったのは事実。

しかし、冷静になって考えてみれば現時点でホスト国になります!なんて発表する時期ではありません。これを言ったら日本への負担割合が大きくなってしまうのは目に見えてます。なにせまだ政府間交渉が始まってもいないのですから。すでに今日から駆け引きは静かに始まっているということです。これを洞察できないようではメディアの科学班の名が泣くというものです。

とにかく我々にとってこれからできることを頑張っていきましょう。

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2019年03月04日

10年後の姿は歴史が証明する

本日、次期総合計画特別委員会の最終審議があり、最終的に付帯意見付で全会一致で可決されました。

私もこの間、幸福を主題にしたこの計画については私自身の問題意識に基づき、当委員会をはじめ常任委員会や先の代表質問でも問題提起と提案を繰り返してきました。結局、「県行政に関する基本的な計画の議決に関する条例」には議決をするうえでこの条例の最大の弱点である執行権の範囲にまで入り込めない点もあり、付帯意見を付すという手段にしか議会の意思を反映できないということで了承の道しかなかったという極めて不完全燃焼な結末になってしましました。

はっきり申し上げて、2020年代の厳しい時代を乗り越える政策体系に至っていない。この計画をまとめた県職員にはご労苦の限りで、知事の「幸福」という哲学理念が先行して政策化するに苦渋の跡が見える中身でした。私は今でも人口減少問題や厳しい時代を乗り越えるための産業振興や人材育成に真正面から向かい合う政策が今でも最優先と思っています。これは達増知事との立位置が全く異なるのでどうにもなりません。

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本日の質疑でもまとめの意味で、この計画の胆となる県民の参加やプロジェクトの予算枠等に関して、計画の弾力的な運用に関して質疑と意見を述べましたが、この10年の達増県政の県政運営のやり方から見ても、答弁内容はは十分に納得し信頼に足りうるものはありませんでした。さりとて修正案で対抗する術も執行権の前には通じず、やむなく付帯意見という条件をつけて賛成となった次第です。


この上はこれからも単年度ごとに計画の実行性に関して議会として付帯意見に基づいて監視し、県政がより良くなるように粘り強く提案していく以外にありません。私たち「いわて県民クラブ」から提案した@人口減少問題に対して各種施策を積極的に推進することA財政運営管理と行財政運営を的確に行うという内容を理解し了承てくれた他の会派には感謝を致します。
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2019年02月27日

喝だ!

今日は主に30年度の補正予算を審議する総務委員会が開かれました。

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「損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて」の議案がありました。この種の議案は自動車事故による損害賠償事案が多いのですが、今回の議案は全く信じられないお粗末な事案でした。


その内容は県職員が不正軽油の抜き取り調査を行った際に、燃料タンクではなく大型自動車から誤って尿素タンクから液体尿素を採取し、さらに採取した予め用意していた軽油を尿素タンクに戻したというもの。

それによって尿素タンクに軽油が混入し、大型自動車を保有する会社に損害を与えたものです。


ここで解説を加えますと、現在の大型トラックは新長期の排ガス規制をクリアするためには尿素を触媒とする技術なくして基準を保持することはできなくなっています。ということで燃料タンクのほかに尿素タンクも車のシャシに取り付けられているのです。

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【大体にして尿素タンクにはこのように燃料タンクではないと注意書きがあります】


まぁしかし、タンクから液体を抜き取った時点で燃料であるかどうかは臭いを嗅げばわかるわけで、その時点で事故は当然防げた訳です。こともあろうかその液体を確認もせずに、予め用意していた抜き取った分の同量の軽油を尿素タンクに戻したというのは、単に流れ作業で意識づけなく抜き取り検査をしていたことになります。

税を徴収する県職員が軽油が何かも理解せずに抜き取り検査をやっていたに等しく、徴税権者として失格と言わざるをえません。

こんなお粗末な事案は県に対する信用も失うことにつながります。

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私は以上のことを厳しく意見致しました。

今議会では農業大学校においてもタンクの洗浄水を流さないまま生乳を貯蔵し、そのまま出荷してコールドセンターにある大きなタンクに混入する事案も発生するなど信じられないお粗末事案もありました。


代表質問でも知事に言いましたが、何かが緩んでいるのはないでしょうか。こういう小さな事案を見逃すと後で大変なことになるのです。

posted by 飯沢ただし at 22:35| 岩手 | Comment(0) | My Diary  【ふつうの日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

一般質問最終日

昨日の議会日程は一般質問最終日でした。

2月議会は私が議員になったときから一般質問の日程は5日間確保されていて(代表質問を含む)合計で15人以上は登壇することになります。ということは2月議会で議員の3分の1が登壇することになります。

昨日の最終日は印象深い日でしたので、ここに記します。

最初の登壇者は菅野ひろのり議員(奥州選挙区)。
菅野議員は一番最初に聞いた彼の質問がなかなか鋭い視点で印象が強く、彼の質問は気にしてました。前回の質問は当局に対して迎合するような素振りが垣間見えたので、私が率直に感想を述べて喝を入れた経過がありました。今回は以前から彼自身が以前から問題として提起していた種子法の廃止を受けた県の取り組みについて一問一答で執拗に迫りました。予定していた他の質問項目を飛ばしてまで当局に迫った内容も迫力も良かったです。二元代表制の一翼を担う議会は与党野党関係なくこうではなくてはなりません。これからも頑張って欲しいと思います。

2番目は木村幸弘議員(花巻選挙区)
木村議員とは私が3期目の時に同じ会派で活動したこともある気心知れた仲です。木村議員の質問は精緻に飛んで無駄がなく、いつも的確に問題を把握し指摘をする質問です。冒頭の第3期アクションプランの問題点の指摘と拠点病院の医師の集中化による諸問題に関しての考察は木村議員ならではのものでした。この質問に対して達増知事の答弁はメリットばかりを強調し、自身の地域医療に対する問題意識を感じるものはなく、極めて内容の薄いものでした。八重樫保健福祉部長の二次医療圏の中でも小さなエリアをも目くばせをして地域の事情に合った医師の配置を含めた地域医療政策を進めていきたいとの答弁は真に賛同しました。木村議員は闘病中での質問にもかかわらず変わらぬ闘志に私は心打たれました。

トリを飾ったのは小野寺好議員(盛岡選挙区)
好議員は私より一期先輩の現在六期目。私とは議席が隣で二人でいろいろと話をすることも多々あります。好議員はいつも生活者視点でよくそこまで気がつくなという気配りを感じる質問ですが、時としてバッサリと大ナタを振り当局に猛省促すこともあります。今回初めて私に原稿を渡して下さり「飛ばしたらチェックしてくれ(そんなことはないのに)」と頼まれ私は本当に痛み入り感激しました。というのも好議員は今期で勇退されることをすでに発表しており、今回の一般質問が最後であったからです。議会はまだ続きますが一般質問の機会は年に一度。好先生も心に期したものがあったはずです。


三氏がすばらしい質問をしたにもかかわらず、知事の答弁はいつもどおりの平坦内容で、特にも好先生には敬意を払う場面があってもよかろうにと私は思うのですが全くそれもなしでした。残念というより悲しさが・・・です。
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2019年02月25日

お互いに幸福を守り育てる

ビデオに録画していた先の代表質問の様子を振り返ってみました。

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私の「長期にわたる県民計画は、もっとシンプルで県民に分かり易いアプローチが良かったのではないか」の問いに

達増知事は「あえてどこがシンプルというと、県民がお互いに幸福を守り育てるという部分」との答弁。

何回巻き戻して観てもどこがシンプルかわかりません・・・

おそらくこの類の問答で満足な答えは永久に期待できないでしょう。

テレビ岩手の藤原解説者が「飯沢議員は切り込みましたが、まったく噛み合いませんでした。」の感想でした。

実はこの10年間いつもそうなのですが、それは私が緊張感ある質疑のやり取りを優先するので、知事と直接やり合う時は質問項目の摺合せは当局とは一切しないことにも起因しています。だって県民は読み原稿のやり取りをテレビで見ても県政には興味は持たないでしょう。

そして私は質問前にも当局には「私は知事に直接聞くのだから答弁の心配するな(余計な準備をするな)」とあえて言っています。


幸福論争にピリオドを打ちたいとは思いますが、知事答弁するたびに迷走する幸福の捉え方。何を基軸に未来を論じればいいのか、そもそも達増知事が思いつきで答弁する場面をみるにつけ、土台が緩んで建て付けゴージャスな家屋の印象が日増しに強くなってきています。
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2019年02月24日

3月7日の当日に注目!

<ILC>3月7日に政府見解 国際推進委に現状説明へ

 岩手、宮城両県にまたがる北上山地が建設候補地の超大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の誘致について文部科学省は21日、政府の見解を3月7日に研究者組織リニアコライダー国際推進委員会(LCB)に説明する方針を明らかにした。
 誘致の是非には踏み込まないとみられる。政府の現段階の考え方を研究者らに伝えた上で、検討を継続する見通しだ。
 文科省の磯谷桂介研究振興局長が、建設推進の超党派国会議員連盟(会長・河村建夫元官房長官)の総会で示した。磯谷氏は「LCBの会合で現時点での政府見解を国際コミュニティーに示す。内容は関係省庁の考え方を聴取し、さまざまな観点から検討している」と述べた。
 LCBは国際将来加速器委員会(ICFA)との合同会合が東京都内で開催される3月7日までに、政府に誘致の意向を表明するよう求めていた。
 ILCを巡っては文科省の審議要請に対し、日本学術会議が誘致を支持しないと回答した。柴山昌彦文科相は「科学コミュニティーの理解や支持が必要だ」と議論継続の必要性を強調している。
 総会では、議連と自民党ILC誘致実現連絡協議会の連名で政府に誘致実現を求める決議を採択した。

【2019年02月22日(金)河北新報 電子版】



今回のILC推進国会議連の総会には所管の文部科学省だけでなく関係省庁すべてが参加し、出席者からの伝聞によるといつになく結束と情熱を帯びた会だったようです。誘致実現を求める決議にも3月7日までにという期日が明記されたと聞きました。

政府見解を3月7日にLCBとICFAとの合同会議に文科省の代表者(政府)が出席するということは、政府間交渉に入ることを是認することと個人的には予想しますが・・・まさか国際会議に出席までして「日本は興味がございません」とわざわざ発言することもなかろうとは思います。

この出席表明は期待感を抱かせるものですが、まだまだ油断はできません。最後の最後まで詰めを誤ることなく。
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2019年02月23日

代表質問が終わりました。

会派を代表しての代表質問が終わりました。

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当日は地元からも70名もの傍聴応援団が駆けつけてくれて大変に心強かったです。

予定した質問項目は時間内に終えることができましたが、項目をもう少し整理して「いわて県民計画(最終案)」について知事とはもう少しやりとりの時間を確保すれば良かったかもしれません。

会派の仲間からも「飯沢さんは(知事に)優しい・・・」「セーブしましたね・・・」との感想でしたので反省しております。

テレビ中継は予想以上の方が見ていてくれて「見たよ」「一問一答は分かりすい」との意見も頂きました。昨年の佐々木努議員から私も代表質問の一問一答方式を繋ぎましたので、改選後も引き継いでくれるものと思います。

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私が主に取り上げた次の10年間をリードする「いわて県民計画(最終案)」については達増知事の「幸福を追求し、幸福を守り育てる」が胆となっていて、今までの計画の策定プロセスのアプローチも全く異なるものになっています。

幸福を満たす12の政策領域をまず決めてその下に10の政策を分野毎(?)に設定したもので、この10の政策をやっていれば県民すべてが幸福になるというロジックです。

幸福感とは個人で異なるもの、政策達成のゴールとして本当に相応しいのか?これからの10年は人口減少という厳しい時代が予想されるのにリアルに対応する政策を据えなくて本当にいいの?というのが私の一貫した主張です。

知事は県民の幸福に関して「多様性」も網羅しているのだと先の特別委員会で答弁していますが、実は多様性とはより多くの個性を尊重してその良さを一定目的に集中させていくのが多様性(ダイバーシティ)の一般的な活用方法なのですが、県のまとめ方は言わばこの考えた方とは逆行していて、10の政策の中に多様性を押し込んでいる、すなわち官制の幸福ではないのかというのが私の指摘でした。

この入口の理論は何度も行っていますが、今回もまったく噛み合いませんでした。


私の後に二日間一般質問で取り上げた議員も複数いて、知事も一生懸命に答弁していましたが、聞けば聞くほど理解不能となってきています。担当している県職員もさぞかし嫌な汗をかいていると推測します。再来週の月曜日には委員会で採決がありますが、はてさてどのように料理したらよいものやら・・・

posted by 飯沢ただし at 23:46| 岩手 ☁| Comment(0) | My Diary  【ふつうの日記】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする